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この記事では、2020年7月現在、各省庁より発表されているコロナウイルス感染症（COVID-19）にかかわる助成金についてや、支援策をまとめております。事業及び雇用の維持でお役立ていただければと思います。

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【経済産業省】家賃支援給付金

事業者を対象に、5月の緊急事態宣言の延長などにより、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を支援する給付金です。

支給対象は次の1～3のすべてを満たす事業者です。

(1)資本金10億円未満の、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

(2)5月～12月の売り上げ高について、
・1か月で前年同月比-50%以上　
または
・連続する３か月の合計で前年同期比-30%以上

(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括給付する、とされています。申請は令和2年7月14日から。申請ページは準備中のためでき次第公表する、とされています。

【経済産業省家賃支援給付金に関する詳細はこちら】
家賃支援給付金に関するお知らせ

【厚生労働省】雇用調整助成金と特例措置

「雇用調整助成金」は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や教育訓練、出向によって雇用調整を行っている企業に対して、国が手当ての一部を助成する制度です。

令和2年4月1日から6月30日まで、「雇用調整助成金」の特例措置が実施されています

企業や個人事業主が支払う休業手当の一定割合を政府が肩代わりする制度で、この制度を利用することで従業員の解雇や契約社員の雇い止めを回避できます。

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特例措置における助成金支給要件

(1)休業等計画届の事後提出が可能
6月30日までに「計画届」と「支給申請」を提出すれば、休業前に提出されたものと見なされます。

(2)生産指標の確認対象期間は1ヶ月
新型コロナウイルスの影響で販売量、売上などの事業を示す指標（生産指標）が前年同期に比べて、5％以上低下していれば、要件を満たしたものと見なされます。

(3)最近3ヶ月の雇用指標が対前年比で増加しても、対象となります。

(4)事業所設置後、1年未満の事業主についても、対象となります。

(5)短時間パートやアルバイト（学生も含む）も、対象となります。
＜参照＞新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

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助成率と助成金額

(1)助成率は、中小企業は、4/5（解雇等※※のない場合は9/10）、大企業は2/3（解雇等ない場合は3/4）に引き上げられました。

(2)教育訓練（e-ラーニングも含む）を実施した場合、中小企業は1人1日2,400円、大企業は1,800円が加算されます。

※※解雇等とは、1月24日か賃金締切期間の末日までに事業所として労働者の解雇をしていないこと（有期契約労働者の雇い止め、中途契約解除等も含む）や、月平均事業所動労者数と比べて4/5以上であることです。
＜参照＞雇用調整助成金についてホームページ／厚生労働省

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特例ならでは。要件の緩和や廃止になったこと

(1)短時間休業の要件を緩和
店舗や製造ラインごとでなくても、短時間休業が可能です。また、管理職を残して、それ以外の従業員が短時間休業する場合も認められます。

(2)残業相殺制度の廃止
従業員が残業しても満額対象になります。

(3)支給限度日数の拡大
支給限度日数は、通常時は1年間で100日ですが、今回の特例の期間内（4/1～6/30）に実施した休業は別枠扱いとして利用できます。
＜参照＞雇用調整助成金申請・活用の手引き／経団連オンライン講座

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助成金の申請方法

(1)労使で話し合い、どの程度の休業補償をするのかなどを決め、書面に残します。

(2)今回は休業を先に実施してからでも申請ができます。ただし、助成金がもらえる形（賃金台帳への適切な記載）で従業員を休ませないと支給が認められませんので、注意が必要です。
例：月の基本給21万円（1日10,000円）の従業員に対して、休業を5日行った場合（休業手当の支給率は70％）：
マイナス50,000円を控除（休業控除）として残し、プラス35,000円（休業手当）を賃金台帳（給料明細にも）に記録を残します。こうすることで支給申請がスムーズに進みます。

(3)「計画届」と「支給申請」を所轄のハローワークや労働局へ提出します。
＜参照＞新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します（資料）／厚生労働省

従業員の対応方法

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申請方法を動画で公開中

こちらは観光庁からですが、観光関連事業者向けに公開されております。

この動画は、厚生労働省と社会保険労務士会連合会が協力して作成した動画となります。観光関連事業以外の事業所でも、使えるノウハウが開設されており、多くの事業会社様にご活用いただける内容です。

【観光庁(国土交通省)の特設ページはこちら】
雇用調整助成金の申請方法を分かりやすく紹介するための動画及び参考資料を掲載します

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【厚生労働省】小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍首相が全国の小中学校などに一斉臨時休校を要請しました。突然学校に行けなくなった子どもの世話をせざるを得なくなった保護者を支援するため、厚労省は有給で休ませる企業に対して助成する仕組みを新設しました。

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特例の対象となる企業・特例措置の内容

＜全従業員が対象＞
保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給します。その際、正規雇用だけでなく、パートなど非正規雇用の従業員も対象で、臨時休校した小学校や特別支援学校（高校まで）、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者が該当になります。また、子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象となります。

＜支給金額は1人当たり日額8,330円が上限＞
事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給しますが、支給額は１人当たり日額8,330円を上限とし、大企業、中小企業とも同様です。

＜適応期間＞
2月27日～6月30日の間に取得した休暇

＜申請書の提出先＞
学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）

＜引用＞小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金／厚生労働省
＜参照＞報道関係者向け発表内容／厚生労働省

【厚生労働省】働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

「働き方改革推進支援助成金」（※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」という名称でした）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが時限的ではありますが厚生労働省により設けられました。以下、厚生労働省サイトより引用しています。

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となる点がポイントになります。

＜対象となる中小企業事業主＞
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

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助成対象の取組

・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

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主な要件と実施期間

事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が１人以上いること

＜助成対象となる事業の実施期間＞
令和2年2月17日～5月31日

＜支給額及び補助率＞
補助率：１／２（1企業当たりの上限額：100万円）

【厚生労働省発表の詳細ページはこちら】
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容
【厚生労働省委託事業 テレワーク相談センター】
テレワークの導入・推進の企業の総合窓口

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東京都：事業継続緊急対策（助成金）について

公益社団法人東京しごと財団では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成することを発表しています。助成金上限額は250万円です。

助成対象事業者
(1)常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
(2)都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

【公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課の特設ページはこちら】
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

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【経済産業省】事業主への支援策

＜画像引用＞新型コロナウイルス感染症関連／経済産業省

経済産業省も事業者への資金繰りを5,000億円規模で支援することなどを決めており、以下のような支援策を打ち出しています。
・持続化給付金
・資金繰り支援（特別貸付、セーフティネット保証、機器関連保証など）
・テレワーク導入や業務改善の費用などIT導入補助金の特別枠
・テナント家賃の支払いを支援する制度について
・新型コロナウイルス感染症に係る雇用等の配慮に関する要請について

目的に合わせて最適な支援策を提示してくれますので、まずは特設ページへ向かうことをお勧めいたします。

【経済産業省の特設ページはこちら】
新型コロナウイルス感染症関連

【国税省】税制上の特別措置

＜画像引用＞新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置／国税庁

国税庁では、イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、収入に相当の減少があった事業者の国税について、無担保かつ延滞税なしで１年間、納税を猶予する特例が設けられました。

・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観 客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

【国税庁の特設ページはこちら】
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

【総務省】各種特例・地方税法の改正

＜画像引用＞新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について／総務省

総務省でも地方税法の改正を行うなど、今回の影響を受け対応を講じてます。

・地方税法の改正（納税者等への影響緩和を図るための措置）

【総務省の特設ページはこちら】
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

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【求職者様向け】休業補償・給付金はもらえる？

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最後に

助成金の情報が日々更新されています。しゅふＪＯＢパート活用ノウハウ編集部でも随時更新してまいります。

ご紹介した政府のホームページなどや正しい情報をご活用いただきながら、会社と従業員の生活を守りこの難局を乗り超えていきましょう。