雇用管理・マネジメント

【企業向け】扶養枠って?シフトを減らしたい?│採用~管理がうまくいくポイント

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パート・アルバイトを雇用していると必ず耳にする「扶養内」。

「『扶養枠内』で働く」とは、配偶者の「扶養控除が受けられる範囲の中で働く」という意味ですが、企業側は短時間労働者を採用するうえで、その”扶養枠”は無視できません。

これについて理解を深めていると、知っておくと、毎年晩夏~秋くらいから「扶養枠を超えそうなので、シフトを減らしたい」というパート労働者の声に適切な対応ができます。

この記事では、企業目線で“扶養控除”についてご紹介します。(※夫が世帯主、妻が扶養でパート労働者とします。)


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扶養控除とは?


「扶養控除」とは、所得税法上の控除対象扶養たる親族(=配偶者)となる人がいる場合に、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。

この扶養控除には、『税制上の扶養』と『社会保険の扶養』の2つがあります。

1つ目の『税制上の扶養控除』は、所得税や住民税の控除や、配偶者控除・配偶者特別控除に関するもので、2つ目の『社会保険の控除』は、健康保険や年金に関するものです。

一般的に「扶養内」と言うとこの2つが混同してに語られることが多いものですが、制度としては全く別物なので注意が必要です。


税金の壁=配偶者控除

「配偶者控除」とは、年収が103万円以下の場合、夫(世帯主)の負担する税金が軽減され、最大で38万円の控除が受けられます。

ただし、納税者の年収が1,220万円を超えると控除されなくなります。


税金の壁=配偶者特別控除

妻に103万円を超える収入があり、配偶者控除の適用が受けられなくても年収201万円までは税金が軽減されます。

例えば夫の給与年収が1,120万円以下なら全額控除は38万円ですが、1,170万円以下だと26万円、1,220万円以下だと12万円、と減額されます。そして夫の年収が1,220万円を超えると、配偶者控除は0になります。

つまり、妻の収入が、103万円を超えると所得税が発生し、150万円を超えると徐々に控除額は減っていき、201.6万円を超えるとゼロになります。

これが「103万円の壁」「150万円の壁」「201万円の壁」と言われているものです。

<参照>150万の壁、税金、扶養枠…損しない為には?賢いパートの働き方/しゅふJOBナビ


配偶者控除の対象者

以下の条件に該当する場合、配偶者控除の対象ではなくなりますので注意が必要です。

・民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しない)
・納税者と生計を共にしていること
・年間の給与収入が103万円以下であること(合計所得金額が48万円以下)
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、
または白色申告者の事業専従者でないこと
<参照>No.1191 配偶者控除/国税庁


社会保険の壁

次に、社会保険上の扶養というものがあります。

ある一定の条件を満たせば、社会保険上も納税者の扶養の範囲に入りますが、一定規模以上の(*1)会社で、パートやアルバイトをすると、年収106万円以上で社会保険に加入することになるのです。
つまり、給料の中から、厚生年金、健康保険を負担することになります。

*1の要件
・正社員が501人以上
・収入が月88,000円以上
・雇用期間が1年以上
・所定労働時間が週20時間以上
・学生ではない

さらに、上記の規模に当てはまらない会社でパートやアルバイトをし、年収が130万円を超えると夫の扶養を外れ、自分で国民年金と、国民健康保険を払うことになります。

ひと月あたり約3万円、年間にすると約36万円の社会保険料の負担になります。
<参照>103万、106万、130万、150万円の壁/日本FP協会


交通費や通勤手当はどうなる?

給与明細で「非課税通勤費」という記載。

こちらはパートや正社員の通勤のために必要な交通費のことを意味しており、給料と一緒に支払われます。

税金はかからないので「非課税」という言葉が使われ、税法上、交通費・通勤手当は所得に当たらないとされています。

そのため、給与の総支給額が103万円を超えなければ、配偶者控除を受けることができます。

一方『社会保険の扶養』では、金額に関わらず交通費も年収に含まれます。

これは厚生年金保険法でいう「報酬」が、被保険者が事業主から労務の対償として受けるすべてのものを指すためです。

交通費以外にも、家族手当・住宅手当・報奨金なども年収に含まれます。
<参照>交通費の課税は大丈夫?通勤手当の課税・非課税の判断方法/経理プラス





扶養枠を超えるからシフトが組めない?慌てて調整をしないために!

夏の終わり~秋は要注意?!「扶養枠を超えそう」アラートが起きるかも

毎年、9月ごろになるとパート労働者たちが「扶養枠をオーバーしないように」と計算をする時期です。

「今年は残業が多かったな…」なんていう業務を依頼している場合は要注意!金額によっては「もう来月からシフト入れません」なんていう相談が来るかもしれません。

既に得てしまった収入を戻すことはできませんよね。雇用している人に対しての予防策は次の2つ。
・パート労働者に年収の計算を定期的に実施してもらい、扶養枠を超えそうな場合は遠慮なく、早めに、報告・相談をしてもらう
・企業側が定期的に「扶養枠を超えないか?計算をしてみてほしい」等、パート労働者側に管理の一環として促す

そのほか人事労務系のツールで管理する…などもありますが、やはり労働者側も責任を持って自身の月収を把握してもらいたいものですよね。

適切な相談ができる関係性や環境づくりの一環として、上記の管理方法もお勧めです。


募集時・求人広告掲載のタイミング

「設定している時給と勤務条件の合計は?年収は何万円(の壁)?」

月収や年収の枠のシミュレーションを、採用側もしっかり実施しておきましょう。

パート労働者にとって一番得ではないのは、「130万円を超えて働いたのに、会社の社会保険にも加入できず、自己負担で国民年金と国民健康保険に加入する場合」です。

また、求人広告自体に「扶養枠内に収まる仕事」という記載をすることは、パート主婦層に大きなPRとなります。


無事採用!のタイミング

採用者の決定時に1年の半分を超えていたら、「前職などの収入とこれからの仕事を合算して扶養枠を超えないかどうか」を本人に確認を促しましょう。

せっかくの採用後に「扶養枠を超えそうなので当月のシフトに入れません」「週3日と募集要項にありましたが、年内に限り週2日にさせてください」「勤務時間を短縮させてください」というような、力が抜けてしまうような事態が起こらないようにしましょう。

最後に


扶養枠の認識は、税金や社会保険に関する法律が絡むので難しく感じられます。

必要に応じてすぐ確認ができるように当サイトなどをご活用頂けますと幸いです。

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