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【飲食店の目線で解説】「Go To Eat」キャンペーンを使い客足を呼び戻そう!

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食における消費は、2020年1月に比べ、6月時点で66.6%まで減少しています。

そこで、政府は感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店や、食材を供給する農林漁業者を支援するための策=「Go To Eat」キャンペーンを行うことにしました。

では、この「Go To Eat」キャンペーンの仕組みとはどういったものでしょうか。

また、飲食店側は、このキャンペーンをどう有効活用できるのでしょうか。


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前提条件は、まずは感染症予防対策!

新型コロナウイルス対策として、以下のことには絶対に気を付けましょう。

・食品の安全と衛生の管理

・店舗や施設等の清掃の徹底

・従業員の健康チェックと個人の健康や衛生管理の徹底

・社会的距離の設定と確保への工夫

<参照>GoToEatに参加する飲食店が守るべき感染症対策/農林水産省

「Go To Eat」キャンペーンへ参画するうえでのポイント

オンライングルメサイトへ登録が必要

参画を希望する飲食店は、オンライン飲食予約の委託事業である各グルメサイトへ参画申し込みをし、掲載することで参画できます。

ただし「Go To Eat」キャンペーンのための予約サイトに店舗情報などの登録するのは基本的に無料ですが、送客手数料等が発生する場合は別です。

またオンライン予約ならではのお客様のブッキング、バッティングのリスクがあることも注意しなければなりません。

なお今回、オウンドメディア(自社サイト)は対象とされていません。

<画像引用>Go To Eatキャンペーン/農林水産省
<参照>オンライン飲食予約事業者へ登録希望の店舗の皆さまへ/農林水産省


グルメサイト間をまたいでのポイント利用は不可

オンライン予約で還元されたポイントは、グルメサイト間をまたいで利用することはできません。

例えば、「食べログ」の「Go To Eat」キャンペーンの対象店舗で、4名予約し来店した場合、「4000円分のポイント」が付与されます。その還元された「4000円分のポイント」は、食べログに掲載している「Go To Eat」の対象店舗でしか使うことはできません。

多くの集客を狙うには、多くのグルメサイトへ掲載することですが、その分、ネット予約の管理や処理など手間がかかります。


ポイント利用分・食事券の売上は、翌月以降に入金される

お客様がポイントや食事券を利用する場合は、店側がポイントや食事券の利用分を一時的に建て替える形になります。


グルメサイト間をまたいでのポイント利用は不可

お客様がポイントや食事券を利用する際、値引き漏れなどの間違いには気を付けましょう。

後日、ミスが発覚すると「Go To Eat」キャンペーンには期限が決まっているため、気付いたころには既に利用(還元化)できなくなっている!といった事態が発生しかねません。

店側の対策としては、会計担当者へのキャンペーンの趣旨や対策を徹底し、ネット予約でのポイント利用は見落とさないようにしましょう。


無断キャンセル、人数変更時は処理が必要

オンライン予約のポイント還元は、予約した人数に対してポイントが還元されます。

そのため、無断キャンセルや当日人数の変更などがあった場合は、各グルメサイト上から人数変更やキャンセル処理を行わなくてはなりません。

その時にお客様が変更の手続きを行ってくれれば、店側は対応する必要はありませんが、無断キャンセルや当日の人数変更の場合などは、お客様が手続きをしてくれない可能性が大です。

店側でフォローしましょう。

また、余分にポイント還元が行われたことが発覚した場合には、グルメサイトから後日お店側へ付与分のポイントが請求される場合があるようです。

また、送客手数料は、「人数×●●円」といった形で請求されるため、人数変更や無断キャンセル時の処理を速やかに行わないと、払う必要のない送客手数料が請求されてしまいます。


オンライン予約はブッキング、バッティングのリスクが高い

多くのグルメサイトはあらかじめ登録していた情報を元にオンライン上で予約が成立する「即予約」が主流になっています。

そのため、空席管理を怠ってしまうと、当然ブッキング、バッティングといったトラブルが発生します。

店側の予約ブッキング、バッティングのリスク回避する方法としては、

・即予約受付するグルメサイトは1つにしておく

・営業日当日の予約受付は、OPEN前までにしておく

・ネット予約上に設定する在庫数は、実際より少なく設定する

・週末など予約数が多い日は、即予約受付を停止する

などが考えられます。その以外にも対策を工夫してみましょう。

またその他には、農林水産省は付与されるポイントを下回る少額での利用を抑制するため、飲食店に一定の金額要件を設けるなどの対応をとるよう予約サイトの事業者に求めました(2020年10月9日時点)。



店舗負担がなるべく少ない形で参加する方法は

グルメサイトの予約管理は、どこのサイトも同じように見えがちですが、「掲載料」「送客手数料」など、細かい所が違います。

また両方が無料のグルメサイトもあります。以下、ご参照ください。

〇掲載料、送客手数料無料サイト
・Yahoo!ロコ 飲食予約※
・favy
・トレタ
・Retty
・Chefle

※11月末までに新規掲載するお店のみ、12月31日来店分まで送客手数料が無料

【農林水産省】オンライン飲食予約事業者へ登録希望の店舗の皆さまへ
Go To Eatキャンペーン

「ポイント還元」>「プレミアム付き食事券」か?


「Go To Eat」キャンペーンに参画するグルメサイトは13サイトです。

これらのグルメサイトは、サイトによって利用者層や得意とする価格帯などの特徴が違います。

オンライン予約を使ったことないお店が、そのシステムに慣れるまでは時間がかかったり、トラブルが発生したりします。

こうしたリスクがどうしても心配なお店は、思い切ってお客様の「食事券」のみの対応(扱い)としてもよいでしょう。

そうは言っても、オンライン予約はお客様にとって利便性が高いだけでなく、店側にとっても電話対応の必要がなくなるなどのメリットもあります。

一方、「プレミアム付き食事券」は、以下のような特徴があります。オンライン飲食店予約と異なり、都道府県毎に販売されるため、販売額面や購入方法(商工会議所やコンビニエンスストアなどでの扱い)は地域によって異なります。

・プレミアム付食事券は、販売額の25%を国が負担
・支払いの際、おつりはでない
・1回のご購入にあたり、20,000円分まで
・販売期間は、2021年1月末まで
・有効期限は、2021年3月末まで

関東地方では、既に東京都以外の県が利用を始めています。詳しくは以下の関係先で問い合わせください。

●問合せ先:
Go To Eatキャンペーンコールセンター
電話番号:0570-029-200
受付時間:10時00分~17時00分(土日祝を含む。ただし、12月29日~1月3日は除く)

食料産業局食品製造課Go To Eatキャンペーン準備室
ダイヤルイン:03-6744-0402

【農林水産省特設ページ】
「Go To Eatキャンペーン事業」について

【47都道府県別】食事辺発行事業、各地域の状況一覧
「Go To Eatキャンペーン事業」について


【10/21発表】Go To Eat Tokyoについて

※写真※
<画像引用>Go To Eat Tokyo公式サイト
東京都のプレミアム付き食事券の販売が2020年11月20日(金)から開始することが発表され、「GO TO EatキャンペーンTokyo」の公式サイトが公開されました。

25%の上乗せがあるプレミアム付き食事券は、「紙」のアナログ食事券と「デジタル」のデジタル食事券の2種類があります。

発行総額は全国最大の500億円となり、東京都民以外の方も購入が可能なチケットになります。

加盟店には無料で登録が出来、また店舗ツールや、食事券の換金に係る振込手数料、食事券の郵送代等も全て事務局が負担してくれます。


参加方法と申込期間

参加店舗の募集期間は、令和2年10月21日(水)からとなります。

第一期の申込を11月4日(水)までとし11月15日(日)前後までには(東京都内での食事券販売日1週間前)加盟店キット一式が送付されます。

11/5(木)以降の申込は、順次審査を行い、加盟店キット一式が送付されます。


WWEBでOK、加盟店申込方法

【公式】Go To Eat Tokyo特設ページ
https://r.gnavi.co.jp/plan/campaign/gotoeat-tokyo/

最後に


今回の「Go To Eat」キャンペーンは、新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食店への救いの一手です。

飲食店は、このキャンペーンに積極的に参画・利用することで、売り上げを回復できるかもしれません。

まずは少しでも経営を安定させ、従業員の雇用を維持させましょう。

そして、人手不足になった際にはパートやアルバイトの採用も考えてみましょう。

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