法律関連
【2021年4月】派遣法改正で何が変わる?6つのポイントをご紹介します
- 更新日:
主婦の採用メディアNo.1「しゅふJOBパート」
派遣登録スタッフ集客のための求人掲載も可能です。
年間991万人が集まり、導入企業様数2万社以上の”主婦採用に特化した
求人媒体しゅふJOBパート。
NHKをはじめ日経新聞、雑誌などにも多く取り上げていただき、
また革新的な優れたサービスを表彰する「第3回 日本サービス大賞」において
「厚生労働大臣賞」を受賞しました。
しゅふJOBパートでは、プロのライターが求人原稿作成を無料支援。
人材に合った最適な求人原稿を、カンタンですぐに掲載できます。
また1名応募=5,500円~で即採用も可能!
費用対効果が高くリピート企業様が多いことも特徴です。
<ご利用企業様のお声>
「応募数、求職者の就業意欲に満足!他媒体に比べ圧倒的に応募が多い」
「学生より主婦層の応募が欲しい、そんな時しゅふJOBパートが解決してくれた」
「法律関連の情報もすぐに発信してくれて助かる」
まずはお気軽にホームページをご覧ください。
【運営】株式会社ビースタイル メディア しゅふJOBパート 活用ノウハウ編集部
人気の記事
-
しゅふJOBパート・メソッド
【応募課金っていいの?】メリットやデメリット、実際に利用した企業の事例を交えて解説
求人媒体を使ってうまく採用をしたい、とお考えの企業様は求人媒体各社の様々な料金プランをお調べしている…
-
しゅふJOBパート・メソッド
【自社事例】パートの直接雇用スタッフを、業務委託契約に切り替えました│プロセスと結果をご紹介
2020年は新型コロナ感染拡大を受け、て昨今の「働き方改革」の推進以上に、大きく変化をもたらしました…
-
しゅふJOBパート・メソッド
【自社事例】テレアポ業務、カスタマーセンターを完全リモート化にした方法
新型コロナをきっかけに様々な業務のリモートワーク化が急速に進みました。ですがリモートワーク化が難しい…
-
しゅふJOBパート・メソッド
しゅふJOBパートは第3回 日本サービス大賞 『厚生労働大臣賞』を受賞しました。
当メディアを運営している主婦に特化した求人サイト『しゅふJOBパート』は、(公財)日本生産性本部サー…
-
しゅふJOBパート・メソッド
ハローワークで採用苦戦…その原因と対策、成功ノウハウをご紹介します
ハローワークは企業にとっては広告費がかからないため採用活動において強い味方です。 求職者が失業…
-
しゅふJOBパート・メソッド
【自社事例】新人研修も完全オンラインで?!参加者・上司の感想や導入メリットをご紹介します
2020年4月、しゅふJOBパート運営元のビースタイルメディアには4名の新入社員が配属されました。 …
-
しゅふJOBパート・メソッド
即戦力を採用したい!そのキーは「主婦」にあり。メリットと採用方法を徹底解説します。
「即戦力」を採用するには?フルタイムで働くフリーターや優秀な学生アルバイト?しかし売り手市場の昨今、…
-
しゅふJOBパート・メソッド
Indeedを使いこなして、人材募集を成功させるには?困ったとき頼れるサイトもご紹介
企業で人事や採用を担当される方であれば、「Indeed(インディード)」という言葉を一度は聞いたこと…
-
しゅふJOBパート・メソッド
【採用のプロが教える】求人に応募が来ない原因は?応募者を増やす方法
「求人募集を載せているのに以前より応募が来ない」というお悩みを持つ採用担当者様が近年増えています。 …
2012年、2015年とここ数年で大きな改正が続いている「労働者派遣法」が、令和3年(2021年)1月、4月にも改正されることが決まりました。
2020年9月18日、労働政策審議会における「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」等について(諮問)」が公開され、2020年10月9日に官報にて発表されました。
この記事ではこの法改正のポイントをご紹介いたします。
▶【パートや主婦の採用なら】主婦特化型求人サイトのしゅふJOBパート。詳しくはこちら
【目次】
2021/1/1改正の4つ
派遣労働者の雇入れ時の説明の義務付け
・派遣元事業主に対し、派遣元事業主が実施する教育訓練及び、希望者に対して実施するキャリアコンサルティングの内容について、派遣労働者に対する雇入れ時教育訓練計画の説明を義務付けられます。
・教育訓練計画自体の変更時も同様に説明が義務付けられます。
<ポイント>
派遣元事業主における教育訓練の実施体制は整備されていると見られる一方で、派遣労働者の実際の受講状況は低い水準に止まっている実態があります。
またコンサルティングを受けた派遣労働者は少ないですが、受けた場合は効果を感じられたとの意見が多く見られました。
こうした状況を踏まえ、派遣労働者が自身の希望に沿ったキャリアパスを歩むことができるよう、キャリア形成支援の充実を図ることが重要であり、以下の措置を講じることが適当である、というのが政府の見解です。
派遣契約書の電磁的記録を認める
・派遣元企業と派遣先企業との間で締結される労働者派遣(個別)契約は書面に記載が必須で電子化が認められていませんでしたが、この改正で電磁記録により作成することも認められます。
<ポイント>
派遣労働者への労働条件・就業条件明示は電子メールやSNSによる送信が認められていましたが、企業間のやりとりでは電子化が認められていませんでした。
派遣先における、派遣労働者からの苦情の処理について
・派遣労働者から、労働関係法上(労働基準法・労働安全衛生法・育児休業・介護休業等)に関する苦情があった場合、派遣先企業も主体的に対応する義務を設ける。
<ポイント>
派遣労働者の苦情の相談先としては、派遣元事業主が大半であり、次いで派遣先が多いとの状況を受け当改正がなされました。
日雇派遣について
・派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合について、必要な雇用管理が適切に行われるようにするため、派遣元事業主は、新たな就業機会の確保ができない場合であっても、休業等により雇用の維持を図るとともに、休業手当の支払等の労働基準法等に基づく責任を果たすべきことを明確化する。
<ポイント>
無断欠勤など派遣労働者責に帰すべき事由以外の理由で契約解除となった場合、雇用機会の確保のために派遣元企業側で休業手当などの支払いを対応することが必要となります。
<参照>HRチャンネル、社労士法人ザイムパートナーズ、本紙349号/官報サインのリーデザイン
2021/4/1改正の2つ
雇用安定措置について派遣スタッフの希望を聴く
・派遣元事業主は、雇用安定措置を講ずるに当たっては、派遣労働者の希望する措置の内容を聴取しなければなりません。またその聴取結果を派遣元管理台帳に記載しなければなりません。
マージン率等のインターネットによる開示の原則化
・派遣法第23条第5項の規定により、派遣元事業主による情報提供の義務がある全ての情報について、インターネットの利用その他の適切な方法により情報提供が原則とします。
<ポイント>
上記の派遣法第23条第5項の「派遣元事業主による情報提供の義務があるすべての情報」とは次の4つです。
・労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数
・労働者派遣の役務の提供を受けた者の数
・派遣料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を、派遣料金の額の平均額で除して得た割合(マージン率)
・教育訓練に関する事項その他当該労働者派遣事業の業務に関し、あらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項
関連情報:2018年改正の同一労働同一賃金について
社労士が監修したこちらの記事で詳しく記載しています。
事業主は、早めのご対応を
今回の改正は大きな変更はありませんが、法令の公布から約2ヶ月弱、4つの改正項目については2020年12月末までには準備が必要です。
早めの対応を行っていきましょう。