法律関連

【2021年4月~】障害者雇用法定雇用率が2.3%へ!企業のとるべき対応とは?

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現在、障害者雇用率は、民間事業主2.2%、国・地方公共団体2.5%とする措置がとられていますが、2021年4月より引き上げられます。

その背景には、国の方針である働き方改革の一環であることや、新型コロナウイルスの影響による、障害者雇用の悪化があることが考えられます。

企業は制度の変更に伴い、障害者雇用について検討する必要があるでしょう。

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法定雇用率とは


「法定雇用率」とは、法定雇用率制度が元になっていて、障害者雇用促進法と関係があります。

制度の中では、すべての事業主は、従業員の一定割合(=法定雇用率)以上の障害者を雇用することが義務づけています。

実際に何人の障害者を雇い入れればいいか?その算出する方法をこの「法定雇用率」というものに照らし合わせます。
※「障害者」として認められるのは「障害者手帳」を持っている人に限られます。


<画像引用>令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります/厚生労働省右枠のみ当社加筆

法定雇用率2.3%を満たすための計算方法

続いて民間企業の基準となっている、法定雇用率2.3%を満たすための計算方法を見ていきましょう。

障害者雇用率の計算方法は「常時雇用する労働者数」×「障害者雇用率」で、パートなど短時間労働者は、一人あたり、0.5人としてカウントします。

例えば従業員数が1,500人、短時間労働者が600人の事業所の場合、
{1,500人+(600人×0.5)}×2.3%=41.4人
小数点は切り捨てますので、41人となります。
<参照>障害者雇用のご案内~共に働くを当たり前に~/厚生労働省

※短時間労働者とは?
1週間の所定労働時間が、当該事業主の事業所に雇用する通常の労働者の1週間の所定労働時間よりも短く、20時間から30時間未満である常時雇用する労働者を言います。
より詳しくはこちらの記事でご紹介しています。


障がい者の定義と、全国の採用状況

雇用率が0.1%上がると何が変わる?

今回の変更により、従業員45.5人から43.5人以上ごとに障害者1人以上の雇用をしなければなりません。そして、事業主には以下のような義務が課せられます。
・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する
・障害者の雇用の促進と継続を図るため、「障害者雇用推進者」を選任するよう努める

※障害者雇用推進者とは?
障害者雇用推進者は雇用計画を作成したり、職場の環境整備の担当をしたりする。その際、国や関係機関との連絡も担う。
<参照>>改正された障害者雇用促進法により雇用義務が発生した時の対応のポイント/みんなのBCP


罰則について


事業主が障害者の「法定雇用率」を達成しなかった場合、納付金が徴収されることになります。

徴収額は原則的に1人不足すると月額5万円払うことになります。

納付金を納めれば、基本的に手続きはそれで終わります。ところが、誤った内容で申告をしたりしたことが発覚すると、追徴金が発生します。

そして、指定日までに完納しなければ延滞金も発生します。それでも納めなければ滞納処分となり、財産の調査と差し押さえが行われます。

さらに障害者雇用の不足数が5人以上だったり、3~4人の障害者を雇用しなければならないところ、1人も障害者を雇用しなかったりした場合、ハローワークから「障害者の雇入れ計画」の作成命令が出されることになり、最悪のケースでは企業名が公表されます。
<参照>納付金は「罰金」ではない|障害者雇用促進法の本当の罰則規定/障がい者としごとマガジン

障害者を雇用する際、どこに相談すればいい?


最寄りのハローワークに相談する方法が一番でしょう。

ハローワークには、「就労支援ナビゲーター」や「障害者雇用トータルサポーター」が在籍しているため、求人・雇用のタイミングから相談まで対応してもらえます(ただし、在籍については事前に確認しましょう)。

それだけでなく、障害者が職場に定着するための専門的なアドバイスや支援を行っていますので、障害者を雇用する際には心強い存在となるでしょう。

採用については、詳しくは以下のサイトをご参考ください。

最後に

障害者雇用に取り組んだ中小事業主に対して認定制度があります。

障害者雇用の取組みに対するインセンティブを付与することに加え、事業主の取組み状況を地域における障害者雇用の参考モデルとして世間に公表します。

今後は、大企業のみながらず、中小事業主全体で障害者雇用の取組みがさらに進むことを予想されます。
<参照>障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)/厚生労働省

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