雇用管理

パートの休憩時間を決めるときに絶対に抑えたい3つのポイント【判例付】

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パートタイマーに関する休憩時間は労働基準法で定められています。与えるべき休憩時間を理解していない場合、法律に反した会社運営を行ってしまうリスクがあります。

ここでは与えるべき休憩時間を理解し、従業員に対して法律に沿った運営をできるように
休憩時間の原則から雇用保険の加入条件まで、そして実際に裁判になった例も用いて解説いたします。

法で定めている休憩時間とは


休憩時間とは労働者が労働時間途中に得られる、自由に使える時間のことです。休憩時間中、使用者は労働者を労働から解放させなければなりません。

休憩時間は労働基準法において以下の3つの項目で定められています。

・一斉に与えなくてはならない。
・自由に使わせなくてはいけない。
・労働時間の途中において決められた休憩時間を与えなくてはならない。

これらを順番に解説します。

一斉に与えなくてはならない

労基法第34条より、原則使用者は労働者に一斉に休憩時間を与えなくてはなりません。

しかし、一斉でなくても問題ない場合があります。それは労働者の過半数で組織される労働組合がある場合には労働組合と、労働組合がない場合は労働者の過半数の代表者との協定がある場合です。

ただし次の業種については労使協定を締結しなくても、一斉に付与する必要はありません。

【一斉付与の対象除外業種】
◎運輸交通業 ◎商業     ◎金融広告業   ◎映画演劇業
◎通信業   ◎保健衛生業  ◎接客娯楽業   ◎官公署

休憩時間を自由に使わせなくてはいけない

休憩中、労働者は労働から解放されてなければなりません。したがって原則として休憩中に労働者の行動を制限することはできません。事業所のなかには休憩時間中に電話番や、レジの接客等をさせているところもあるようです。

これらの時間は「手待ち時間」と呼ばれ、休憩時間とみなされないことから結果として法定労働時間の8時間を超過する可能性があり、割増賃金の支払い義務が生じる可能性があります。また別途休憩時間を設ける必要があります。

決められた休憩時間を与えなくてはならない

労働時間が6時間以下、6時間超~8時間以下、8時間超の計3つのシチュエーションで与えなければならない休憩時間が異なります。

詳しくは次章で説明します。

休憩時間の長さは3タイプ


労働時間によって与える必要がある休憩時間が異なります。

・6時間以下の労働:休憩時間を与える必要はない
・6時間を超えて8時間以下の労働:45分以上の休憩を与える必要がある
・8時間を超える労働:60分以上の休憩を与える必要がある
<参照>労働基準法第34条

いくつか例を出すと次の通りとなります。

パートの中には休憩時間を取らないという方もいます。これはパートだからではなく、労働時間が6時間以下の場合は休憩時間を付与する必要がないためです。

そのほか労働基準法では連続で休憩時間を与えると定められていないため、60分休憩の場合、30分×2、45分+15分のように分割して与えることが可能です。しかし休憩時間は労働時間の途中で与えなくてはならないということに注意が必要です。

また実労働時間が8時間を超える場合、与える必要がある休憩時間は変わりませんが、割増賃金を支払う必要があります。より詳しくご覧になりたい方はこちら。

パートの割増賃金はどうする?残業・休日出勤時の計算方法【事例付】

休憩時間で裁判になったケース

手待ち時間に関する事例(イオンディライトセキュリティ事件)

原告が警備会社に対して、雇用契約に基づき仮眠時間も労働時間に該当するとし、未払いの割増賃金の支払いとそれに対する付加金の支払いを求めた事例。

警備員の仮眠時間は手待ち時間とみなされるかどうかが争点となりました。

裁判所は、事業所が労働契約に基づく義務として仮眠室における待機と、緊急時の対応を義務付けていたことから、仮眠時間は労基法上の労働時間に当たると判断しました。

<参照>全国労働基準関係団体連合会

休憩時間の自由利用に関する事例(目黒電電局事件)

休憩時間中に局所内でビラを配布した職員に対し、就業規則等に規定されている事業場内での政治活動の禁止およびビラ配布許可制に反したとしてなされた戒告処分の取り消しが求められた事例。

休憩時間中のビラの配布について、休憩時間の自由利用に違反しているかどうかが争点になりました。

裁判所は局所内においてビラ配布等を行うことは、休憩時間中であっても、局所内の施設の管理を妨げるおそれがあります。

さらに、他の職員の休憩時間の自由利用を妨げるおそれがあるため、管理者の許可が必要であることは合理的な制約ということができると判断しました。

<参照>全国労働基準関係団体連合会

雇用保険の加入条件


雇用保険の加入条件を満たす従業員を雇用している場合、雇用保険の資格取得手続きをしなければなりません。

パートでも、週の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用される見込みのある場合は雇用保険の資格取得手続きを行う必要があります。

当初は31日未満だった雇用契約が延長により31日以上になった場合なども、雇用保険の資格取得手続きを行う必要があります。

最後に

パートタイマーに与える必要がある休憩時間は、
・労働時間が6時間以下の場合は0分以上
・6時間超~8時間未満では45分以上
・8時間以上のとき60分以上となります。

また、休憩時間は分割可能ですが労働時間中に与えなければならないことや、手待ち時間は休憩時間とみなされないので、休憩中は労働から解放する必要があることを覚えておきましょう。

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監修

勝川 秀興氏((勝川社会保険労務士事務所 代表))

助成金活用を強みとし、設立以来2名から200名規模まで様々な業種の企業様へ、
助成金を徹底活用するためのコンサルティングや、株式会社ビースタイル主催のセミナーなどで講師もしている。

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この記事を書いた人

しゅふJOBパート活用ノウハウ編集部

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