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【社労士監修】短時間労働者とは│雇用・社会保険の加入条件まとめ

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短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員と比べて短い労働者のことを表します。(主にパートやアルバイトを示す)

近年、短時間労働者の増加にともない、法律の見直し、特に「社会保険」の適用条件における法律の見直しが定期的に行われているため、短時間労働者を雇用している、もしくは採用を検討している企業は、新しい法律に沿った対応や雇用管理が求められます。

そこで、この記事では、企業が短時間労働者を雇用するうえで必要となる基礎知識や、各社会保険の適用・加入条件をわかりやすく解説します。

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「パートタイム労働法」における短時間労働者

法律上の短時間労働者の定義

短時間労働者(=パートタイム労働者)とは、1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員と比べて短い労働者のことを表します。

「パート」「パートタイマー」や「アルバイト」など呼び方は異なっても、この条件を満たせばパートタイム労働法上のパートタイム労働者となります。

事業所に同種の業務に従事するいわゆる正規型の労働者がいない場合は、フルタイムの基幹的な働き方をしている労働者がいれば、その労働者が通常の労働者となり、その労働者より1週間の所定労働時間が短い労働者がパートタイム労働者となります。

◆平成29年4月より適用対象の拡大
平成29年4月からは、健康保険・厚生年金保険の適用拡大の対象となり、これら短時間労働者は、雇用保険・社会保険(原則501人以上の企業)に加入する条件を満たすようになりました。

<参照>パートタイムとは/厚生労働省

パートタイム労働法についてより詳しく知りたい方はこちら

割増賃金や各種保険法も要件を満たせば適用

パートタイムで働く場合でも、原則として通常の労働者と同じように労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害/補償保険法、男女雇用機会均等法などの労働者保護法令が適用されます。法定労働時間を超えて時間外労働をさせれば割増賃金の支払が必要です。

また、育児・介護休業法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法は、パートタイム労働者がその要件を満たしていれば適用されます。次項で加入条件を詳しく説明していきます。

※「通常の労働者」とは、事業所において社会通念にしたがい「通常」と判断される労働者をいいます。通常の判断は、業務の種類ごとに行い「正社員」など、いわゆる正規型の労働者がいれば、その労働者をいいます。

<参照>パートタイムとは/厚生労働省

「雇用保険」における短時間労働者

ここでは、各種保険で定義される「短時間労働者」について解説いたします。

雇用保険加入条件

短時間労働者およびパートタイム労働者も、厚生労働省が定めている適用基準のいずれにも該当するときは雇用保険の被保険者となります。その基準とは次の2つ。

1.仕事開始から最低でも31日以上働く見込みがあること
2.週の労働時間が20時間以上であること

事業主は雇用保険法に基づき、適用基準を満たす労働者について事業主や労働者の意思に関係なく、被保険者となった旨を公共職業安定所に届け出を行いましょう。

この被保険者資格取得の届出が適正になされていないと、労働者の方が失業した場合などに支給される給付について、不利益を被る事態を生じることがあります。

「社会保険」における短時間労働者

社会保険加入条件

短時間労働者などの社会保険の加入条件は次の通りです。

「1週間の所定労働時間または1ヵ月の所定労働日数が通常の労働者(=正社員)の4分の3未満」

この基準は健康保険法で「4分の3基準」と呼ばれており正社員の週所定労働時間は40時間のことが多いため、一般的には、週所定労働時間が30時間を下回る場合に短時間労働者に該当します。
ですが、現在の法律では、被保険者が務める企業の従業員数により定義の違いがあります。

被保険者数が常時501人以上の企業の場合

勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の①~④全ての要件に該当する方
1.週の所定労働時間が 20 時間以上であること
2.雇用期間が 1 年以上見込まれること
3.賃金の月額が 8.8 万円以上であること
4.学生でないこと

被保険者数が常時500人以下の企業の場合

(ア)労使合意に基づき申出をする法人・個人の事業所
(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること)
または
(イ)地方公共団体に属する事業所
に該当し、
勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、 以下 の①~④全て の要件に該当する方
1.週の所定労働時間が 20 時間以上であること
2.雇用期間が 1 年以上見込まれること
3.賃金の月額が 8.8 万円以上であること
4.学生でないこと

平成28年の厚生年金保険法や健康保険法の法改正前は、「1週間の所定労働時間または1ヵ月の所定労働日数が通常の労働者(=正社員)の4分の3未満である」とされており、この基準は「4分の3基準」と呼ばれていました。

正社員の週所定労働時間は40時間のことが多いため、一般的には週所定労働時間が30時間を下回る場合に短時間労働者に該当しました。

<参照>短時間労働者の社会保険加入要件/厚生労働省・日本年金機構
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「厚生年金」納付の猶予(特例)

特例制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができる特例制度が令和2年4月30日に施行されました。

納付の猶予(特例)が認められた場合は、厚生年金保険料等の納付が納期限から1年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。

【日本年金機構特設ページはこちら】
新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)

最後に

短時間労働者はフルタイムで働く正社員と大きく異なる点があり、それを認識しなくてはならないのと同時に、差別なく雇用・管理していかなければならないことも忘れてはなりません。

また、短時間労働者を取り巻く労働法は改正が続いており、2020年まで続く見通しです。チェックを怠ると気付いたら労働法違反をしていた…となってしまうことも。ぜひ気を付けながら、短時間労働者を活用していきましょう。

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監修

勝川 秀興氏(勝川社会保険労務士事務所 代表)

助成金活用を強みとし、設立以来2名から200名規模まで様々な業種の企業様へ、
助成金を徹底活用するためのコンサルティングや、株式会社ビースタイル メディア主催のセミナーなどで講師もしている。

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この記事を書いた人

しゅふJOBパート活用ノウハウ編集部

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