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2020年12月15日付けで、令和2年度第3次補正予算案が発表され、新たに中小企業向けの補助金として「事業再構築補助金」が設立される予定です。

この「事業再構築補助金」とはどのようなものでしょうか？

申請開始に向けて、応募要件や具体的な例をご紹介します。

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事業再構築補助金とは

企事業目的・概要

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の、経済社会の変化に対応するための取り組みです。

＜思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援支援＞
・新規分野への進出等の新分野展開
・業態転換
・事業・業種転換等の取組
・事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等

製造業

（現状）航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

（補助経費の例）事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

ポイントは？
コロナ社会に対応するため今までの経営内容を変更し、対面営業ではなくオンラインでの営業などに切り替えるための費用を支援

小売業

（現状）衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクリプションサービス（サブスク）事業に業態を転換。

（補助経費の例）店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

飲食業

（現状）レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

（補助経費の例）店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。

【注意】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
＜参照＞経営革新等支援機関
＜参照＞経済産業省

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補助対象となる企業と補助額について

この2つの条件いずれかを満たす企業・団体等

１．申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
＜参照＞経済産業省

中小企業

※ほとんどの中小企業が該当（中小企業基本法に準拠）

＜通常枠＞
・補助額 100万円～6,000万円
・補助率 ２／３

＜卒業枠*＞
・補助額 6,000万円超 ～ 1億円
・補助率 ２／３

卒業枠って？
*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

中堅企業

＜通常枠＞
・補助額 100万円～8,000万円
・補助率 1／2 (4,000万超は１／３)

＜グローバルV字回復枠**＞
・補助額 8,000万円超～１億円
・補助率 １／２

グローバルＶ字回復枠って？
*事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
1.直前6カ月間のうち任意の３カ月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
2.補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
3.グローバル展開を果たす事業であること。
＜参照＞企業の思い切った事業再構築を支援／経済産業省

最後に

業種によっては、現状のままではコロナ禍での経営が厳しい業種もあります。

特に対面での営業が難しくなってきている現状では、オンラインでの営業にフィールドを移していくことも考慮しなければなりません。

また、国からの補助金を活用し、今までの技術を活かし、コロナに対応する製品の開発やサービスの開発を行っていくことが、不安の多い社会を活気づけ、経済を回していくことにつながるでしょう。

そのためには補助金申請のため、早めの準備を心がけましょう。

また当記事でも最新情報が入り次第更新してまいります。ご活用いただけますと幸いです。

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