雇用管理・マネジメント

【企業向け】コロナ感染│従業員が、その家族が感染した場合はどうする?

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新型コロナウイルスの感染者数が再び増加し、過去最高の感染者数の発表が続いています。

この記事では自社の従業員が感染した場合、
・どんな手順で、企業側は何をすべきか?
・感染者には何を指示べきか?濃厚接触者となった場合は?

など、企業向けの目線で感染者・濃厚接触者の対応方法をご紹介します。

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コロナ?風邪?従業員の「体調不良」について

保健所に相談を促すケース

恐らく多くの国民が自分自身で調べるなどをしていると思われますが、企業側としても「おや?と思ったときのルール」を整備し、発信しておきましょう。

すぐに保健所に相談したほうが良い症状とは
1.息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱、味覚障害のいずれかがある

2.重篤化する可能性がある人で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状がある場合

※重篤化する可能性がある人:
妊娠している人、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある、透析を受けている、免疫抑制剤や抗がん剤を用いている、などの場合。


外出を控えることを促すケース

次のような症状が続いてる場合、保健所に相談するように促すとよいでしょう。

1.風邪の症状や、37.5℃以上の発熱が4日以上続いている場合

2.症状が強いと感じる場合、解熱剤などを飲み続けなければ症状が改善しない場合

また微熱・軽い咳が出て不安に思う場合は、新型コロナに係る厚生労働省電話相談(コールセンター)に電話相談ができる旨を発信しておくと安心です。


コロナではなく風邪だった・職場復帰できる頃合い

日本産業衛生学会による「発熱や風邪症状を認めるものの職場復帰の目安」では、次の2点両方の条件を満たすこと、としています。

1.発症後に少なくとも8日が経過している(発症日を0日として、8日間のこと)

2.薬剤を使用していない状態で、熱が下がったり、症状がなくなってから少なくとも3日が経過している(熱が下がったり症状がなくなった日を0日として、そこから3日が経っていること)

症状がなくなったからすぐに職場復帰や通学をするのではなく、上記の日数で様子を見てから復帰するようにしましょう。

また、症状が再発するなど体調が変化することもあります。また熱が出てきたり、だるい、息苦しい、という症状があったらすぐに職場に報告する、とするとよいでしょう。



従業員本人が「陽性」だった場合

保健所・従業員からの報告について

従業員が保健所からの連絡を受け「陽性」と報告を受ける際、併せて法的入院か就業制限などの説明を受けます。

併せて施設(従業員の勤務先)調査が必要かの聞き取り調査が行われます。

保健所が、勤務先の調査が必要と判断した場合には、本人の了解を得たうえで連絡が入ります。

その連ら鵜を受けた後すぐに、従業員から企業に連絡を入れるように指示をしましょう。

従業員から連絡があった場合には事業所所在地を管轄する保健所に報告する必要はありません。

ですが心配な点がありましたらスグに相談することを保健所からも案内しています。
<参照>東京都福祉保健局


まずは治療に専念してもらう

新型コロナウイルスは「指定感染症」として定められたため、治癒するまでは就業できません。

感染が確認された場合は「感染症法」に基づいて、都道府県知事から就業制限や入院勧告がなされます。

まずは安静に、治療に専念するように指示しましょう。
<参照>安全衛生について/厚生労働省


症状が軽く在宅勤務で業務を行いたいと相談が入ったら

例えば陽性反応が出たものの、症状が軽く、在宅勤務で仕事ができると従業員が判断した場合、在宅勤務・リモートワークの体制が整っている際は、就業が可能です。

その際は業務をしてる分の賃金は通常通り支払う必要があります。


治ったと判断するタイミングとは

熱や咳の症状がなくなり、鼻や気管からウイルスが検出できなくなったら、治癒したと判断されます。

症状緩和をする目的の治療(対症療法)を受けることで、その間に体内でウィルスに対する抗体が作られるようになりウイルスが排除されて治癒に至る、と考えられています。

ですが、原則として、国が定める基準を満たさないと完治したとされず、PCR検査による陰性確認が必須になります。
<参照>新型コロナウイルスに関するQ&A(一般向け)/厚生労働省

また日本産業衛生学会による「感染した従業員の職場復帰の目安」では、次の2つ両方の条件を満たすこと、としています。

1.発症後に少なくとも14日が経過している

2.薬剤を使用していない状態で、熱が下がったり、症状がなくなってから少なくとも3日が経過している(熱が下がったり症状がなくなった日を0日として、そこから3日が経っている)
<参照>職域のための
新型コロナウイルス感染症対策ガイド

入院している人は主治医からの指示を受け、自宅療養であっても、原則は1週間程度の在宅勤務を経てから出社することが望ましいとされています。


企業側から追加の自宅待機を要請する場合

保健所から自宅待機を求められる期間が過ぎたあとに、企業側の判断で「念のためあと●日、自宅待機をさせたい」場合、それは会社都合になるため休業手当の支払いが必要になります。


従業員の家族が感染した場合

濃厚接触者の定義

濃厚接触について、最新の「濃厚接触者」の定義は次の通りです。

・新型コロナウイルス感染症が疑われる者と同居あるいは長時間の接触(車内、航空機内等を含む)があった者

・適切な感染予防無しに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、看護、もしくは介護していた者

・新型コロナウイルス感染症が疑われる者の気道分泌液、もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者

・その他:手で触れることまたは対面で会話することが可能な距離(目安として1メートル以内)で、必要な感染予防なしで患者(確定例)と接触があった者(患者の症状やマスクの使用状況などから患者の感染性を総合的に判断する)

<参照>新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領/国立感染症研究所 感染症疫学センター
<参照>積極的疫学調査実施要領における濃厚接触者の定義変更等に関するQ&A/NIID国立感染症研究所


従業員本人の対応はどうする?

従業員の同居の家族に感染者が出た場合、従業員本院の健康状態に問題がない場合であっても、上述した濃厚接触者として、保健所から、一定の期間、自宅待機をするよう要請を受けることになります。

この保健所の要請に基づく自宅待機中に、在宅勤務で仕事をさせることが可能で且つ実際に業務をさせた場合には、その間の賃金は発生します。

一方で、会社側が工夫をしても在宅勤務・リモートワークでは業務をさせることができず、従業員が休業せざるを得ない場合。

その間は、その従業員は会社の責任で業務が出来なくなったわけではないとため、つまり会社側の事情に起因したものではなく、会社側で回避可能なものでもないという理由から、会社は賃金を支払う義務はありません。

ですが、従業員の生活保障や、感染防止のために従業員に自宅待機の自粛要請を守ってもらうために、有給の特別休暇を付与するケースや、自宅待機期間中の賃金の一部または全部を補償しているケースもあります。

保健所から自宅待機を求められる期間が解除された後も、会社の判断で念のためさらに数日間の自宅待機を命ずる場合には、もちろん、休業手当の支払いが必要になります。
<参照>BUSINESS LAWYERS


家族に感染が疑われる・感染者がいる場合、注意するポイント

家での過ごし方は?看病はどうする?という点や日々の家事で工夫できることをご紹介しています。

人事労務という立場を超えて、いち国民としてぜひ活用いただければと思います。

最後に

予断を許さない状況が続いておりますが、従業員への対応方法を整備する際にご活用いただけますと幸いです。

会社と従業員の生活を守りこの難局を乗り超えていきましょう。

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