法律関連

【65歳定年義務化】再雇用制度「高齢者雇用安定法の改正」のメリット・デメリット

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定年後再雇用制度


 

定年を迎えた高齢者、これから迎える高齢者を雇用する企業が増えてきています。

貴重な経験を持つ高齢者を再雇用することは、人手不足を解消するだけでなく、リソースの有効活用という点でも無視できないトピックです。

こちらの記事では「定年後再雇用制度」について、法改正の要点や、導入のメリット・デメリットなどを紹介します。

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「定年後再雇用制度」とは?


まずは、高齢者雇用安定法をご存知でしょうか。

高齢者雇用安定法は、従業員の希望次第で定年退職後に新たに雇用契約を結ぶ制度のこと。

厚生年金の支給開始年齢が引上げられた影響を受け、年金の支給がない高齢者の無収入状態を回避することを目的としています。

高齢者雇用安定法では、「従業員の定年を定める場合は60歳以上とすること」と定められ、定年の年齢を65歳未満にしている企業は65歳までの雇用が義務付けられています。

そして、さらなる高年齢者の就業機会の確保を目指して、2021年4月に「継続雇用制度導入」を盛り込んだ高齢者雇用安定法の改正が行われることになっています。

<参照>定年後再雇用制度とは?

 

2021年4月の改正で最も大きなポイント

定年後再雇用制度

今回の改正で最も大きなポイントは、定年年齢を65歳から70歳まで引き上げるという努力義務が追加されたことです。

以下のように変わります。


現行

・65歳までの定年の引き上げ
・65歳までの継続雇用制度の導入
・定年の廃止

改正後

・70歳までの定年の引き上げ
・70歳までの継続雇用制度の導入
・定年の廃止


現在は、65歳までの定年引上げがされ、再雇用制度・勤務延長制度などを導入して希望する人が全員65歳まで働けるような措置をとることになっています。

4月の改正では、現行の65歳までの雇用確保が義務になり、65歳から70歳までの人が働けるように措置をする努力義務が追加されるのです。

また、雇用以外の措置も新設されます。

雇用以外の措置

・高齢の働き手が希望する時は、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を導入すること。
・高齢の働き手が希望する時は、70歳まで継続的に事業主が実施する社会貢献事業や事業主が委託、出資する団体が行うこと。
・社会貢献事業に従事できる制度を導入すること。

※就業規則などの制度の変更に関しては、労働者の過半数を代表する者等の同意を得なければなりません。

 


 

「定年後再雇用制度」を導入するメリット

定年後再雇用制度の改正

「定年後再雇用制度」を導入することは、どのようなメリットがあるでしょうか。

①人材不足を解消できる

社会全体で見れば、高年齢者の雇用はハローワークなどの採用媒体を通じて、新たな求人雇用を生み出します。制度の変更を機会に、企業と労働者の双方にとって有益な条件や雇用形態(正社員・契約社員・パートなど)を再考しましょう。

②採用コスト・教育コストを削減できる

社内にいる高齢の働き手を再雇用することで、採用コストや教育コストを削減できます。
彼らがこれまで培った技術や経験を活用し、企業の生産能力や営業能力の低下を防ぐことができます。

③若手人材を育成できる

若手の従業員が一人前として活躍できるようになるには、一定の時間が必要です。
また、社会人としての常識感も教える必要が出てきます。
社会人経験を長く積んできたからこそ持っている知識や経験を借りて、若手の教育とフォローをしてもらうこともできるでしょう。

④助成金を受け取ることができる

政府は、企業が65歳以上でも意欲と能力に応じて働き続けられる制度を導入したり、
高年齢者が働きやすい職場づくりを推進したりすることを求めています。
企業への支援策として、以下の助成金を用意しています。

<参照>
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)


「定年後再雇用制度」を導入するデメリット

「定年後再雇用制度」を導入するデメリット

 

メリットがあれば、デメリットもつきものです。「定年後再雇用制度」を導入するデメリットはこのようなところにあります。

①労務管理、評価制度が煩雑になる

高齢の働き手に対する、新たな雇用制度や勤務形態に対応していく必要があります。
企業側は彼らに対して、現役と同じような活躍を期待しがちですが、年齢と共に気力・体力が衰えていくのは自然なことです。
適度な休憩方法を考えたり、仕事の目標設定を変更したりすることが必要でしょう。

②世代交代が進まない

経験と知識が豊富な高齢の働き手の活用は企業側にメリットをもたらす一方で、若い人材の育成が課題となります。
高齢の働き手やベテランの発言力や影響力が強くなってしまうと、風通しが悪い職場になってしまいます。
主体となるべきは若い世代です。彼らが萎縮せず、新しいアイデアの発案や改革意識がしやすい職場作りが求められます。

③働き手のモチベーションの低下

高齢の働き手の実態に応じた仕事の与え方や目標設定を心がけ、勤労意欲を引き出しましょう。
パート・アルバイトとして再雇用をした人の定着率を上げるマネジメント方法について、こちらでも紹介しています。



 

高齢の働き手をうまく活用している企業の事例

高齢の働き手をうまく活用している企業

高齢の働き手をうまく活用している企業は、どのような企業でしょうか。

高齢労働者の活用を「コスト」と捉えるのではなく、「投資」と積極的に考えている企業の事例をご紹介します。

●企業の事例紹介

ダイキン工業株式会社様

大和ハウス工業株式会社様

どちらの企業もも再雇用率が90%を超え、働きたいベテラン層が働き続けることができる制度を整えています。

 


 

最後に

「2025年問題」到来まで、あと4年。日本では、2025年には3人に1人が高齢者になると予測されています。
寿命が長くなり、65歳でリタイアしても人生はまだまだ続く時代がやってきました。
私たちが65歳を迎える時、社会はどうなっているでしょうか。働きたいと思った時、仕事はあるでしょうか。いつかは自分たちが渡る橋の話でもあります。
高齢者が増えて、若者が減っていくなか、企業は人材の確保や労働力不足を解消するためには、高齢の働き手を活用しない手はありません。
これから成長する企業にとって、より高齢者が活躍しやすい待遇や環境づくりの整備が求められそうです。

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