【法改正】飲食店などに影響増！時短命令を拒否すると過料が適用される特措改正法が成立

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更新日： 2023年12月27日

2021年3月7日まで延長された緊急事態宣言に続き、2021年2月3日新型コロナウイルス対策の根拠となる
新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正法が賛成多数で可決、成立しました。

今回は、改正特措法（特別措置法）の、
・まん延防止等重点措置いつからか、
・措置命令　時短命令はどうなるのか、
・特措法改正でどうなるのか　など
わかりやすく説明していきます。
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【目次】

改正特措法とは？（特別措置法）

改正特措法は、都道府県知事より営業時間の短縮命令が出された際、営業時間の短縮を拒んだ事業者に対して、
「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言の公示」下でそれぞれの過料を科す＝罰金を科すというものです。

今までは、協力の要請。できたら協力してください。というものでしたが、
この可決により、
STEP1：段階を踏んでまずは協力要請。
STEP2：協力が得られない場合は、命令となり罰金を払っていただきます！
という流れになりました。

▼改正特措法による罰則までの流れ

従わなかった場合どうなるの？罰則の内訳

「まん延防止等重点措置」の場合

●命令に応じない場合：20万円以下　の罰金
●立ち入り検査拒否：20万円以下　の罰金
まん延防止重点措置

「緊急事態宣言」の場合

●命令に応じない場合：30万円以下　の罰金
●立ち入り検査拒否：20万円以下　の罰金
緊急事態宣言1_R

いつから適用されるの？

改正法は、2021年2月3日に参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。
この改正法の適用事態は、2021年2月13日に施行スタートされる予定です。

実際に罰則が科せられた例

2021年7月6日には、時短命令に応じなかった都内の4つの飲食店に対し、裁判所が行政罰としてそれぞれ25万円の過料を科しました。新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づいて過料が科されるのは全国で初めてです。

＜参照＞NHK│東京都の時短命令に応じず 4飲食店に裁判所が全国初の過料

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一番影響が大きそうな外食産業の今

今回の改正で一番影響が及びそうといわれているのが、外食産業です。
コロナ禍においての外食産業はどんな状況なのでしょうか。
日本の外食産業を取りまとめる
一般社団法人日本フードサービス協会が2021年1月25日に発表した報告によると

＜全体感＞
コロナの影響で、売上前年比84.9％と、調査開始以来最大の下げ幅
＜業態別＞
●テイクアウト・デリバリー需要に支えられた「ファーストフード」（96.3％）
●店内飲食を主とする「ファミリーレストラン」（77.6%）
●「喫茶」（69.0%）
●「ディナーレストラン」（64.3%）
●「パブレストラン/居酒屋」（50.5%）

各店舗ともに軒並み大きなダメージを受けています。コロナ禍によって業態間格差は拡大し、特に飲酒業態への影響は壊滅的で、深刻な事態となっているようです。

＜参照＞一般社団法人　日本フードサービス協会

就業中のしゅふが現場で感じた「2回目の緊急事態宣言」

一方で働く求職者側の変化はあるのでしょうか？
2020年5月と2021年1月、求人サイト「しゅふＪＯＢ」に登録している1000人に主婦/主夫を対象にアンケート調査を行った結果、下記のような結果となりました。
就業意欲調査
就業中の主婦/主夫に聞く
└現職への影響：「変わらない」51.7%、「シフトが減った」24.8%
└現職の就業意欲：「変わらない」43.2%

4人に1人はシフトが減り、1割が休業や解雇になっており、家計への影響が心配されます。
今回の法改正でさらに営業時間が短縮となり、労働時間が削られるなど、雇用の不安定さが浮き彫りになりそうです。
＜参照＞しゅふJOBナビ

最後に

改正特措法（特別措置法）についてをご紹介してきました。今回は特に影響が大きそうな飲食業について踏み込んでお伝えしましたが、
影響範囲は飲食業に限らず、サービス業全般にも影響することになるかもしれません。
またこの法改正により、Wワークや副業といった形での仕事探しや、そもそものコロナ影響を受けない職種への転職など、
より積極的に仕事を探す求職者が増えそうです。

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