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2022年4月、成人年齢が18歳に引き下げとなりました。
成人年齢を迎えると、保護者の同意なく雇用契約が出来るようになります。
そこで本記事では、成人年齢引き下げで変わることやその理由、それに伴ってアルバイト先として必要となる対応を解説します。

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成人年齢の引き下げはいつから？

成人年齢は2022年4月1日から20歳から18歳に引き下げられます。現在未成年の方は、以下の日に新成人となります。

『成人』の定義

成人年齢は民法第4条で定められており、「一人で契約をすることができる年齢」であり「父母の親権に従わなくなる年齢」であるという意味があります。

成人年齢が引き下げられる理由

成人年齢の引き下げには積極的な社会・国政参加を促す狙いがあります。公職選挙法や憲法改正国民投票の選挙権年齢は2016年6月より18歳に引き下がりました。

これらの改訂に伴い、市民生活に関する民法でも18歳以上を成人とするのがよいのではないかと議論され、この2022年4月より適用されることとなったのです。また、世界的にも18歳を成人とみなす国が多いことも関係しています。

成人年齢になるとできるようになること

成人年齢になると、先述した通り一人で契約ができたり、親権に関係なく自分の意思で決定できたりするようになります。例えば、自分の住む場所や進路の決定、10年有効パスポートの発行、クレジットカードの新規発行が18～19歳でも可能です。また、公認会計士や司法書士などの資格取得もできるようになります。

ただし、成人年齢になるとできるようになる飲酒や喫煙、公営競技は、健康面や青少年保護等などから20歳まで現行のまま禁止となっている点には注意が必要です。

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アルバイトを募集したい企業がすべきこと

成人年齢の引き下げに伴って、アルバイトを募集する企業にも影響が及んでいます。成人年齢が18歳になることで企業はどのようなことに気を付けたらよいのでしょうか。

最低賃金以上の支払いを確実に行う

まず、各都道府県ごとに定められている最低賃金以上の報酬を必ず支払いましょう。研修期間であっても、最低賃金を下回る給与で働かせることは最低賃金法違反となります。

残業・シフトについて明確にする

残業やシフトについて労働者本人としっかり確認をし、明確にしておきましょう。具体的には、シフトの提出期限や公表日、休み希望の有無、残業する場合の賃金などが挙げられます。後々トラブルにならないよう、念入りな確認が重要です。

労働経験の少ない労働者に対する配慮を行う

成人年齢に達していたとしても、18～19歳は社会経験に乏しい労働者はいるでしょう。「働くとはどういうことか」「コミュニケーションはどう取るか」といった基本的な部分から教育が必要な場合もあります。社会で活躍できる人材となるよう、配慮を忘れないことが大切です。

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アルバイト先が求める「保護者の同意」

労働基準法では、中学校卒業後の未成年は保護者の同意がなくても契約ができるとされています。しかし、アルバイト先では成人未満を採用する場合に保護者の同意を求める場合が多くあります。なぜそのような対応をしているのでしょうか。

保護者の同意はなぜ必要なのか

保護者の同意が必要な理由には、「民法との関わり」と「トラブルを避けるため」の2つの理由があります。
まず、民法では親権をもつものの同意なく未成年と契約した場合、取り消しができることになっています。

労働基準法では同意がなくてもよいとされていても、民法では契約解除の対象となってしまうため、そのリスクを避けるために民法の規定を採用している場合が多いのです。

また、未成年の多くは親の援助を必要としながら生活をしています。もしアルバイト中に何かが起こった際、保護者は何も知らないとトラブルになる可能性があります。そのため、同意を得ておくことで、企業はトラブルのリスクを減らそうとしているのです。

保護者の同意を不要とする場合は？

アルバイトの契約について保護者の同意を不要とする場合は、契約以前に労働者本人と仕事内容や労働規則についてしっかりと説明しておく必要があります。

その理由は、労働者本人は成人年齢に達しているとはいえ、社会経験が浅いためです。契約に際して疑問に思うところはないかを入念に確認し、トラブルを未然に防げるように対策しましょう。

成人年齢引き下げに伴う各社の動きは？

成人年齢が18歳に引き下げられることにより、各企業では対応が求められています。保護者の同意について見直した企業と現行のまま対応する企業を紹介します。

保護者の同意を見直すことを決めた企業

モスフードサービス（モスバーガー）やコロワイド（牛角、かっぱ寿司等）は2022年4月以降、18～19歳は保護者の同意なしでの契約を可能にすると決定しました。

また、ブックオフコーポレーション（ブックオフ）やファーストリテイリング（ユニクロ等）も2022年4月以降18～19歳の保護者同意を不要にする方針で動いています。

保護者の同意を見直さない企業も

保護者の同意を見直す企業がいる一方、セブン-イレブン・ジャパン（セブン-イレブン等）は、4月以降も20歳未満は保護者の同意を求めることを推奨すると発表しています。

18～19歳はまだ親の援助を受けて生活していることが多いという背景が関係しています。ローソンもセブン-イレブン・ジャパン同様、現行のまま20歳未満を含むすべての年齢で身元保証人を求める方針です。

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まとめ

本記事では、成人年齢引き下げで変わることやその理由、それに伴うアルバイト先としての対応を解説しました。

成人年齢になると契約に際して保護者の同意は必要なくなりますが、その分、労働経験の少ない労働者に対して今まで以上に丁寧な説明が求められます。企業によってどのような対応を取るかは分かれているところです。

契約上のトラブルを避けるための事前準備をしっかりと行い、成人年齢引き下げに備えましょう。

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