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最低賃金制度とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低限値を定めた制度で、雇用形態に関係なくすべての従業員に適用されます。

この記事では、2020年度・最低賃金の一覧と、人材を募集する際に気を付けるべき点、最低賃金を下回っていた事例などをご紹介します。

パートやアルバイトの時給設定をするとき、ぜひ参考になさってください。

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2020年10月～全国の最低賃金の状況

厚生労働省より発表されている2020年8月現在の最低賃金と、2020年10月以降に適用が確定された最低賃金です。

全国平均は901円から、1円引き上げの902円となりました。

今支払っている時給はこれを超えているか、これから募集・採用する地域の最低賃金はいくらか？雇用主の方は必ずご確認ください。

＜参照＞令和２年度　地域別最低賃金　答申状況/厚生労働省

最低賃金が決まるまでの流れ

2019年10月より施行された令和元年度の最低賃金では、東京都1,013円、神奈川県1,011円と、1,000円を超えたことが大きな話題となりました。

2020年度は新型コロナの影響を受け「事実上据え置き」となり、厚労省は各地域の判断に委ねることに。その結果、7地域が据え置き、40の地域で「数円単位」の引き上げが決まりました。

最低賃金は毎年見直されています。それによって起こりうる問題やスケジュールをご紹介します。

目安発表時期は毎年7月末

厚生労働省の中央最低賃金審議会にて、毎年の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、その結果が公表されます。時期は毎年7月末。

各都道府県の引上げ額の目安については、A～Dに振り分けられます。

＜参照＞令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について/厚生労働省

改定の発効年月日は、毎年10月1日～

地域によって発行年月日が異なるので毎年チェックが必要です。特に求人を掲載している場合、最低賃金を1円でも下回った求人を掲載することは法律違反となり掲載の継続が出来なくなる場合もあるのでお気をつけください。

地方の最低賃金は上昇？都心部は維持？判断軸のヒント

2020年は、東京都や大阪府など都心部は最低賃金を改正せず、現行の金額に据え置くこととなりましたが、地方都道府県の多くは数円でも引き上げられています。
どうしてこのような差が出たのでしょうか。

NHKの「持論公論」によると、今回の最低賃金の金額確定において焦点としていたのは「地域間格差」。
東京都と最も低い地域（鹿児島県、青森県など15県）の金額差は233円になっています。

賃金の低い地方から賃金の高い都市部へと働き手が流出してしまっており、このような背景もあることから「地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切に審議が行われることを希望する」という公益委員の見解などを解説していました。

＜参照＞「コロナで急ブレーキ　地方の最低賃金は？」（時論公論）/NHK

最低賃金の種類と計算方法

最低賃金は、国が定めた最低賃金法に則り、決められています。
使用者は、これによって決められた最低賃金以上の賃金を支払わなくてはなりません。

では、「地域別最低賃金」と「特定（産業）最低賃金」の２種類があるのをご存知でしょうか。

地域別最低賃金

各地域で働く人の「生計費」や「賃金」、使用者（雇い主）の「通常の支払い能力」などをトータルで考慮して、47都道府県のごとに決められています。

決定する流れとしては、厚生労働省の「中央最低賃金審議会」という組織で、研究者代表、労働者代表、使用者代表の人たちが集まり、金額改定の「目安」を示します。

次に、各都道府県にある「地方最低賃金審議会」に持ち込まれて、その額が妥当かどうかを審議します。最終的には、各都道府県の労働局長がその意見をまとめ、正式な最低賃金を決めます。

ちなみにここで言う、最低賃金には、ボーナスや臨時手当、残業代は含まれません。

特定（産業別）最低賃金

基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて、設定されています。

全国で228件（令和元年9月1日現在）の最低賃金が定められています。設定される産業の新設や改廃に関しては、役所よりも労使にイニシアティブがあります。

主に以下のように製造業が中心となっており、地域によって適応される業種が異なります。

・鉄鋼業
・電子部品、デバイス、電子回路
・自動車関連業
・機械器具製造業など

最低賃金の計算方法

(1)時間給
・時間給≧最低賃金額(時間額)

(2)日給制の場合
・日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合は、次のようになります。
・日給≧最低賃金額(日額)

(3)月給制の場合
・月給÷1ヶ月月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

＜参照＞最低賃金額以上かどうかを確認する方法/厚生労働省

＜参照＞最低賃金法/電子政府の総合窓口

最低賃金を下回っていた？！よくあるパターン

最低賃金を気にしていたはずなのに、実際には下回っていた？！ということが起こってしまうことがあります。以下にあてはまったら要注意！です。

雇用形態ごとに違うと思っていた

最低賃金は、職業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くパートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態のすべての労働者に適用されます。

試用期間は別だと思っていた

試用期間中も最低賃金は例外ではありません。

ただし、使用者より申請のあった業種または職種の労働者の賃金水準について、減額する合理的な理由がある場合のみ「減額特例」の許可の対象となります。

労働者が「減額特例※」が適用される期間は最長で採用から6ヶ月以内で、特例許可申請書を都道府県労働局長へ提出し許可を受けられれば、最低賃金より20％減額した給与を支払えます。

ただし、過去の統計を見ると減額特例の申請を行った使用者はなく、労働局長からの許可も当然ありません。

※減額特例
最低賃金の減額特例が適応される労働者は以下になります。
1.　精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
2.　試の使用期間中の者
3.　職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受ける者のうち一定のもの
4.　イ　軽易な業務に従事する者
5.　断続的労働に従事する者
＜参照＞最低賃金の減額の特例許可申請書様式/厚生労働省

出来高払いなので、関係ないと思っていた

出来高払制によって計算された賃金の総額を、賃金算定期間において出来高払制で働いた総労働時間数で割った金額が、時間当たりの換算額となります。

例えば、出来高払制で総労働時間40時間で30,000円の賃金を支給した場合は、35,000÷40=時間給換算875円です。

＜参照＞最低賃金額以上かどうかを確認する方法/厚生労働省

最低賃金法違反にはペナルティーがあります

最低賃金法違反をすると、ペナルティが課されます。

たとえ労働者と使用者双方が合意して最低賃金よりも低い賃金で契約をしたとしても、例外ではありません。法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます（最低賃金法4条2項）。

従って、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。

また「地域別最低賃金」額以上の賃金額を支払わなければならない場合には、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められています（最低賃金法40条）。

そして「特定最低賃金」額以上の賃金額を支払わなかった場合には賃金の一部が未払いとみなされ、労働基準法24条第1項違反となり、罰則（30万円以下の罰金）が定められています（労働基準法120条第1号）。
＜参照＞BUSINESS LAWYERS

平均時給と比較したい場合

最低賃金で時給を設定している場合、人件費は最低限に抑えることができますが、毎年最低賃金の変更があるたびに契約書を作成したり求人を見直さねばならず、余計なコストがかかります。
また、求職者も働くならより時給が高い場所を選ぶことが多いため、応募先に選ばれなくなってしまうリスクもあります。
こういったリスクを避けるため、パート・アルバイトの時給設定には平均時給を参考にすることをお勧めします。
手前味噌ではありますが、求人サイトしゅふＪＯＢパートでは、全国の求人情報を毎月集計し、平均時給を出しています。ぜひ参考資料としてご活用ください。

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しゅふＪＯＢパート

最後に

最低賃金は使用者にとって事業の収益に大きく関わるため、気になる方も多いことでしょう。
コロナ渦の影響はありながらも「地方との格差の是正」や「働き方改革」をかかげる政府の方針により、2021年以降も最低賃金の上昇が予想されます。

法令を遵守することは事業者として当然のこと。
違法に人件費を下げるより、人員配置や生産効率を見直すなど、収益改善への取り組みを検討することで会社の資産をより適切に使うことができるのではないでしょうか。
誰でもできる仕事を社員が行っていないか、仕組化できる業務がないか、等より時間とお金をかけるべきところに集中できる体制作りがこれからの事業者に求められます。