職業訓練は主婦・主夫も受けられる！職業訓練給付金を受ける条件・就活にいかす方法を徹底解説

更新日：2023-09-12

仕事の探し方

「久し振りのお仕事で、自信が……何か勉強してからお仕事をしたほうがいい？」

「やってみたいお仕事があるけど、未経験者の募集をしてない！どこかで勉強するチャンスはない？（できればお安いと嬉しい…）」

「正社員で仕事に就きたい！できれば知識・技術がいかせる専門職がいいけどどうやって見つけたらいい？」

という主婦に知っておいてほしいのが、職業訓練校。

ハローワークでお仕事を探している人は誰でも受講対象になりますし、受講費用は無料！詳しく調べておいて損はありません♪

今回は、就職を目指す主婦の方にたくさんのメリットがある『職業訓練』制度についてご紹介します。

職業訓練で身についたスキルを仕事に活かそう★主婦・主夫のお仕事探しなら「しゅふＪＯＢ」

職業訓練ってどんな制度？離職者訓練には2種類ある！

職業訓練というのは国や自治体が運営している公的制度です。

その目的は、再就職・転職を目指す人に職業に必要な知識や技術を習得して出来るだけ早期に就職してもらおう、ということ。

つまり『就職するための学校』と考えて良いでしょう。

職業訓練の大きな魅力は対象講座の受講料が無料だということ！

教材費・材料費・資格受験料・交通費といった経費は自己負担で支払うことになりますが、受講料を支払わずにスキルを身に着けられるのです。

同じ勉強ができる専門学校や社会人大学などを調べてみてください……学費や入学金、とっても高額ではなかったでしょうか。

職業訓練は、信じられないくらいお得な制度でもあるのです。

ところで、職業訓練には『公共職業訓練』と『求職者支援訓練』の2種類あるのはご存知でしょうか？

まず、その２つの違いについて知ってみましょう。

公共職業訓練とは？

まずは「公共職業訓練」制度から。

公共職業訓練は雇用保険受給資格者（失業保険を受給中の方）を対象とした制度です。

通常は、自己都合の退職の場合は失業保険給付金を貰うためには離職から３か月以上経っていないといけません。

ただし、公共職業訓練はすぐに給付金をもらうことができ、雇用保険の基本手当に加え「受講手当（公共職業訓練1日あたり500円）」と「通所手当（交通費）」を受給できます。

失業保険を受けるために必要な月１回の手続きも、職業訓練校が代わりに行ってくれます。

そのため、毎月ハローワークに行って認定をしてもらう、ということもありません。

訓練期間は6か月から2年程度。訓練期間中に所定給付日数が終了しても訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるというメリットもあります。

公共職業訓練には、国や都道府県直営・常設の訓練である施設内訓練と、民間のスクールに訓練を委ねる委託訓練の2種類があります。

たとえば、東京都では

施設内訓練：都立職業能力開発センター

委託訓練　：実施予定訓練

から確認ができます。

４月入校生の募集は１月中締め切りのことが多いので、お探しの方はお早めにチェックしてみてください！

求職者支援訓練とは

次に「求職者支援訓練」について。求職者支援訓練とはどのような制度でしょうか？

求職者支援訓練は雇用保険受給の資格のない方を対象としています。

つまり、フリーターやパート等で雇用保険に加入していなかった方や、失業保険の受給が終了した方などでも職業訓練を受けられる制度です。

訓練期間は3か月～6か月で公共職業訓練よりは短期間となっています。

受講講座には基礎コースと実践コースがあり、いずれも受講料は無料で条件を満たせば『職業訓練受講給付金』の支給もあります。

講座の中でも、医療事務やWEBデザイン、ネイルなど美容関係のコースは人気があり倍率も高くなっています。

なので、この記事で職業訓練に興味を持たれたならお住いのご住所を管轄するハローワークへ足を運んで情報収集してみましょう。

【ハロートレーニング、生産性向上支援訓練のチャート図】

職業訓練チャート

出典）厚生労働省HPハロートレーニング

主婦でも求職者支援訓練は受けられる！

雇用保険に加入しておらず、ブランクの長い専業主婦の方も『求職者支援訓練』を受講することができます。

訓練を受けるための条件や訓練期間、どのような種類の訓練があるのか、以下にご説明しますね。

求職者支援制度を利用して職業訓練を受ける条件は？

求職者支援制度のリーフレット　によると、求職者支援訓練を受ける条件は次のとおりとなっています。

１ハローワークに求職の申込みをしていること

２雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと

３労働の意思と能力があること

４職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと（※）

※職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと。例えば、

●雇用保険に加入できなかった
●雇用保険の失業給付（基本手当）を受給中に再就職できないまま、支給終了した
●雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない
●自営業を廃業した
●就職が決まらないまま学校を卒業した

などの場合が該当します。

これらの条件を満たし、訓練校による学科試験や面接試験などの選考に通ると、はれて職業訓練を受けることができます。

理解しておくべきポイントとしては、訓練は『就職のため』であること。

スキルアップはしたいけれどすぐに就職する気はない、という方は訓練の対象ではないとご留意ください。

求職者支援訓練の期間はどれぐらい？

講座の期間は1コースあたり、2か月から半年が目安です。

社会人としての基礎を含めた基本的な技能を学ぶ基礎コースは2か月～4か月、

実務を行うために必要なスキルを身につける実践コースが３か月～６か月で設定されています。

どんな職業訓練のコースがあるの？

求職者支援訓練の講座ジャンルは次のとおりです。

都道府県や時期によってすべての分野のコースがあるわけではありませんので、最新情報はハローワークで相談してみてくださいね。

・ＯＡ事務基礎科、ビジネスパソコン基礎科等

・介護福祉分野(介護職員初任者養成科、介護実務者研修科、保育士補助養成科等)

・ＩＴ分野(Webクリエイター科、ネットワークエンジニア科等)

・医療事務分野(医療事務・調剤薬局事務科等)

・営業販売事務分野(経理実務科、OA事務科等)

・その他の分野(Webデザイナー養成科、ビルメンテナンス科、ネイリスト養成科等)

機械関係の「三次元CAD」や、建築関係の「建築CAD」はCADオペレーターを目指す主婦に人気のコースです。

ほかにも、板金溶接や、グリーンエクステリア、ネットワーク施行についてなど、専門的な勉強をして資格取得を目指します。

訓練を受けたらできるお仕事の選択肢が増えそうですね。

各都道府県でどのような職業訓練コースがあるのか、『ハロートレーニングコース情報検索』から簡単に検索できます。

たとえば…東京都ではの例

東京都の例でいうと、次のようなコースがありました。

・はじめてのパソコン事務科

・介護職員初任者研修科

・介護福祉養成科

・保育スタッフ養成科

・義肢装具科

・はじめてのＷｅｂサイト制作科

・フラワーデザイナー養成科

・ネイリスト養成科

・アロマセラピスト養成科

などなど、魅力的な講座が目白押し！

これらの職業に憧れていても、どうやったらなれるのかがわからないという方は、ぜひ受講をお勧めします。

次の期の開講情報を知りたい場合は、お住いの都道府県を選んで情報を確認してみてください。

東京都の場合はここから確認できます（東京労働局：求職者支援訓練　募集中・募集予定のコース情報）

人気のコースはすぐに募集が終了してしまうため、気になったコースは早めに応募しておきましょう。

ハローワークで職業訓練に申し込もう！

東京都立職業能力開発センター

授業料には有料・無料の科目がありますが、有料でも比較的安価に授業を受けることができます。

たとえば、こんな授業がありますよ。

・パソコングラフィック
・ネットワークプログラミング
・Web設計
・OAシステム開発
・メディアプロモーション
・グラフィック印刷
・広告美術
・アパレルパタンナー
・DTP
・ホテル、レストランサービス
・機械加工
・自動車車体整備、塗装
・３DCAD
・デジタルクラフト
・プラスチック加工
・IoTシステム
・測量設計
・環境空調サービス
・電気工事
・木工技術
・住宅リフォーム
・インテリア設計施工
・マンション改修施工
・配管
・板金溶接
・ビルクリーニング管理
・介護サービス
・福祉用具
・生活支援サービス
・施設警備
・調理
・グリーンエクステリア
・造園土木施工、造園施工管理
・製くつ

選択肢は意外とたくさん！と思った方も多いのではないでしょうか。

将来性を考えて介護福祉や看護のお仕事を選ぶもよし、手に職をつけるために職人技術が必要なお仕事を選ぶもよし、憧れだったあの職業に未経験から挑戦してみるもよし……

もちろん開校時期があるのでいつでも申し込めるわけではありませんが、新しい仕事を始める第一歩に繋がります。

申し込む場合は、ハローワークまたは各職業能力開発センターへ問い合わせましょう。詳細な案内はTOKYOはたらくネットを参照してみてください。職業能力開発センターの紹介動画もありますよ。

卒業後は必ず就職できるの？最新就職状況

ただし、職業訓練を受けたからといって必ずしもその職種で就職できるとは限りません。

ただ早期に就職できれば収入も安定するので、自分でスキルを磨いて希望の職種へ転職する、という道も開けてきますよ。

厚生労働省の『求職者支援制度の実施状況について（受講状況・就職状況）』によると

平成30年度に終了した求職者支援訓練の修了者等の就職状況（訓練終了３か月後）は、基礎コースで59.5％、実践コースで64.3％となっています。

特に介護福祉分野やIT分野での就職率が高くなっています。

早期就職をめざすかたはコース選びの参考にしていただけたらと思います。

職業訓練のメリットは？デメリットはあるの？

職業訓練制度のメリットは大きく分けて５つあります。（デメリットもあわせてご紹介します）

メリット① 無料（タダ）で受講できる

なんといっても0円でスキルが身につくというのが最大の魅力です。

反面、自分のふところが痛まないぶん、真剣度が低くなってはいけません。

求職者支援の場合、2か月～6か月という短期間です。

その期間で吸収できることはすべてマスターする！ぐらいの気持ちで受講してみましょう！

メリット②ハローワークでキャリアカウンセリングを受けられる

職業訓練を受講すると、ハローワークや職業訓練のスクールの方に就職相談をすることができます。

履歴書や職務経歴書の書き方、面接のコツなど、一人で就職活動するよりも有利であることは間違いありません。

学校に通っている期間でも良さそうな求人があったら、ぜひ応募してみるようにしましょう。

メリット③保育園・こども園入園に預けながら職業訓練を受けられる

小さなお子さんのいる主婦の方の場合、職業訓練へ通う間の子どもの預け先に悩まれるかもしれません。

実は、保育園やこども園にお子さんを預けながら講座に通うことも可能です。

たとえば横浜市の場合、保育所を利用できる保護者の条件の中に、

〇大学や職業訓練校、専門学校などに１日４時間以上かつ月16日以上通っているとき
※令和２年度入所では、大学や職業訓練校などに月64時間以上通っているとき

という項目があります。

出典）横浜市HP

小さい子どもがいるから通うのは無理…とあきらめずに、各自治体の窓口に相談してみてください。

また、求職者支援訓練の中には、託児サービスがある訓練コースがあります。なかには託児無料のところもありますよ。

短時間（1日4時間）の訓練コースもありますので、まずはハローワークに相談をしてみましょう！

メリット④仲間と一緒に学習できるから楽しい

どんなにやる気があっても一人で勉強するのはかなりの忍耐力がいるもの。

その点、職業訓練であれば、同じクラスで受講する仲間がいます。

お互いの成長に刺激を受けながらモチベーションがあがりますし、いろいろな世代の仲間と勉強する機会はそうあるものではありません。

中には「学校が楽しくて、訓練期間が終わって仲間と会えなくなるのが寂しかった」という職業訓練経験者の方もいらるぐらいなんです。

メリット⑤手当を受けながら訓練に通うことができるケースもある

求職者支援訓練制度では、一定の条件を満たせば、月額10万円の「職業訓練受講給付金」と「通所手当」（交通費）を受給しながら訓練に通うことが出来ます。

学校に通えて月10万も手当がでる！そんなオイシイ制度は利用しないと損かもしれません…！

次項で、職業訓練給付金の受給条件について詳しく説明していきます。

職業訓練のデメリットは？

デメリットを挙げるとすれば、2か月～半年の訓練期間、そこにかける時間と労力といったところでしょうか。

職業訓練に通っている間は、出席も厳しく管理されるので、並行してパートで稼ぐというのは時間的にも体力的にも難しいです。

なので、すぐに収入を得たいという方には訓練に通っている期間がもったいないと感じるかもしれません。

また、せっかく忙しい時間をやりくりして職業訓練に通い就職できたとしても『この仕事は自分には向いていなかった』と後からわかる、という可能性もあります。

せっかく「やってみたい！」とお金と時間をかけて就いた仕事でも、仕事や業界が合わない、ということも無きにしも非ず。

先にお仕事を体験しておけば…という後悔は悔やみきれないものです。

お仕事にもよりますが、もし希望している職種で「未経験歓迎」の求人募集がある場合、まずはお仕事に応募してチャレンジしてみることもおすすめです。

実際に働いてみて、合うと思ったらキャリアアップのために資格をとったり研修を受けたりすれば良いですし、

もし合わなくても、別のお仕事にチャレンジするための時間に余裕が生まれます。

（未経験OKのお仕事を探してみたいかたはこちら※ページ末尾にジャンプします）

こういったデメリットが生じることも理解した上で職業訓練に挑戦するのであれば、後悔することはないのではないかと思います。

職業訓練受講給付金とは？受給するための条件

雇用保険に加入していないと受給できない？

では、気になるお金の話をしていきましょう！

ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度が『職業訓練受講給付金』です。

受給するためには次のすべての要件を満たす必要があります。

１．本人収入が月８万円以下

２．世帯全体の収入が月25万円以下

３．世帯全体の金融資産が300万円以下

４．現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

５．全ての訓練実施日に出席している
（やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに８割以上の出席率がある）

６．同一世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
（同居している人、同一生計で別居している子どもや父母が給付金を受給しながら訓練を受けていないこと）

７．過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

８．ハローワークに仕事探しの申し込みをしている

９．雇用保険（失業保険）の被保険者、受給資格者ではない

10．労働する意思・能力がある

11．職業訓練などの支援をする必要があるとハローワークが認めている人である

以上の要件を満たせば訓練の期間中、職業訓練受講手当上限10万円／月と通所手当（交通費）の支給を受けられます。

職業訓練受講給付金はいつもらえる？

生活のためには給付金をいつ、いくらくらいもらえるのか確認しておきたいところです。

職業訓練受講給付金は、訓練の開始から数えて１か月ごとに上限10万円をうけとることができます。

加えて、職業訓練を受けるために必要な交通費、宿泊費がかかったらその分支給してもらえます。

受給できる期間は、原則１年間（12回）。ただし、１年を超えて支給が必要であるとハローワークに判断をされた場合は２年（24回）まで支給される場合もあります。

毎年職業訓練を受けたら、ずっと給付金が受け取れる？

職業訓練受講給付金を受け取ると、その後６年間は受給を受けることができません。

試しに訓練を受けてみたけど合わなかった…という場合でも例外ではないので、申し込む前にどの訓練を受けるか整理してから臨みましょう。

参照）厚生労働省HP‐職業訓練受講給付金（求職者支援制度）

職業訓練（求職者支援制度）の申し込み方法

１申し込みをする

お住いの住所を管轄するハローワークに求職申込みを行い、求職者支援制度の説明を受けます。

「職業訓練受講給付金」を受給したい場合はその旨伝えましょう。

２審査説明を受け、必要書類を受け取る

職業相談を受けつつ希望の訓練コースを選び、給付金の事前審査の説明をうけて、受講申込書などの必要書類を受け取ります。

３受講申し込みと訓練給付金の事前審査申請をする

ハローワークの窓口で受講申し込みをします。同時に訓練給付金の事前審査を申請しましょう。

４訓練機関での選考（書類や面接）を受ける

講座によっては、面接や筆記試験を設けているものもあります。

５合否確認

訓練機関から合否の連絡が来ます…！

「合格」の通知が届いたら、訓練開始日の前日までにハローワークで「就職支援計画書」の交付（支援指示）を受けることになります。

この計画書を受け取る「支援計画指示」を受けないと、職業訓練の受講や給付金受け取りができません。書類手続きは気をつけてくださいね。

給付金の事前審査を申し込んだ方は「該当」もしくは「非該当」の通知を受け取り、該当する方はハローワークで説明を受け支給申請の書類を受け取ります。

６職業訓練の受講開始

訓練受講中から訓練修了後３カ月間は、月に１回、ハローワークの定める『指定来所日』にハローワークへ行き、定期的な職業相談を受ける必要があります。

指定来所日に職業相談を受けた後、給付金の支給申請をします。

所定の支給申請書には訓練期間に受講状況を証明してもらう記入欄があります。

職業訓練受講給付金が受け取れなくなるパターン

以下のことをすると、職業訓練給付金は支給されなくなってしまいます。

・訓練を1回でも欠席（遅刻、欠課、早退を含む）する

・指定来所日にハローワークへ行って職業相談をしない

どちらも１回でも行ってしまうと、給付金が受けられなくなります。忘れずに、必ず行くようにしましょう。

ただし、やむを得ない理由である欠席の場合、ハローワークに相談しましょう（やむを得ない理由であっても、出席率によっては給付金支給はされなくなります。たとえば、医師の診断書が発行される病気や怪我、６等親以内の血族や配偶者の看護理由、面接やハローワークに指定された就職セミナー受講、列車遅延などがその他やむを得ない事情とみなされます。）。

また、支給済の給付金をさかのぼって全額返還するように命令が出ることもあります。

厚生労働省：求職者支援制度のリーフレット