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パートの住民税・所得税はいくら? 計算方法をご紹介!扶養控除内かどうか確認してみよう

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お金のこと

年末調整の時期がやってくると聞こえてくる悲鳴…

「扶養範囲内で働いたはずなのに、住民税が発生した!なんで??」という話を聞いたことはありませんか?

実はこれ、案外よくある話なんです。

そこで今回は、見落としてしまいがちな「住民税」について

・所得税と住民税の違いとは?
・住民税を上手く調整するには?
・パートの平均年収で、実際に住民税を計算してみた

の3点から解説します。

分かりにくい!所得税と住民税の違いとは?

所得税住民税は、どちらもお給料から引かれる税金。でも、差がわかりにくいですよね。

まずは所得税住民税のそれぞれの違いを紹介します。

以下のように、所得税と住民税には「基礎控除額」に違いがあります。


所得税とは?

就労者の所得に応じてかかる税金のこと。

給与所得控除65万円+基礎控除38万円の合計103万円 を給与から控除した額に対して課税がかかります。

給与収入が103万円以下であれば、この所得税は発生しません。

※2017年12月までは、被扶養者の給与収入が103万以内であれば、配偶者控除・配偶者特別控除により扶養主たる生計者の所得税を抑えることができました。
2018年1月からは、年収150万円以下に拡大されています。配偶者特別控除は150万~201万円に変更になっています。
併せて、こちらの記事もご確認ください。

 

住民税とは?

「都道府県」と「市区町村」に払う税金のこと。

1月1日から12月31日までに発生した所得について、給与所得控除65万円+基礎控除33万円を給与から控除した額に対して課税されます。

地方税法により「住民税所得割」の課税基準は、総所得金額が35万円を超えた場合と決められています。

多くのパート主婦は1年間の収入総額が100万円を超えた場合に、住民税が発生すると考えてよいでしょう。

所得税にかかる103万円の壁は有名ですが、意外と知られていないのが住民税の100万円の壁なのです。

なお、前年の所得について「住民税納付書」が翌年の5月から6月ころに送られてきます。


この違いで「扶養枠内で働いていたはずなのに住民税がかかった?!」ということが起こりうるのです。

 

 

住民税をうまく調整するためには?

住民税を調整するためには、住民税の仕組みを大まかに理解しておくといいですよ。

住民税の仕組み

住民税は「均等割」と「所得割」から成り立っています。

◆均等割
市区町村税(3,500円)+都道府県税(1,500円)の合計5,000円

納税義務が発生する人の皆に同額がかかります。(例外地域あり)
→収入が年間100万円を越えると「均等割」がかかります。

 

◆所得割
課税標準額(1年間の所得合計-各控除額)×課税率(+定額)で計算される。

→「所得割」の計算は、配偶者や扶養の有無で変わってくるため複雑です。

各控除額の部分は、基本控除・扶養控除・配偶者特別控除などがあてはまります。

また、税額控除として住宅ローン控除・ふるさと納税が適用される寄付金控除などが存在します。

非課税ラインが市区町村で違う場合もあります。

 

所得割については「各控除」部分を利用すると調整できる部分もあります。

ふるさと納税が適用される寄付金控除、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除、障がい者控除、寡婦/寡夫控除、扶養控除など、該当するものがあれば活用してみましょう。

年収パターン別:給与から引かれる税金のまとめ

では、ここでよく間違えやすい所得税・住民税について、3つのパターンをふまえてまとめますね。

パターン1:年収100万円以下

→住民税も所得税もかかりません。
※生活保護基準の級地区分(後述)によっては発生する場合があります

パターン2:年収100万円超103万円以下

→住民税がかかるが、所得税はかかりません。

パターン3:年収103万円超

→住民税も所得税もかかる

となります。

では、税金は払いたくない!と考えている場合はどうしたらいいのでしょうか?

所得税だけでなく住民税を払いたくないと考えるなら?

所得税だけでなく住民税を払いたくない場合、給与収入が100万円を超えないように働き方を調整する必要があります。

年収100万円ということは、ざっくり12カ月で割ると1か月、8万円ちょっと。

例えば、

時給1000円・週3日・1日6時間(残業なし)で働いた場合、72,000円くらいの収入になります。

これなら住民税の支払い対象にはなりません。

収入の上限がある場合は、就業日数・時間・時給いくらなら収まるのか、計算をしてみましょう。

 

収入が同じなのに住民税が違うのはどうして?

ここまでは仕組みについて大まかに説明をしてきました。今度は視点を少し変えてみましょう!

住民税の金額の違い」をご存知でしょうか。

住民税は人によって、安かったり、高かったりします。その理由は、主に以下のようなものがあります。


前年度より今年度の収入が低い

住民税は前年度の収入にかかるので、支払いが一年遅れます。前年たくさん働いた方は、本年に課税額が増えるかもしれません。

社会保険に加入していない

社会保険未加入でご主人の扶養に入っている方は、住民税が高くなることがあります。

配偶者控除・扶養控除

住民税が安くなるパターンとして、所得割の控除には、配偶者がいる・扶養のなかに高齢者をいれていることにより差し引かれるものがあるので、住民税が安くなります。

住んでいる都道府県や市区町村が異なる

均等割りの説明をした際に、「市区町村税」と「都道府県税」という言葉が出てきました。

これらの税は地方自治体が課している税金です。

自治体の財政がよくない場合、超過課税や独自の環境税をかけている場合があり、これによって住民税が高くなってしまうことがあります。

住民税が高いと感じたら?こちらの記事もあわせて読んでみてください。

 

パートの平均年収で、実際に住民税を計算してみた

それでは実際に住民税を計算するとどうなるのでしょうか?

以下のケースモデルで計算してみましょう。

 

ケースモデル:Aさん

・年収:約114万円
※平成27年度パートの平均年収(厚生労働省:毎月勤労統計調査 平成27年度分結果確報より

・住民税の非課税限度額:一級地
※住民税の非課税限度額は生活保護基準の級地区分によって、以下のように分かれています。
一級地・・・35万円
二級地・・・32万円
三級地・・・28万円

・扶養や介護の控除:なし

 

住民税を計算するには、4つのステップで計算をしていきます。

ステップ1:課税標準額を算出する

Aさんの給与収入額:1,140,000円

1.まず給与収入から給与所得控除を引きます。
→1,140,000円 ー 給与所得控除650,000円 =給与所得額490,000円(※参照:国税庁 給与所得控除

2.給与所得額から、基礎控除を引きます。
→490,000円 ー 基礎控除330,000円=160,000円

課税標準額は、160,000円 でした。

 

ステップ2:税金を計算する

次に、課税標準額に、県民税・市民税をかけます。

→課税標準額 160,000円×県民税・市民税10%=16,000円

これが税金です。ここから調整控除額を引きます。

ステップ3:調整控除額を計算する

基礎控除以外の人的控除(※)の差額の合計額5万円×5%=2,500円

※人的控除:基礎控除・扶養控除など、自分や家族などの「人」に関する所得控除のこと

調整控除額は2,500円。

 

ステップ4:住民税を計算する

最後に、税金に均等割りを足して、調整控除額を引きます。

税金 16,000円+均等割5,000円-調整控除額2,500円=18,500円

均等割は「一律に、一定額の税金を課す」もので、市町村民・特別区民税として3,500円、都道府県民税1,500円

(3,500+1,500=5,000円)がかかります。

※あくまで標準税率なので、都道府県・市区町村によって異なる可能性もあります。

住民税は、18,500円です。

 


なかなか複雑ですが、これは仮定の計算。

市区町村のホームページには計算方法が詳しく載っているサイトもありますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

まとめ

パートで働く上で、一番低い壁ともいえる住民税。意外と知られていない税金でもあります。

扶養控除内の働き方をする人は、住民税も意識しながら収入を調整できると良いでしょう。

住民税は前年度の収入に応じて翌年に支払うので、離職期間がある人は働き始めて「2年目」で徴収されることになります。

うっかり忘れて貯金を使い切ったりしないように注意してくださいね。

これからお仕事を探す&働き方を変えたいと思っている方は、働ける日数・時間はもちろんのこと、いくらくらいの収入だと税金が少なく手元に残るかも気にかけてみましょう。

年収100万円以内で働くなら、ざっくり12カ月で割ると1か月、8万円ちょっと。

例えば、時給1000円・週3日・1日6時間(残業なし)で働いた場合、72,000円くらいの収入です。

就業日数・時間・時給に合わせて、応募する前に一度計算をしてみてください。

 

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