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パートの雇用保険の必須条件は?加入条件とお仕事探しのコツ

更新日:2019-02-25

お金のこと

所定の条件を満たすと、加入することが義務付けられている、雇用保険。「雇用保険って、パートには関係ないんでしょ?」と思っているパート主婦は多いものです。
検討せずに、関係ない!と一蹴するにはもったいない制度ですよ。
そこで今回は、知らないと損するかも?の、雇用保険について、ご紹介します。
・雇用保険の加入条件
・雇用保険のメリット・デメリット
・パートでもらえるの?育児給付金
・雇用保険加入に手続きは必要ない!?
 

雇用保険の加入条件

まず、加入条件について知りましょう!
雇用保険とは、働いている人たちに安定した生活と雇用を約束するために設けられた制度です。


【雇用保険の加入条件】
以下の3つの条件をすべて満たしていること。
・31日以上雇用見込みがある
・1週間の所定労働時間(契約上の労働時間)が20時間以上である
・学生ではない(卒業見込みがある・定時制は除く)
※逆にこの3つの条件すべてに当てはまらなければ、雇用保険には加入できません。


パートの場合は、勤務状況によって労働契約時間が変更となることもあるでしょう。
その場合は目安として、3ヶ月の勤務実態にあわせて、労働契約を変更することとなります。
なお労働時間には、残業時間や突発的な休日出勤は含まれません。
 

 

雇用保険のメリット・デメリット

次に雇用保険に加入のメリットとデメリットをご紹介します。


◆メリット
条件を満たせば、以下のような手当・給付金等をもらうことができます。
・失業手当
・教育訓練給付金
・育児休業給付金
・介護休業給付金 など
失業手当は、退職理由が会社都合か、自己都合か、年齢、保険料の支払い期間、給与の額、などによって給付される金額や期間が変わってきます。
気になる場合は、ハローワークのホームページなどで確認しましょう。
◆デメリット
・毎月の給料から数百円程、保険料が天引きされる
(※料金については以下で説明します!)


このように、雇用保険には多くのメリットがあることから、可能ならばパートでも週20時間以上働き、雇用保険に加入することをお勧めします。
また、雇用保険の加入にあたって、年収は関係ありません。扶養枠内であってもなくても、週20時間以上働くのであれば加入対象となります。雇用形態も同様で、派遣でも、パートでも、加入することができます。
※ただし、年収が103万円を超えると配偶者控除から外れるため、その兼ね合いを計算して決めてください。
また、月額8.8万円以上を超える場合は注意が必要です。
平成28年10月から、所定労働時間が週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、勤務期間を1年以上見込み、従業員規模が501人以上の企業の場合、社会保険の適用となります。
また、平成29年からは従業員500人以下でも、労使合意があったり、国・地方公共団体の場合は、社会保険に加入できるようになっています。
こちらも参考にしてみてください。
厚生労働省「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大)」
 

雇用保険はいくらかかるの?

さて、メリットはわかったけれども、実際いくらくらい天引きされるのか?が、気になります。
雇用保険料率について、厚生労働省のHPに料率表が公表されているのでご確認ください。
厚生労働省「平成30年度の雇用保険料率について」
年1回、金額が見直されるので、毎年確認をしておくようにしましょう。
「平成29年から変更ありません」と書かれていますが、平成29年3月に、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立したことにより、平成29年4月から1年間、雇用保険料率が引き下がりました。平成30年4月以降も1年間、この料率が継続されます、という意味になります。
保険料の目安ですが、上記の料率表を見ると、負担額が3/1000(一般事業の場合)なので、給与の0.3%が保険料になります。月額100,000円働いたとすると、雇用保険料は月額300円です。
 

パートでももらえるの?育児休業給付金

「育児給付金」とは、育児休業開始から180日まで休業前の賃金日額の67%、181日目以降は50%が支給される制度のことです。
雇用保険加入のメリットとして挙げられるこの育児休業給付金ですが、実はパートとして働いている方も条件を満たせば受給できることをご存知でしょうか?
近年の法改正により育児休暇取得の条件が緩和され、パートの方でも育児休暇が取りやすくなりました。
育児休暇取得の条件は以下のようになっています。


・申請をしたときに、(同一事業者に)1年以上雇用されていること。
・子どもが1歳6カ月になる時点で、雇用契約の期間が満了することが明らかでないこと。


 
復帰するかどうかはわからなくとも、契約終了が決まっていなければ取得資格はあることになります。
さらに育児給付金取得するのに必要な条件は育休前と育休中のものの二つあります。
 


育休前の条件
・雇用保険に加入している
・休業前の2年間で11日以上出勤した月が12カ月以上ある
育休中の条件
・休業前の8割以上の賃金が支払われていない
・働く日数が月10日以下である。


 
育児給付金は雇用保険に加入していることが前提となっていますが、万が一加入できていなかった場合、さかのぼって加入もできます。
これから検討される方は、下記の記事もおすすめします。
 

 

雇用保険加入に手続きは必要ない!?

最後に、雇用保険に加入する手続きについてご紹介します。
雇用保険は、条件を満たしていれば加入しなければいけないため、雇用主である会社が加入手続きをしてくれます。
働く側が行うこととしては、雇用保険被保険者番号を企業にお知らせすることです。
条件を満たしているにもかかわらず、何らかの理由で加入していなかった場合には、まずお勤めの企業へ相談してみましょう。
通常は、これで企業が手続きを取ってくれるのですが、中には雇用保険は保険料を企業と雇用者と折半であるため企業側が保険料を払いたくないなどの理由から、雇用保険の手続きをしたがらない企業もあります。
その場合には、最寄りのハローワークに事情を説明して相談しましょう。
企業に雇用保険の手続きを取ってもらうために、労働基準監督署に相談する、という方法もあります。
場合によっては早めに退職を考えた方がいいかもしれません。
そうならないためにも、採用前に保険のこともきちんと確認しておきましょう。

まとめ

雇用保険は、条件が満たされていれば強制的に加入となりますが、安い保険料でとてもメリットのある制度です。
加入条件は、下記の3つ。
・31日以上雇用見込みがある
・1週間の所定労働時間(契約上の労働時間)が20時間以上である
・学生でないこと
雇用保険に加入して働きたい場合、週20時間以上&31日以上雇用見込みがあるお仕事を探す、ということが一つのポイントになってきます。
扶養枠内で働いている場合、勤務時間と年収を計算して、うまく扶養枠内に収まりつつ、雇用保険に入れる状態にできないか確認してみてください。
併せて、失業保険がどれくらいになるのかも概算を知っておくと便利です。
 
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