パートの住民税を計算するには？シミュレーション例と支払い方法を解説
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お金のこと
「扶養控除内で働いたはずなのに、住民税納付書が届いた！」
こんな話を聞いたことはありませんか？
実は、所得税が非課税だからといって、住民税も非課税とは限らないのです。
そこで「住民税」について
・住民税についてのおさらい
・自分の住民税を計算する4ステップ
・住民税シミュレーションサイトの紹介
の3点から解説します。
もくじ
住民税についてのおさらい
まず初めに、住民税の仕組みと課税基準についておさらいしましょう。
【住民税の仕組み】
住民税は「均等割」と「所得割」から成り立っています。
◆所得割
前年の課税所得の10%。課税所得を求める計算式は以下となります。
≪計算式≫
年収ー給与所得控除−基礎控除=課税所得
◆均等割
自治体によって金額が異なりますが、所得に関わらず一律4,000円～5,000円程度です。
【住民税の課税基準】
所得控除65万円＋基礎控除33万円の合計98万円を、給与から控除した額に対して課税されます。
ただし地方税法により「住民税所得割」の課税基準は、総所得金額が35万円を超えた場合と決められています。
そのため多くのパート主婦は以下のように、１年間の収入総額を、100万円までに抑えると課税所得が発生せず、住民税がかからないのです。
≪計算式≫
年収100万円ー給与所得控除65万円−基礎控除35万円＝課税所得0円
年末調整を行っている職場や、確定申告を行っている人の場合は、そのデータが各自治体に送られ、そこから住民税が計算されますので、住民税を改めて申告する必要はありません。
逆に、給与所得以外の所得（配当所得、雑所得など）があって確定申告をしなかった人は、住民税の申告が必要です。
給与所得者の場合は通常、4月～5月くらいに税額が決定すると、原則として6月から毎月給与から天引きされます。
それ以外の場合は、5月くらいに納付書が送られてきますので、その納付書で支払いをします。
「雑所得=内職による収入」にかかる住民税？
ネットオークションや内職、在宅ワークによる収入は、パートとして雇われて得る「給与所得」とは異なり「雑所得」と分類されます。
雑所得は給与所得に比べて控除金額が少ないため、住民税が課税される基準金額が33万円と小さくなっています。
そのため万が一、雑所得が33万円をこえている場合は、確定申告をして住民税を納める必要があるのです。
似たようなことが所得税にも言えるのですが、所得税における控除金額も、雑所得は給与所得に比べて少ないため、雑所得に対して所得税がかかり始める境界の金額＝38万円と、給与所得の103万円に比べて少額になっています。
このように、内職や在宅ワークによる雑所得に対する住民税の扱いが、パートの給与所得とは違うところがあるので注意が必要です。
下記の記事でも詳細に説明しています。
住民税を計算する4ステップ
あらかじめ住民税がどれくらいの金額か計算したい場合、以下の4ステップで計算することができます。
※後述のシミュレーションサイトを使用すると、STEP3とSTEP4の計算が必要なくなります。
ステップ１
前年の年収を出す
住民税は前年の年収を基に計算されます。
ステップ2
控除額を出す
住民税は国税ではなく、地方自治体の税金であるため、各自治体によって控除額が異なることもあります。
控除されるものの中には基礎控除のほか、社会保険料や生命保険の控除、扶養控除などの人的控除、医療費控除などが含まれます。
ステップ3
以下の計算式から課税所得を計算する
ステップ１で出した前年の年収ーステップ２で出した控除額=課税所得
ステップ4
以下の計算式から住民税を計算する
所得割(課税所得の10%)＋均等割(約5,000円)=住民税
所得税と住民税では控除金額が異なるため、所得税の計算では非課税であった人でも、住民税は発生する場合があります。
基礎控除についても、所得税の場合は38万円、住民税の場合は33万円、というように異なりますので注意が必要です。
住民税シミュレーションサイトの紹介！
さて！お待たせしました。
「控除額を出すのがめんどくさい・・・」
「計算すると頭が痛くなる！」
そんな主婦にオススメなのが、住民税シミュレーションサイト。
ここでは以下のサイトをご紹介します。
※このサイトを使用するときの注意事項
給与の場合は「収入」となっていますが、それ以外に入ってきたお金は「所得」となっていることです。
所得=収入ー必要経費ですから注意しましょう。
また、実際に金額を変えて計算してみるとわかりますが、入力する金額で税額が全く異なります。
いつも確定申告を行っている人は控除入力欄に入力する金額をよくわかっていると思いますが、給与所得者の場合は源泉徴収票を見ながら入力しても抜け落ちてしまうかもしれません。
計算結果はあくまで目安と心得ておきましょう。
まとめ
住民税は通常、給与所得の場合や、確定申告をする人の場合は計算することがありません。
そのため、どのように計算されているのか改めて調べる機会もあまりありません。
しかし、今後のご家庭のキャッシュフローを考えるとき、住民税がどれくらいの金額か把握しておくと便利です。
いい機会なので一度シミュレーションしてみましょう。
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この記事を書いた人
しゅふJOBナビ編集部
