パートが損しない年末調整のコツ

生活

今年もやってきた年末調整シーズン。

今年は、配偶者控除の枠が103万円から150万円に引き上げられたことで昨年までとは違う様相も。

そこで今回は、「損しない年末調整」に焦点を当て、

・年末調整の基礎知識

・押さえておきたい控除項目

・企業が年末調整をしてくれない場合、何をすればいい?

を紹介します。

 

今さらだけど年末調整の基礎知識

毎月、お給料をもらう際、自動的に所得税分が差し引かれた金額が支給されています。その差し引かれた所得税の合計が、年間のお給料総額に対して適切な額になるように調整するのが、年末調整です。

 

多く払い過ぎていた場合は、お給料に上乗せして還付されますし、足りなかった場合は、いつもよりも多く差し引かれます。

 

対象となるのは、上述のように給与所得者です。

パート主婦の場合、給与所得者に該当しますので年末調整対象者ですが、複数の職場から給与所得を受けている場合は年末調整ではなく、確定申告になります。

また、経営者であるとか、個人事業主なども年末調整ではなく、確定申告によって税金を納めます。

 

年末調整は、基本的には年末に行いますが、例えば、パートを年の途中でやめて、そのあと年内に給与をもらう予定がない場合は、年の途中でも年末調整の手続きが必要になります。

その他、海外に居住することになった、心身の障害により退職した、など退職が発生した場合には年末調整が必要になりますので、退職の際には年末調整をどうするかについてもチェックしましょう。

 

押さえておきたい年末調整の控除項目

控除項目は13項目ありますが、ここではパート主婦に関連のあるものだけ取り上げます。

 

パート主婦にとって一番関心の高いのは(夫の年末調整の)配偶者控除でしょう。

今まで配偶者控除満額38万円を受けられるのは、配偶者(この場合は、妻)の年収が103万円以内でしたが、今年度の申告分から年収150万円以内に枠が広がります。

 

年収が130万円を超えると、個別に社会保険に加入しなければならなくなりますが、保険料は全額控除対象になります。

 

お仕事を始める際に、年収をどれくらいに設定するか考えられたと思いますが、これから年末に向けて年収と勤務スケジュールを見直してみましょう。

 

自分名義で民間の保険(例えば、生命保険や医療保険、地震保険など)に加入している場合は、支払った保険料に対し一定割合が控除対象になります。

生命保険、介護保険、年金保険の3つに分類されますが、最大で12万円まで控除されます。

控除を受けるためには保険会社から送られてくる支払証明書の提出が必要です。

 

その他、所得から控除できるものに医療費控除や寄付金控除がありますが、これらは年末調整では行えません。

別途、確定申告を行う必要があります。

 

企業が年末調整をしてくれない場合、何をすればいい?

年末調整は、原則として雇用者(=職場)が行うことになっていますが、場合によっては年末調整を行ってくれない就業先であることも。

また、自分が「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していなかった場合など、年末調整をしてもらえないケースがあります。

 

就業先が年末調整をしなかった場合や、年末調整で控除できない控除項目がある場合、複数から支払いを受けている場合などは、自分で確定申告を行う必要があります。

 

給与などの支払いを受けていて年末調整をしていない場合、確定申告をしないと脱税行為とみなされる場合もあるため、注意したいところです。

 

年間の医療費が高額にかかったり、ふるさと納税など寄付した場合などは、きちんと確定申告することによって控除され、節税になったり、多く還付金が戻ってくることもあります。

損しないためにもきちんと確定申告をしましょう。

 

確定申告をするためには、就業先から発行される源泉徴収票、控除を受けたい項目の支払いを証明するもの(例えば医療費だったら病院の領収証など)が必要になります。

 

申告期間は一般的に翌年の2月16日から3月15日までの1か月間です。

 

 

パート主婦の場合、たいていが年末調整で完結しますが、退職、医療費、複数からの給与収入があるなど、いくつかのキーワードで確定申告が必要な場合があります。

また、法律が変わったり、家族の状況が変わったりしている場合もあります。

損しないためにも、必ず、国税庁のホームページなどで確認したり、専門家に聞くなどして、申告漏れのないように気を付けましょう。

 

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