幼保無償化がスタート！30代以下の主婦「生活費助かる」が7割・専業主婦の家庭も無料になる？
更新日：
しゅふJOB総研
いよいよ10月からスタートする「幼児教育・保育の無償化」。
働くママからするとありがたい制度のように感じますが、はたして主婦はどう思っているのでしょうか？
しゅふJOB総研のアンケートデータをまじえ、主婦のコメントをご紹介していきます。
ページの末尾には、保育が必要と認められる「週3日～＆週12時間以上」「週4日～＆1日4時間以上」（※）のお仕事情報も掲載しています。ぜひご活用ください！
※保育が必要と認められるケースは各自治体によって異なっています。
もくじ
幼児教育・保育の無償化って？
2019年5月「改正子ども・子育て支援法」が与党の賛成多数により可決、成立したことによりスタートする制度です。
2019年10月から、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3～5歳児について保育施設の利用料が無償化、0~2歳児について住民税非課税世帯を対象として無償化されます。
対象となるおもな施設について、以下のような対応が決められています。
・認可保育園の場合
保育料額に関係なく、すべて無償。
・認可外保育施設の場合
月3.7万円まで無償。
・幼稚園の場合
月2万5700円まで無償。
※幼稚園に通いながらも保育の必要性があると認定されると、幼稚園の預かり保育利用料も「月11,300円（認可外保育園との差額）まで無償」。
ただし、無償化＝完全にタダ、という制度ではありません。
実費で支払いが必要なものも意外と多くあるため、注意が必要です。
たとえば、入園料、通園送迎日、給食費など…
特に認可保育園の給食費はこれまで保育料の中に含めて支払っていたケースが多く、制度開始後は実費負担となります。
施設ごとに費用が異なってくるので確認をするようにしてください。
幼児教育・保育の無償化の詳細・注意点については下記の記事にまとめています。あわせて読んでみてください。
制度を活用してお仕事を探すなら？
幼稚園に通いながらも保育の必要性があると認定されると、幼稚園の預かり保育利用料も「月11,300円（認可外保育園との差額）まで無償」となります。
では、「保育の必要性がある」とは、具体的にどういうことでしょうか？
必要性があると判定されるには、保護者の就労・就学・疾病・介護・出産予定等の理由がある場合がそこにあてはまります。
自治体に書類を申請し、審査後「保育の必要性がある」と認定されたら該当、となります。
ちなみに、就労の場合は「週3日以上かつ週12時間以上の勤務」「週4日以上かつ1日4時間以上」などが規定となります。各自治体によって条件が異なっているので、確認してみてください。
逆に、上記の理由がない場合（専業主婦の家庭など）は、無償化対象は保育料のみとなり、預かり保育の利用料は無償となりません。実費での支払いが必要となります。
みんなはどう思ってる？アンケート結果
では、しゅふJOB総研（※末尾）が実施した「幼児教育・保育の無償化」に関するアンケート調査（2019年9月）の結果をみてみましょう。
（引用：しゅふJOB総研アンケートデータ／有効回答数995件）
まずは、新制度となりますが、認知度はどのくらいあるのでしょうか。
幼児教育・保育の無償化について「知っていた」86.5%
「あなたは、2019年10月から幼児教育・保育が無償化されることについてご存じでしたか？」という問いに対して、86.5%の方が「知っている」と回答しました。
幼児教育・保育の無償化で「幼児期の子どもがいる家庭の生活費が助かる」55.8%
「子育て環境への影響を考えた場合、幼児教育・保育の無償化についてどう思いますか？」という質問に対し、「幼児期の子どもがいる家庭の生活費が助かる」と回答した人が55.8%でした。
次いで、児童よりも高校・大学など高等教育の子育て支援を手厚くすべきと回答した人が38.9％、子どもを保育施設に預けて働きに出る人が増えると回答した人が30.9%でした。
年代別の比較をみてみましょう。
アンケートに回答した30代の7割超が、「幼児期の子どもがいる家庭の生活費が助かる」と回答しています。
幼児教育・保育の無償化に「賛成」45.6%
「あなたは、幼児教育・保育の無償化に賛成ですか？」という問いに対し、賛成と回答した人が45.6%でした。
回答の内訳を見てみましょう。
年代別に見てみると、30代以下の回答者の61.5%が賛成と最も多く、次に50代が44.0%賛成しています。
反対と回答した人は40代が最も多く35.3%、次いで50代の30.2%でした。
子どもの有無を見てみましょう。
アンケート回答者のうち、子どもがいると答えた方の46.6%が賛成、22.2%が反対、31.3%がわからないと回答しています。
子どもはいないと答えた方の40.6%が賛成、26.3%が反対、33.1%がわからないと回答しています。
みんなのコメントを紹介！賛成・反対・わからない…それぞれの意見は？
上記のアンケートで、フリー欄にコメントが寄せられました。
賛成・反対・わからないと回答した方は、それぞれどのような意見をもっているのでしょうか？
フリーコメントより（年代：子どもいる・いない）
幼児教育・保育の無償化に「賛成」と回答した人
・無償化の費用を教育費に使えるから（50代：いる）
・少しでも子育ての負担が減らないと、 子供を生み育てたいと思わないので（50代：いる）
・給料の手取りがそんなに増えない中、 幼稚園や保育園の負担が大きすぎる（30代：いる）
・無償化は、 幼い時期を国が育てるという意志表明のひとつになると思う（40代：いる）
・少なくとも、 低所得者への支援にはなるから（40代：いる）
・自分も子供が小さければそれを望むから（40代：いる）
・出生率を上げろと言うなら、 これだけでは不十分だが、 何もやらないよりはマシ（50代：いない）
・待機児童がなければ大歓迎。 働く人が増える（40代：いる）
・経済的にも精神的にも余裕がうまれる（30代：いる）
・全ての教育に関するものは無償にするべきと考えてます（50代：いる）
フリーコメントより（年代：子どもいる・いない）
幼児教育・保育の無償化に「反対」と回答した人
・財政難という理由で消費税を上げたのに 無償化にしたら 意味がない（50代：いない）
・大学などの高等教育に比べて小さな金額。 金銭的な問題で高等教育を受けることを断念せざるを得ない人材を救うべき（50代：いる）
・元々、 いろいろ補助金があり、 そんなに費用がかかり負担だと思ってるひとは少ない（50代：いる）
・働きたくても働けない高齢者にも少しは支援してあげて欲しいから（60代：いない）
・そもそも共働きしなくても良いくらいに支援がないと意味がない（40代：いる）
・現金で支援する事に反対しています。 子供の事以外に親が使用する事が考えられる（50代：いる）
・その時に子供がその世代でなかった家庭は、 不平等だから（50代：いない）
・援助が必要な家庭のみ支援を手厚くすればよいと思う。 高収入家庭は無償にするべきではないと思う（40代：いる）
・無償化よりも、 保育士の給与や待遇改善、 待機児童解消にお金を使った方がいいと思う（30代：いる）
・出生率をあげたいのでれば、 団塊ジュニアが出産できる年齢のうちにやっておくべきだったと思う。 もう遅い（40代：いる）
フリーコメントより（年代：子どもいる・いない）
幼児教育・保育の無償化に「わからない」と回答した人
・補助を増やすにとどめ、 無償までしなくても、 と思うから。 その分、 他の年齢にも補助が欲しい（40代：いる）
・無償にする事でどんなメリットデメリットが出てくるかが想像できないため（40代：いない）
・税金の使い方がそれでいいのかわからない（50代：いる）
・今年3月に卒園。 恩恵を受けられなかったから（40代：いる）
・そのあとの方がお金がかかるので（50代：いる）
・子育て支援も必要だが、 高齢者への支援も必要だと思う（50代：いる）
・2歳、 0歳の子供がいて無償化世代です。 無償化は助かりますが、 保育士さんなどの待遇改善は出来ているのか？と不安になります（20代：いる）
・自分の子供の時代は何もしてくれない！自分の就職氷河期も何もしてくれない！今更何もかも遅すぎる！（30代：いる）
・子育てする側には経済的に助かる面があるが、 少子化改善に繋がるかは分からないから（50代：いる）
・幼児期だけの優遇など、 抜本的な対策ではない（50代：いる）
プロはどう見る？川上氏のコメント
ここで、しゅふJOB総研（※末尾） 所長の、川上 敬太郎氏のコメントをご紹介します。
■川上 敬太郎氏のコメント■
幼児教育・保育の無償化は、 働く主婦層にどのよう受け止められているのか。 最も多かったのは「幼児期の子どもがいる家庭の生活費が助かる」との回答でした。 しかしながら、 次に多かったのは「幼児期よりも高校・大学など高等教育の子育て支援を手厚くすべき」という回答。 幼保無償化を歓迎する声が多いものの、 さらにお金がかかる高等教育への支援を求める声も厳然として存在 しています。
年代別に比較してみると、 30代以下で「幼児期の子どもがいる家庭の生活費が助かる」という声が7割を超えました。 他世代と比較しても突出して高くなっています。 一方、 「幼児期よりも高校・大学など高等教育の子育て支援を手厚くすべき」という声は、 40代が最も高くなっています。 50代以上になるとこの項目の比率は下がり、 「子どもを保育施設に預けて働きに出る人が増える」や「子どもを産みやすくなり出生率が上がる」などポジティブに捉えている項目の比率が上がります。
幼保無償化の賛否について尋ねると、 全世代では賛成が反対の2倍の比率となっています。 子どもが「いる」か「いない」かで比較すると、 子どもがいる人の方が賛成比率が6ポイント高かったものの、 顕著な差とまでは言えないように感じます。 一方、 年代別比較では30代以下が61.5%だったのに対し、 40代は40.6%と20ポイント以上の差がありました。 また、 50代以上になると賛成比率が40代より若干上昇します。
幼保無償化に対しては、 子どもがいる、 いないよりも年代による差が顕著にみられます。 幼保無償化への賛成比率が最も低い40代は、 高等教育に対する支援を求める声が最も多い層です。 子どもの年代としては既に幼保無償化の対象ではなくなっているケースも多く、 子どもの高等教育にかかる費用の方がよりリアルに感じられる層である可能性があります。 また50代以上になると子育てがひと段落していたり、 中には孫の保育の方が身近に感じられる人もいると思われます。 幼保無償化に対しては総じて賛成の声の方がが多いと言えますが、 フリーコメントに寄せられた声を見ても、 決して万能策とは言えず「待機児童解消を優先すべき」など多くの課題が指摘されています。 年代ごとに異なる声や課題を指摘する声にも耳を傾けつつ、 公平性や効果などを検証しながら、 より良い制度へと修正していくことも視野に入れる必要ある のではないかと考えます。
まとめ
幼児教育・保育の無償化について、賛成と考えている人が約半数ということがわかりました。
ただし、幼児教育以降、高等教育に対する支援を求める声も多くあり、まだ課題が多くあることがわかります。
また、子どもを預かる幼稚園・保育園の施設側の心配をする声もありました。
女性の社会進出があたりまえになってきたいま、これからますます子どもの預け先が課題となっていきそうです。
子どもの保育の必要性がある、と判断される条件は保護者の就労・就学・疾病・介護・出産予定などが挙げられます。
これからお仕事を探す場合、週3日以上・週12時間以上（1日4時間以上）や、週4日以上・1日4時間以上など、規定を満たすお仕事を探すことになります。注意して探してみてください。
いざ子どもを預けてお仕事をスタートしても、乳幼児は体調を崩しやすいですし、朝の突然のトラブルもつきもの。遅刻・早退・急な呼び出しなどもありますよね。
できるだけ、家庭の事情に理解があったり、遅刻・早退の相談がしやすかったり、行事などでお休み相談がしやすい職場を、お仕事を探す段階でチェックしておくことがおすすめです。
ちなみに、手前味噌ではありますが、「しゅふＪＯＢ」では主婦向けのお仕事を多く掲載しているので、よろしければお役立てください！
しゅふＪＯＢで「週3日～・1日4時間～」のお仕事を探す
※リンク先の検索画面で、希望の日数・時間・職種を選択してみてください。現状週3日程度・10時～15時のお仕事を表示するように設定しています。
しゅふＪＯＢで「週4日～・1日4時間～」のお仕事を探す
※リンク先の検索画面で、希望の日数・時間・職種を選択してみてください。現状週4日程度・10時～15時のお仕事を表示するように設定しています。
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※しゅふＪＯＢ総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
この記事を書いた人
しゅふJOBナビ編集部
