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【東京都】新型コロナ 都知事会見7つのポイント/「警戒レベル」が上がるとどうなる?モニタリング項目・評価レベルって?

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おしごとのこと

 

2021年1月8日から緊急事態宣言が発出される見込みです。

2020年12月31日には初の1300人超の感染を確認、1月6日には1500人超、1月7日には2000人を超えたという速報がはいっており、爆発的に感染が拡大しています。

1月2日、小池都知事はじめ1都3県の首長により国に緊急事態宣言の要請がなされました。小池知事が会見を行い、東京都の感染防止について言及しています。

今回は、2021年1月の東京都の対策、都知事会見のポイント、「警戒レベル」「モニタリング指標」「東京アラート」についてわかりやすくまとめました。

 

年始以降の新型コロナ感染症拡大防止対応

2021年1月・東京都の対応

2021年1月4日、小池百合子都知事が会見をひらきました。会見の7つのポイントをまとめてみました。


1.20時以降の不要不急の外出自粛

・3密を絶対に避け、買い物・通院など必要な外出を短時間で済ませ、家族連れでなく少ない人数で済ませる

・不要不急で都・県をまたぐ移動を自粛

・9日からの3連休のステーホーム実施

を呼びかけています。

2.営業時間の短縮要請

・12月18日~1月11日の間、22時までの営業時間短縮を行っていましたが、1月8日からは20時までの営業時間短縮を呼び掛けています。

※緊急事態宣言が発表された場合には、要請期間・対象について改めて決めていくとしています。

3.テレワーク緊急強化月間

・都内企業のテレワーク導入率6割以上を目標とし、都内企業に「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施を要請。

・「東京ルール宣言企業」を設け、東京ルールを宣言する企業に対して制度融資の優遇措置をはかるとしています。

・宿泊施設を活用したテレワーク支援事業の拡充をし、事業者を後押しする考え。ホテルやビジネスホテルをサテライトオフィスのように、オンライン環境を利用してテレワークが確実に行われるような後押しを都として考えていきたいとされています。

4.新年会はナシで

・各企業での「飲み会はナシ」と社員に呼び掛けるようにと発信されています。

・更衣室や休憩室などでクラスターが発生している例があることを踏まえ、こまめな換気、共有物品の消毒、歯磨きの際に感染防止をするように声をかけています。

5.イベント

・イベント開催について、延期、オンライン開催、規模縮小、無観客の検討を呼びかけました。

6.都立施設

・上野動物園など現在休刊している施設は引き続き休館

・鉄道事業者の終電繰り上げを検討。

7.学校

・大学について、オンラインを最大活用した授業を依頼。飲み会はナシと強く呼びかけてほしいとしています。

・都立学校について、感染防止対策を徹底しながら学校は運営を継続するとしています。感染状況に応じ、対面指導、家庭でのオンライン学習の配分を変更する対応をしていくとのことです。また、飛沫感染がおこる可能性のある部活動については中止。

・小中学校については、引き続き感染症対策を徹底しながら学校運営を行うとしており、たとえばオンライン学習などにより、小学校低学年の保護者が家にとどまるということは考えていないとしています。


1月2日(土)には、一都三県で緊急事態宣言を国に要請しています。

国の緊急事態宣言発出とあわせて、東京・神奈川・埼玉・千葉にて「一都三県 緊急事態行動」として独自の取り組みをしていくとしています。

 

 

年末年始コロナ特別警報

2020年12月17日、都知事の会見にて「年末年始コロナ特別警報」が出されるという発表がありました。

年末年始の期間に、感染拡大防止の意識を共有しながら行動をともにし、取り組みをすることが極めて重要とされています。

これに先立つモニタリング会議では、「感染状況」「医療提供体制」ともに最も高いレベルに初めて引き上げられています。

こうした状況を受けて小池都知事は「感染拡大をストップさせる特別な時期にしなければならない」としています。

そのためにも、いつもと違う年末年始の過ごし方として

・久しぶりの人と会うことを防ぐこと、いつも一緒にいる人と過ごすこと

・人の多いところに出かけないこと

・常にマスク、手洗いを忘れず、換気を行うこと

・帰省する場合は2週間前から会食を控えること

など感染拡大を意識した過ごし方の提案がされています。

併せて、年末年始休暇の分散取得、リモートワークを推奨するというコメントもありました。

2020年の年末年始休暇、帰省をするかどうかのアンケートを実施しました。結果はこちらからご覧ください。

 

 

新型コロナ警戒レベルとは?

2020年11月、東京都は新型コロナウイルス感染者の連日増加を受けて、

東京都独自の「警戒レベル」を4段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げるとしています。

警戒レベルとはどのように決まっているのでしょうか?また、警戒レベルが上がるとどうなるのでしょうか。

 

7つのモニタリング項目と4段階の評価レベル

東京都では、新型コロナウイルス感染症について「感染状況」と「医療提供体制」の2観点から7つのモニタリング項目を設定しています。

項目ごとに専門家が分析し、総括コメントとして4段階で評価しています。

 

◇感染状況

11月18日時点では「感染が拡大しつつあると思われる(オレンジ色)」です。

4段階の総括コメント

<判定要素>いくつかのモニタリング項目を組み合わせ、地域別の状況等も踏まえ総合的に分析

 

◇医療提供体制

4段階の総括コメント

11月18日時点では「体制強化が必要であると思われる(オレンジ色)」です。

<判定要素>モニタリング項目である入院患者や重症患者等の全数に加え、その内訳・内容も踏まえ分析。

その他、モニタリング項目以外の病床の状況等も踏まえ、医療提供体制を総合的に分析

引用:東京都福祉保健局 最近のモニタリング項目の分析・総括コメントについて

 

11月11日(水)時点での分析によると、感染状況は「感染が拡大しつつあると思われる」医療提供体制については「体制強化が必要であると思われる」とされています。

年代別の新規陽性者数を見てみると、

第2波と言われている8月下旬~9月頭にかけては、8月24日に259人と最も多くの感染者が出ていました。

第2波と比べて、現時点では高齢者の感染者数が増えており、特に70代は2倍の感染者数となっています。

感染経路を見てみましょう。

 

幼稚園~高校生などの”10代以下”では、最も感染経路として多いのは「同居」。

家庭の外から持ち込まれたウイルスが、食事や会話をともにする自宅で家族に感染してしまうケースが多くなっています。

2番目は「施設」。施設には、医療機関、保育園、学校などの教育施設が含まれています。

勤労世代の20~50代を見てみましょう。

家庭の次に職場での感染が多く、会食や接待を伴う飲食により罹患している数も多くなっています。

これから例年であれば、クリスマス、忘年会、新年会のシーズンに入りますが、大人数での飲食への参加が懸念されます。

いずれにしても、「家にウイルスを持ち込まないこと」が重要な対策になりそうです。

 

コロナに感染したと思ったら?自分・家族のために知っておきたい【予防・対策】情報はこちらにまとめています。

引用:東京都福祉保健局 最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて

 

 

警戒レベルが上がるとどうなる?

第2波が起こった7月~8月ころ、警戒レベルが最も深刻なものに引き上げられたことがありました。当時の状況を振り返ってみましょう。

◇都民への協力要請

・接待を伴う飲食店などの対策不十分な店の利用を避ける

・不要不急の都外への外出を控える

・接触確認アプリ「COCOA」のダウンロード推奨

などがありました。

◇事業者への協力要請

・体温測定や消毒など、ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底

・「感染防止徹底宣言ステッカー」の店頭表示

などがありました。

11月はどうなりそう?

現状では、緊急事態宣言のような外出制限は発出されないのではないかと見られています。

ただし、営業時間の短縮要請や、外出自粛の要請、リモートワーク化の要請は可能性が考えられそうです。

7月と異なる部分としては、この時期はインフルエンザの流行季節です。どちらも重症化を防ぐために、あらためて、3密を避けたり、消毒を積極的に行ったりする必要があります。

 

 

『東京アラート』って?

5月22日に全国47都道府県すべてにおいて緊急事態宣言が解除されて、わずか10日。東京都ではコロナ感染者が30人を超えています。

小池都知事は6月2日(火)に『東京アラート』を出しました。6月11日(木)には解除されましたが、約10日間のアラートには

「東京アラートって何?」

「東京アラートが出たら、つまり何がどうなるの?」

と思っていた方も多いのではないでしょうか。

東京アラートとは、新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化したと判断された場合に、警戒を呼び掛けるものです。

東京アラートが出される3つの基準があります。


・新規陽性者数:1日あたりの新規感染者が20人以上

・感染経路不明:新規感染者に占める感染経路不明の割合が50%以上

・陽性者増加比率:週単位の感染者増加比が1以上


1項目以上の『感染状況(疫学的)』の指標数値が緩和の目安を超えていた場合、かつその他の指標も考え合わせて警戒すべき状況と判断した場合」と言及されています。

緊急事態宣言が解除された際の小池都知事の発言では、1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)でいろいろと連携もしていく、という言及もされています。東京アラートは首都圏3県にも影響することでしょう。

 

『東京アラート』が出たらどうなる?

アラートを発動して、都民に警戒を呼び掛けてもなお、目安を上回って感染拡大をした場合はどうなるのでしょうか。

東京都は「ロードマップ」上で、感染拡大防止の徹底のために必要な外出自粛・休業を再度要請する、としています。

ただし、都知事の会見では、アラートが出てから外出自粛・休業要請に戻すまでは”状況を見る時間がはいる”と発言されているので、すぐに自粛・休業になる、というわけではないようです。

東京都ロードマップ

※また、このアラートが出されたことをわかりやすく示すために、夜20時~24時までレインボーブリッジと東京都庁が赤色にライトアップされます。

 

『東京アラート』はいつ出される?

6月2日夜、都知事により東京アラートが出されました。

アラートが出される目安としては、新規要請者数が20人/日、外出自粛や休業の再要請の目安としては、新規要請者数が30人/日

また、新規要請者のうち、接触歴など感染経路が不明な人が50%を超えたら、とされています。

※下図を参照。7日間移動平均で算出

 

緩和・再要請を判断する際に用いるモニタリング指標

第2波が発生した場合に備えて、迅速に検査を受けられる体制を充実させ、症状に応じた医療提供体制を整備・患者情報を把握しモニタリングを強化する、としています。

 

再びの「外出自粛・休業要請」の可能性

現在、東京都は”外出自粛・休業要請等の緩和措置”におけるSTEP2の状態でした。東京アラートが出された現在も、STEPは戻すことなく「STEP2の状態を維持する」とされています。

改めて、STEP2の緩和内容を見てみましょう。


STEP2:外出自粛について

・外出時における「新しい日常」の徹底

・引き続き休業要請となる施設の利用自粛

・クラスター発生歴のある施設の徹底した利用自粛(接待を伴う飲食店やライブハウスなど)

・他県への不要不急の移動自粛(6/18まで)

STEP2:休業要請について

・都民の文化的、健康的な生活を維持する上で必要性が高い施設の利用緩和(博物館、美術館、図書館など。入場制限等を設ける)

・クラスター発生歴がなく、3つの密が重なりにくい施設を緩和(劇場など)

・飲食店等の営業時間の一部緩和(22時まで)

・100人以下かつ収容定員の半分以下のイベントについて開催可能

STEP2:学校について

登校日の設定数を変更して、再開(オンライン学習等・家庭学習との組み合わせ)


再開しはじめたばかりの学校や飲食店の営業再開は、引き続き行えるようです。

 

 

東京アラート後のステップイメージは

休業要請の緩和措置のステップアップイメージは下記の通りでした。


STEP0:外出自粛要請・施設使用停止要請、イベント開催自粛要請

STEP1:都民の文化的・健康的な生活を維持する上で必要性が高い施設(博物館、美術館、図書館)の緩和

STEP2:クラスター歴がなく、3密になりにくい施設(飲食店、劇場等)の緩和

STEP3:クラスター歴がある、または、高リスクの施設を除いて、入場制限を前提としてすべての施設を再開


再度、外出自粛要請・休業要請が出される場合、STEP0に近い措置が取られる可能性もあり、経済への影響が懸念されます。

緊急事態宣言の解除以降、休業要請緩和がなされたことで、外出をする人も増え、営業を再開する店舗も増えてきました。

店舗がひらくことで、仕事を再開した人やシフトの目途が立ってきた人もいるでしょう。

再度規制がかかった場合、また出勤がなくなってしまったり、採用が決まり就業開始することが決まっていたのにまた休業になってしまった…、ということも出てくる可能性もあります。

外出自粛、休業要請等の緩和措置の内容

 

再度の休業要請・外出自粛、収入はどうする

しゅふJOBナビでは、5月に主婦1000人を対象に「就業意欲変化調査のアンケート」を実施しました。

そこでは、休業要請や休校の影響で31.2%の人が「仕事がなくなった」と回答しています。

また、仕事探しについては感染拡大前と比較して「人との接点がどれだけあるかを見るようになった」と36%の人が回答しています。

今後のお仕事探しは、第2波・第3波に備えた「感染リスクが低い仕事」かつ「休業要請を受けにくい仕事」に人気が集中することが予想されます。アンケートの詳細はこちらをご覧ください。

 

学校はどうなる?

緊急事態宣言が解除され、小学校・幼稚園では段階的な登校が再開してきました(保育園については段階的に登園を開始している園、預かりを自粛している園など対応は分かれています)。

急な休校要請から自宅待機が続いた子どもたちが登校することで、親の仕事も再開の目途がたってきていたころ。

再度、外出自粛・休業要請が出された場合、学校や親の仕事はどうなるのでしょうか。

現状まだアラートが出る前なので具体的な対策や方針については言及されていませんが、発表があり次第更新をしていきます。

学校の段階的再開

 

「東京アラート」でとどめて、要請を回避するためには?

では、今後の感染拡大回避、休業要請を回避するためにはどのようにしたらよいでしょうか。推奨されている「新しい日常」を確認しておきましょう。

「新しい日常」とは?

小池都知事は会見で、暮らしや働き方の「新しい日常」を取り入れるように発言しています。

基本的な3つの行動

・手洗いの徹底とマスクの着用
・ソーシャルディスタンスの確保
・3つの密を避けて行動

この3つは、引き続き日常生活でも注意していきたい行動です。

それに加えて、


買い物について

・少人数、短時間で済まそう
・レジに並ぶときは感覚をあけよう
・通販やキャッシュレスを利用しよう

娯楽・スポーツ等について

・オンラインを活用し楽しもう
・公園は空いている時間、場所を選ぼう

公共交通機関について

・混んでいる時間帯を避けよう
・徒歩や、自転車を利用しよう

食事について

・お箸やお皿の共用を避ける、座り方を工夫するなど、新しい食事マナーを実践しよう
・テイクアウトやデリバリーを利用しよう

働き方について

・テレワークや時差出勤を広げよう
・オンライン会議や、はんこレスを進めよう
・ついたてや換気、消毒など、職場に応じた工夫をしよう


としています。

手前味噌ではありますが、しゅふJOBナビでは自宅でできる運動の紹介や、子どもと一緒に作れるレシピの紹介もしています。よろしければご活用ください。

 

まとめ

今回は、警戒レベルのコメント4段階についてご紹介しました。

また、6月にあった「東京アラート」についてもご紹介しています。

東京アラートは、新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化したと判断された場合に警戒を呼び掛けるものです。

アラートが出たからといって、すぐに外出自粛・休業要請に戻るわけではありません。

また、感染拡大が始まってから、働き方や生活様式も変化しています。

新型コロナ感染拡大前の生活に戻るだけではなく、感染リスクを減らすことができる生活へ歩みを進めていくためにも、いま、何をしたら感染拡大防止に繋がるのかを一人ひとりが考え、行動していくことが必要とされています。

 

参考:

新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ

新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ(骨格)

レインボーブリッジ等のライトアップの実施について(第394報)

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年5月22日)

 

 

 

 

 

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