18歳成人はいつから？成年年齢が下がることで親が気をつけるべき３つのこと

2018年6月の法改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下がります。

「18歳が成人になるってことは……どんなメリット・デメリットがあるの？」

「親として気にかけておいたほうがいいことはある？」

「成人式の準備は18歳からしたほうがいいってこと？」

など、気になる点もたくさんあるのではないでしょうか。

今回は、青年年齢が18歳になることで変化すること・変化しないことをわかりやすく解説していきます！

18歳で成人に！いつから変わるの？

2022年（令和4年）4月から、18歳に成人年齢が引き下げられます。

成人の定義が見直されるのは約140年振り！

前回は明治29年4月に民法により成人の年齢が「20歳」と制定されました。

この民法が改正されることで、2022年4月から、成人年齢が18歳になるということです。

「18歳成人」になると、何が変わる？

ひとことで言うと、いままで「20歳以上」でないとできなかったことが18歳からできることになります。

法律では、青年年齢とは ①１人で契約ができる年齢、②父母の親権に服さなくなる年齢　とされています。

たとえば、

１人で契約ができるようになる

未成年の場合親の同意が必要だったことが１人で契約できるようになります。

携帯電話の契約、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードを作る、車や家を買う（ローンを組む）、など。

国家資格を取ることができる

医師免許、薬剤師免許、公認会計士や司法書士などの国家資格を取ることができます。

父母の親権から離れる

１人で部屋を借りられるようになれば、住む場所、進学や就職なども自分の意思で決められるようになります。

性別取り扱い変更の審判を受けられる

性自認が異なる場合、性別の取り扱い変更の審判を受けることができるようになります。

職場や学校などで偏見の目を向けられたり、不当な取り扱いを受けたり、賃貸で入居を拒否されることが人権問題となっています。

結婚ができる

いままでは男性の結婚可能年齢が18歳、女性の結婚可能年齢が16歳でした。

2022年4月からは、男女ともに18歳が結婚可能年齢になります。

文部科学省によると、高校進学率は97%を超えています。

ほとんどの子どもが高校進学をしていることもあり、高校卒業を迎える18歳くらいまでは社会的・経済的に未熟と考えられるため、男女ともに高校卒業程度である18歳以上に結婚年齢が引き上げられます。

また、未成年者の婚姻の場合、婚姻届けを提出する際に親権者の同意書が必要でしたが、成人をしてから婚姻をすることになるため、夫婦となる２人の意思で婚姻届けを出すことができるようになります。

選挙権、投票権が得られる

既に、公職選挙法の選挙権年齢や、憲法改正のための国民投票の投票権年齢は18歳と定められています。

国政上の重要な判断にも関われるよう、18歳、19歳でも大人として扱う政策が進められていました。

こうした政治参加に対する政策が緩和される中で、18歳以上を大人として扱うことが適当ではないか、と今回の成人年齢改正に至っています。

18歳成年年齢になるということは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促す一助になると考えられています。

いずれも18歳以上を大人として扱うことが前提となるため、20歳にならなければできなかったことができるようになることがメリットに思える反面、社会的責任や自主自立性を18歳から求めていくことになります。

「18歳成人」でも変わらないこと

18歳成人になっても変わらないこともあります。

飲酒・喫煙は20歳になってから

お酒を飲んだりタバコを吸ったりするのは「20歳になってから」は変わりません。

18歳で成人を迎えたとしても、お祝いにお酒を勧めるのはやめましょう。

賭け事も20歳になってから

競馬、競輪、ボートレース、オートレースなどの賭け事も「20歳になってから」。

ほかに、大型・中型の自動車運転免許の取得、養子を迎えることも20歳になってからでないとできません。

高校生ママ・パパは要確認！３つのポイント

では、親はなにを気をつけたら良いでしょうか？３つのポイントにまとめました。

１．2023年の成人式は18歳・19歳・20歳同時開催になる？

2022年4月から成人年齢が変わると先述しましたが、2022年4月1日時点で18歳・19歳になっている人はその日から新成人になります。

つまり、2002年4月2日～2004年4月1日の間に生まれた子どもについて、新成人になる日が以下のように変わります。

成人式については、各自治体の判断で実施されています。法律で〇歳でないと参加してはいけない、と決まっているわけではありません。

多くの自治体では、１月の成人の日前後にその年度に「成人＝20歳になる人」を対象として式典をひらいています。

同じ理由で成人式が開催される場合、2022年度に成人になる人（18歳、19歳）は、2023年1月が成人式の対象になることになります。

その場合、成人式に関わる着物やヘアメイクなどの予約が取りにくくなったり、例年使用されていた会場に収容ができず会場を変更することになることも出てくることが予想されます。

現状では、多くの自治体で「検討中」となっているようです。

その理由は、18歳が成人式を行うことにはいくつかのデメリットが存在するから。

18歳で成人式に参加する場合、高校３年生の１月の参加となるため、就職活動や受験シーズン真っ只中。

本人には心身ともに大きな負担になる可能性があります。

また、式典参加のために人が集まり、感染症のリスクも高くなります。

受験生を持つ親には受験料、入学金、授業料に加えて成人式費用がかかるなど、費用がかさむことになってしまいます。

これらのデメリットも加味し、子どもの人生の岐路となる最中に成人式を行うのか等を含め、各自治体で検討がなされ対応されていく見込みです。

現に、一部の自治体では既に「対象年齢を20歳とする」と公表しているところもあります。

まだお住まいの自治体の方針を知らない方は、お住まいの自治体のHPを見たり、問い合わせをしてみてください。

２．「契約」の取消権がなくなり、子どもの責任に

未成年であれば親の同意を得ずに契約したものは「未成年者取消権」で取消ができ、被害に遭わないよう保護することができました（内容により未成年がした契約でも取消すことができない場合もあります）。

この権利がなくなることで、契約に対して自己責任を負うことになります。

契約の知識が浅く社会経験に乏しい成人になったばかりの青年を狙う悪質な業者もあります。

18歳～22歳頃は進学等で親元を離れ、１人でいろいろな買い物をしたり、美容や交際に関心が強い年代です。

ダイエットサプリメントや健康食品、全身脱毛、エステ、美容医療、ネット通販での定期購入商法や詐欺サイト、出会い系サイトといったトラブルは多く見られます。

また、最近ではオンライン投資やネットビジネスなど儲け話によるトラブル、自己啓発セミナーや高額すぎるIT講座など成長しようとする若者の財布を狙った手口もあります。

18歳成人になることで１人でもローンを組むことができるようになり、勧誘や詐欺に騙されてローンや借金を勧められてしまう可能性も出てきます。

未成年のうちから、契約に関する知識を学び、その契約が必要かどうか検討できる練習をしておくことが大切です。

また、消費者トラブルに巻き込まれてしまった場合は消費者ホットライン「188」に連絡するよう、教えておきましょう。

３．18歳で親権を離れる＝養育費はどうなる？

子どもの養育費について「成人まで養育費を支払う」としている家庭も多くありますよね。

18歳成人になることで、本来子どもが成人＝20歳まで受け取る権利を持っていた養育費を受け取れなくなる可能性もあるのでしょうか？

養育費は、子どもが未成熟で経済的に自立することが期待できない場合に支払われるものです。そのため、成人年齢が18歳になった＝養育費の支払いは18歳まで！となるわけではありません。

なので子どもが大学進学をしている場合、大学を卒業するまで養育費の支払い義務があることも多いようです。

これから養育費についての取決めをするようであれば、具体的に「22歳の3月まで」と明確に期限を決めておくと気を揉まなくて済みます。

まとめ

2022年4月から、18歳で大人の仲間入りとなります。

かわいい子どももいつかは巣立つとわかっているものの、２年も早くなることは親として少し寂しい気持ちもありますね。

約140年振りの成年年齢引き下げにより、これから様々な法律や仕組みに影響が出てくるかもしれません。

新型コロナウイルス感染症の拡大や、今回の成年年齢の変更など、いまの16～20歳は大きな変化がありました。

今後様々なトラブルが起きたとしても、時代に合わせて価値を十分に発揮し、活躍をしていってくれることでしょう。

また、成人年齢が下がることで、親の子育てからの卒業が１，２年ほど早くなるかもしれません。

人生100年時代といわれる現代では、定年も65歳まで引き上げられ、70歳定年や定年撤廃も見えてきています。

18歳になった子どもたちを社会に送りだしたあとから、親世代のセカンドステージが始まる！と言っても過言ではないかもしれません。

定年まで働ける仕事を探すもよし、やりたかった仕事や資格にチャレンジするもよし、親世代も新しい一歩を踏み出す機会ではないでしょうか。

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参照

法務省 民法（青年年齢関係）改正 Q＆A

政府広報オンライン 暮らしに役立つ情報 18歳から”大人”に！青年年齢引き下げで変わること変わらないこと。