【東京都】10月から第２子の保育料が無償化！所得制限はある？
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お金のこと
2023年1月、東京都は新年度から0～2歳の第２子の保育料を無料にする方針を発表しました。
都内に住んでいて、都内の保育所に通っている子どもであれば対象になります。親の所得制限もありません。
２人以上の子どもが欲しいと考えているママ・パパには朗報ではないでしょうか。
今回はこれから開始が期待される「第２子保育料無償化」、「０１８サポート」について詳しく見ていきましょう！
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もくじ
第２子保育料無償化ってどんな施策？
2023年1月、東京都は新年度から0～2歳の第２子の保育料を無料にする方針を発表しました。
都内に住んでいて、都内の保育所に通っている子どもであれば対象になります。親の所得制限もありません。
いままでも東京都は所得に関わらず、第１子の年齢を不問として、第２子は半額、第３子以降は無料としていました。
所得によってはすでに0～2歳児の保育料は無料となっていますが、所得制限がなくなることで所得を問わず、中高所得世帯も含めてすべての家庭で補助が受けられるようになります。
※詳細はまだ発表されていませんが、おそらく認可外保育園に通っている子どもに対しても何らかの補助や負担を軽減する措置があることが予想されます。
第２子保育料無償化はいつから？
東京都ではいままでも親の所得や第１子の年齢を不問として、第２子は半額、第３子は無料としてきました。
2023年10月からは、第２子の保育料が半額から無料に！
つまり東京都在住で東京都の保育園に通っていれば、保育料がかかるのは第１子のみ、第２子以降は無料で保育園に預けられることになるのです。
もちろん幼保無償化（※詳細は後述します）と同様に、保育料のみが無料になる制度なので、給食費や服飾費、延長保育料などは別途支払いが必要になります。
全くお金がかからず０円で保育園に預けられるわけではありませんが、子どもを２人以上もちたいと願っている人にはありがたいサポートではないでしょうか。
所得制限なし！高所得世帯でも対象に
2022年10月から、年収900万円以上の高所得世帯は児童手当の支給がなくなりました。
所得が多いほど納税額が高くなるにもかかわらず、扶養控除は受けられず、児童手当も受け取れなくなってしまったわけです。
保育料も、所得に応じて高額になっていきます。
せっかくたくさん働いて稼いでも税金と保育料でとんでもない出費になってしまう家庭もあるのです。
今回の東京都が発表した制度では所得制限はありません。そのため、第２子を考えたい高所得世帯には嬉しい後押しになることが期待されます。
知ってる？東京都の「018 サポート」
第２子保育料無償化とともに発表された「018サポート」をご存じですか？
こちらは東京都に住む0～18歳の子どもに対して、1人につき月額5,000円、年間6万円を給付する事業です。
対象者は以下両方に該当する子供です。
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つまり、東京都内に住んでいる0～18歳ならだれでも対象になるということ！親の所得制限は関係ありません。
また、東京都内に転入・転出した場合でも、東京都内に在住している月数に応じて支給があります。
小池知事によると「一生懸命働いて税金を納めている方々が給付対象にならないのは罰を受けているようだ」と所得をとわない支援を行うことにこだわったのだそう。
また、東京都は全国に比べて教育費が5,000円高いと言われているため、その差額を東京都が補填するために実施されるとされています。
全国で見ても、塾や習い事など学校外でかかる学習費用は公立小学校の６年生で年間約24万円といわれています（文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」より）。
これに加えて学童を利用すると年間5～7万円が追加になり、長期休暇中に講習に参加したり、受験費用や入学金が必要になるともっと費用は増えていきます。
年間6万円の補助があれば、夏期・冬季講習の受講が可能になるなど子供たちの校外学習の機会も増えるかもしれません。
「018サポート」はいつから始まる？
スタートは2024年1月から。2024年1月に2023年度分を一括給付する予定となっています。
この制度を受けるには、申請が必要になっています。
2023年9月から申請開始予定となっているため、具体的な手続きが発表されたらこちらでもお知らせしていきます。
国の制度はどうなってる？0～2歳の保育料
「第２子保育料無償化」と「018サポート」は東京都独自の少子化対策です。
国の制度はどうなっているでしょうか？併せて確認してみましょう。
年収360万円以下の世帯の場合
3～5歳
幼稚園・認可保育園・認定こども園のいずれに通っていても無償化対象。
※幼稚園は満３歳～、保育園は満３歳になったあとの4月1日～が対象。
※子ども・子育て支援新制度の対象にならない幼稚園に通っている場合、月額2.57万円まで補助
※認可外保育施設・認証保育園などは月額3.7万円まで無償
※企業主導型保育事業に通園している場合は、利用料から年齢に応じて一定額を減額
※障害児発達支援を受けている場合、満３歳になったあとの4月1日～小学校入学までの3年間無料（幼稚園、保育所、認定こども園と併用する場合どちらも無料）
0～2歳
住民税非課税世帯は無料。認可外保育園でも月額4.2万円まで無償
認可保育園・認定こども園を利用する場合、第1子の年齢を問わず第2子は半額、第3子は無料
年収約360万円以上の世帯
3～5歳
幼稚園・認可保育園・認定こども園のいずれに通っていても無償化対象。
※幼稚園は満３歳～、保育園は満３歳になったあとの4月1日～が対象。
※子ども・子育て支援新制度の対象にならない幼稚園に通っている場合、月額2.57万円まで補助
※認可外保育施設・認証保育園などは月額3.7万円まで無償
※企業主導型保育事業に通園している場合は、利用料から年齢に応じて一定額を減額
※障害児発達支援を受けている場合、満３歳になったあとの4月1日～小学校入学までの3年間無料（幼稚園、保育所、認定こども園と併用する場合どちらも無料）
0～2歳
住民税非課税世帯は無料。認可外保育園でも月額4.2万円まで無償
認可保育園・認定こども園を同時に利用する最年長の子どもを第１子とカウントして第２子は半額、第３子以降は無料
つまり多くの共働き家庭では、兄弟姉妹の年齢差がある場合に上の子どもが保育園を卒園してしまえば第１子としてカウントされなくなってしまいます。
第１子（兄姉）が小学生になったら、第２子だった子どもの保育料は全額になり、第３子が半額、第４子以降は無償化となるのです。
ただし１号認定（幼稚園）を利用している場合は小学校３年生までは第１子としてカウントされ、小学４年生からはカウントされなくなります。
愛知県小牧市では0～2歳児クラスの保育料を無償化していたり、埼玉県さいたま市や北海道別海町など独自に第３子の保育料無償化をしている自治体もあります。
お住まいの自治体では子育て支援をどのように行っているか、子どものカウントがどうなっているか、調べてみることをおすすめします。
東京都のように第２子の保育料が無償化されたり、所得制限が撤廃されたり、第１子のカウントがなくなったりすることで子どもの教育費に対する親の負担が減り少子化対策につながるのではないでしょうか。
こども家庭庁では意見・要望をあつめています。ぜひ要望をあげてみてはいかがでしょうか。
こども家庭庁 ご意見・ご要望はこちらから
また、東京都のように都道府県で独自に制度を設ける可能性もあります。お住まいの都道府県に要望を出してみるのもいいかもしれません。
幼保無償化（幼稚園・保育園の無償化）とは？
2019年10月に国の制度としてスタートした幼保無償化は、幼稚園・保育園に通う3～5歳児の保育料を無料にする施策です（その際、住民税非課税世帯については0～2歳児の保育料も無料になっています）
認可保育園や幼稚園はもちろん、届け出がされている認可外保育園も対象です。
ただし、認可外保育園の届け出が出されていない施設や、英会話教室、インターナショナルスクール、個人事業で子供を預かっている場合は対象になりません。
幼保無償化の詳しい内容はこちらの記事にまとめなおしました。こちらも併せて読んでみてください。
東京都知事の小池百合子氏は「出会いから結婚、妊娠、出産、子育ての全てのステージで『チルドレン・ファースト』の視点から幅広く支援する」と発言しています。
今回の「第２子保育料無償化」「018サポート」は生まれてくる子供たちのためのサポートとなっています。
兄弟姉妹をもちたい、子どもを複数育てたいと考えている家庭にはありがたい取り組みになるのではないでしょうか。
結婚～出産までのサポートはまだ具体的に発表されていないようですが、少子化対策も実現されていくことが期待されます。
◆参考
内閣府 幼児教育・保育の無償化について
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」
厚生労働省「令和2年放課後児童健全育成事業の実施状況 令和2年7月1日現在」
東京都保健福祉局 幼児教育・保育の無償化について
東京都 018サポート リーフレット
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この記事を書いた人
しゅふJOBナビ編集部
