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私立高校の実質無償化!気になる学費と「年収760万円の壁」とは

更新日:2017-03-24

お金のこと

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「うちの家計では、私立高校に通わせるのは厳しい・・・」
「お金絡みで子供の選択肢を狭めたくない!」

こんな悩みを持つ家庭に朗報です。
東京都は、平成29年度より私立高校の授業料を、
「実質無償化」する給付制度の拡充のための予算案を発表しました。
この制度を上手に活用するために、
・私立高校授業料”実質”無償化ってどういうこと?
・私立高校に進学する場合の教育費は?
・助成金をもらう=お得か?
を紹介します。
今後のパート主婦の働き方について、考えるきっかけとなるでしょう。
 

『私立高校の授業料”実質”無償化』ってどういうこと?

これまで国と東京都は、東京都に住む私立高校に通う子を持つ
「約年収910万円未満」の世帯に、
段階的に11.8万円~44万円の支給をしてきました。
今後、都が独自に従来の制度をさらに拡充することにより、
「約年収760万円未満」の世帯に対し、
授業料の平均額となる44万円を上限に支給することとなります。
そうなると私立高校に通う都内在住の生徒のうち、
約5万人の授業料が実質無償化されることになる見通しです。
子どもの教育費の負担感が大きい世帯にとってはとても助かりますし、
子ども自身にも選択の幅を広げてあげることが可能になります。
ただし、支給の要件の
「年収760万円未満」という壁故に、
パート主婦が共働きしている世帯においては、
自身の年収をコントロールをした方がお得な世帯もあります。
私立高校の授業料が実質無償化という、
ありがたい恩恵をフル活用するためには、
パート主婦の働き方をチェックしておく必要があります。

 

私立高校に進学する場合の教育費はいくら必要?

そもそも、東京都内の私立高校にわが子を進学させる場合、
どのくらいの教育費が必要なのでしょうか?
入学金などが必要となる、初年度にかかる平均額を見てみましょう。

【都内の全日制私立高学校の初年度納付金の平均額】

平成29年度

授業料 448,862円
入学金 250,026円
施設費 45,822円
その他 167,447円
総額(初年度) 912,156円
受験料 (22,417円)

私立高校への進学するためにはかなりの負担があることがわかります。

(参照:平成29年度 都内私立高等学校(全日制)の学費の状況)
→こちらのサイト下部で、各高校別の費用を見ることができます。
 
また、2年目3年目は入学金は必要無くなりますが、
授業料や施設費、教材費などの支払いは必要です。
2年目3年目の支払の平均は、
都内の私立高校の場合70万円前後となるところが多いようです。
※私立と一概に言っても、学校によって初年度納付金総額や授業料に
大きく差があり、どの高校を選ぶかによっても負担は変わってきます。
 

結局助成金をもらうほうが得?それとも・・・?

世帯年収を760万円未満に抑えて、
助成金の支給を受けたほうが良いかそうでないのかは、
各家庭の収入の状況によって大きく変わってきます。
例えば、以下のようなケースは、
助成金を受けない方が良いかもしれません。


◆ケース1:夫の年収が高めの共働き家庭
夫・・・会社員(年収700万円以上)
妻・・・パート(扶養範囲内)
この場合、世帯収入760万円を越えて妻が働くほうが結局得になりそうです。
仮に、夫の年収が700万円として、
妻のパート収入を59万円に抑えたとします。
すると、扶養内となる103万円ぎりぎりまで収入を得るよりも44万円マイナスとなります。
私立高校進学のための助成金がそれ以上の金額となるのであればありですが、
現行の制度は最高44万円までの支給ですから、
収入制限を越えて妻が働くほうが得となるでしょう。
 
◆ケース2:大学進学を視野に入れている家庭
高校進学後も大学受験、そして大学進学に必要な塾や予備校代など、
教育費はさらに膨らみます。

できるだけ多くの収入を得るために、
妻が扶養から外れて働くことを検討しても良いでしょう。
制度の制限ギリギリで妻の収入を途切れさせたりセーブすることは、
今後にとって得策ではありません。


以上の場合は、
妻の収入は扶養外で、できるだけ多く収入を得る方法を検討するほうが、
トータルで得になりそうということがわかります。
 

まとめ

教育資金の捻出に不安を持つ家庭にとっては
とてもありがたい制度拡充ですが、
一方で「所得制限760万未満」が悩ましい・・・
という家庭も多いことでしょう。
そのような家庭については、
高校3年間だけの短期の視点ではなく、
大学進学までの長期的な視点で、
世帯収入をコントロールしていくことをおすすめします。
お子さんの教育の選択肢が広がるせっかくの制度ですから、
家庭の状況と照らし合わせて、上手に活用していきたいですね。
 
参考サイト:平成28年の東京都の私立高等学校の授業料負担軽減制度の申請の案内
 
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