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私立高校の実質無償化!気になる学費と「年収590万円の壁」とは

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お金のこと

「うちの家計では、私立高校に通わせるのは厳しい・・・」
「お金絡みで子供の選択肢を狭めたくない!」

こんな悩みを持つ家庭に朗報です!

東京都は、平成29年度より私立高校の授業料を「実質無償化」する給付制度の拡充のための予算案を発表。2020年4月から、ついに実現されていきます。

この制度を上手に活用するために、
・私立高校授業料”実質”無償化ってどういうこと?
・私立高校に進学する場合の教育費は?
・助成金をもらう=お得か?
を紹介します。

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『私立高校の授業料”実質”無償化』ってどういうこと?

2019年現在、「高等学校等就業支援金制度」により公立高校の授業料はすでに無償化されています。

また、私立高校に通う生徒に対しても授業料の一部が支援されています。

具体的には、全日制の高校で、国立は年間11.5万円、公立・私立は年間11.8万円の支給がされています。

ただし「年収910万円未満」の世帯に限り、これを超える世帯年収であると受け取ることができません。

公立高校の授業料についてはこの11.8万円で賄えるため、すでに無償化されているのです。

私立高校の授業料については、一部の支援があるものの、もともと授業料が高く支援額の差額を保護者が負担する必要がありました。

2020年4月からは授業料の支給額の上限が引き上げられ、私立高校の平均授業料くらいまで支給額が上がります。

「年収590万円未満」を満たす家庭では、実質的な「無償化」となるのです。

具体的に見ていきましょう。

都道府県など自治体によって異なることも

ただし、「すでにうちは私立高校だけど授業料が無料よ…?」という方もいらっしゃるでしょう。

支援がある金額や所得制度は自治体ごとに異なり、全国一律で無料!となるわけではありません。

東京都では、東京都に住む私立高校に通う子を持つ「約年収760万円未満」の世帯に対し、約46万円の支給をしています。

そうなると私立高校に通う都内在住の生徒のうち、約5万人の授業料が実質無償化されることになる見通しです。

 

無償化の「対象外」を知っておこう

1.保護者の年収による

「年収590万円未満」を満たす家庭では、実質的な「無償化」となるとお伝えしました。

この590万円は両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている家庭をイメージしたもの。

保護者の課税所得をもとに判定されているため、扶養家族の人数や控除の有無によってラインは変わってきます。

ちなみに、590万円~910万円未満の世帯はこれまで同様、一部の支援があります。

2.高校の授業料による

引き上げになる支給額は「私立高校の平均授業料をもとに決められた額」です。

つまり、平均よりも授業料が高ければ、差額が発生してくるので引き続き負担することになるのです。

無償化が実施されると…

子どもの教育費の負担感が大きい世帯にとってはとても助かりますし、子ども自身にも選択の幅を広げてあげることが可能になります。

ただし、支給の要件の「年収590万円未満」という壁ゆえに、パート主婦が共働きしている世帯においては、自身の年収をコントロールをした方がお得な世帯もあります。

私立高校の授業料が実質無償化という、ありがたい恩恵をフル活用するためには、パート主婦の働き方をチェックしておく必要があります。

私立高校に進学する場合の教育費はいくら必要?

そもそも、私立高校にわが子を進学させる場合、どのくらいの教育費が必要なのでしょうか?

東京都を参考に、入学金などが必要となる、初年度にかかる平均額を見てみましょう。

【都内の全日制私立高学校の初年度納付金の平均額】

令和2年度

授業料 466,708円
入学金 251,637円
施設費 41,049円
その他 174,645円
総額(初年度) 934,038円
受験料 (22,775円)

私立高校への進学するためにはかなりの負担があることがわかります。

(参照:令和2年度 都内私立高等学校(全日制)の学費の状況)
→こちらのサイト下部で、各高校別の費用を見ることができます。

 

また、2年目・3年目は入学金は必要無くなりますが、授業料や施設費、教材費などの支払いは必要です。

2年生・3年生になった時の支払の平均は、都内の私立高校の場合70万円前後となるところが多いようです。

※私立と一概に言っても、学校によって初年度納付金総額や授業料に大きく差があり、どの高校を選ぶかによっても負担は変わってきます。

知っておきたい2つの支援金

先述した「高等学校等就学支援金」は授業料の支援です。

入学時など、手続きが必要な時期に学校から案内が届き、学校に届け出をします。

また、住民税非課税世帯の場合、授業料以外(教科書費・教材費・修学旅行費など)の教育費負担について軽減する「高校生等奨学給付金」の制度も確認しておきましょう。

この制度は毎年7月ころに、学校もしくは居住している都道府県に手続きをすることになります。

この2つの支援はどちらも返還不要です。

結局助成金をもらうほうが得?それとも・・・?

世帯年収を590万円未満に抑えて、助成金の支給を受けたほうが良いかそうでないのかは、各家庭の収入の状況によって大きく変わってきます。

例えば、以下のようなケースは、助成金を受けない方が良いかもしれません。


◆ケース1:妻が扶養枠内で働く共働き家庭

夫・・・会社員(年収500万円以上)
妻・・・パート(扶養範囲内)

この場合、世帯収入590万円を越えてパート収入を増やすほうが結局得になりそうです。

仮に、夫の年収が500万円として、妻のパート収入を89万円に抑えたとします。

すると、扶養内となる103万円ぎりぎりまで収入を得るよりも44万円マイナスとなります。

私立高校進学のための助成金がそれ以上の金額となるのであればありですが、現行の制度は最高46万円までの支給ですから、収入制限を越えて妻が働くほうが得となるでしょう。

◆ケース2:大学進学を視野に入れている家庭

高校進学後も大学受験、そして大学進学に必要な塾や予備校代など、教育費はさらに膨らみます。

できるだけ多くの収入を得るために、妻が扶養から外れて働くことを検討しても良いでしょう。

制度の制限ギリギリで妻の収入を途切れさせたりセーブすることは、今後にとって得策ではありません。


以上の場合は、妻の収入は扶養外で、できるだけ多く収入を得る方法を検討するほうが、トータルで得になりそうということがわかります。

まとめ

教育資金の捻出に不安を持つ家庭にとってはとてもありがたい制度拡充ですが、一方で「所得制限590万未満」が悩ましい…という家庭も多いことでしょう。

そのような家庭については、高校3年間だけの短期の視点ではなく、大学進学までの長期的な視点で世帯収入をコントロールしていくことをおすすめします。

所得を抑えて授業料が無料になっても、教科書代や学用品にかかるお金はこれからも発生します。

ほかにも、入学金、修学旅行の積み立て費用や、部活にかかるお金など……

完全に子どもの教育にかかる費用が無料になるわけではありません。

お子さんの教育の選択肢が広がるせっかくの制度ですから、家庭の状況と照らし合わせて、上手に活用していきたいですね。

参考サイト:私立高等学校等の学費負担軽減制度への申請の案内

 

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