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【随時更新】新型コロナウイルスの影響でパートがお休みに! 休業補償・給付金はもらえる?家族が感染したらどうしたらいい?

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子育のこと

新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大防止策として

2020年3月2日(月)から36都道府県で臨時一斉休校が開始しました。

そのため、通学ができない子どもがいるママ・パパが出勤できず、仕事を休むことに…

それに対し、政府は「正規・非正規問わず有給扱いとし、賃金助成などの支援策(助成金・給付金)を出す」という発表をしています。

「…そこまでは知っているけれど、私は助成金がもらえるの?」

「これって休業補償じゃないの?」

という疑問が浮かんでくるのではないでしょうか。

今回は、政府の発表をもとに「パートを休んだぶん、お給料の補償はあるの?」という疑問を紐解いていきます。

また、家族が新型コロナウィルスに感染したら?という情報についてもまとめています。

家庭や子どもの用事でお休み調整OK!のお仕事を見てみる|しゅふJOBパート

もくじ

子どものために仕事を休むことに。これは「休業補償」の対象?

学校に通学できない子どもを見るために仕事を休むことになった……

これは、休業補償の対象になるのでしょうか?

そもそも休業補償とは?

休業補償の対象となるのは「使用者(つまり就業先の企業など)の責に帰すべき事由による休業」です。

そのため、会社都合で仕事を休まざるを得なかった場合は、休業補償の対象となります。

例えば、出勤停止の指示があった場合。

会社が自主的な判断で労働者に「休みなさい」と指示をした場合、休業補償の対象になります(休業手当は平均賃金の60%以上)。

会社で一律のルールとして「風邪の症状があるものは出勤を禁止する」など、出勤停止にしている場合も該当します。

今回のケースでいうと、都道府県知事が判断する就業制限にあたるため、学校休校が原因の場合では休業補償は支払われません

また、「発熱したので会社を休もう」と自主的に会社を休んだ場合、新型コロナウィルスが原因ではなくインフルエンザや風邪、その他の病気が原因である可能性もあるため、補償の対象にはなりません。

ただし、被用者保険(会社に雇用されている人が加入している保険のこと。健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険など)に加入している場合、要件を満たせば、傷病手当金を受け取ることができます

病気の治療のために仕事ができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12か月の平均標準報酬日額の3分の2が傷病手当金として補償されます。

 

有給休暇は使えるの?

あわせて「有給休暇は使えるの?」という疑問がでてくるのではないでしょうか。

年次有給休暇は「原則として労働者の請求する時季に与えなければならない」もの。

理由を問わず、労働基準法上で決められた日数ぶん有給休暇を取得することができます

発熱など、罹患の疑いがある場合は、年次有給休暇を取得して回復につとめましょう。

パート・アルバイト、派遣、有期契約でも、労働基準上の労働者であれば有給休暇を取得できます。

自分が何日くらい有給が取得できるのか、就業先に確認してみてください。

有給休暇の付与日数、給与の計算方法についてはこちらにもまとめています。

参考:厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

 

仕事中に職場で感染した可能性が高い……労災保険の対象になる?

仕事中・通勤中が原因、とはっきりしている場合には、労災保険の給付金付与対象になります。

問い合わせは、事業所が所在している各都道府県労働局に相談となります。

 

臨時一斉休校にともなう「賃金助成などの支援策(助成金)」とは?

臨時一斉休校にともない、子どもを見るために仕事を休まざるを得なくなってしまった保護者に対して

「正規雇用・非正規雇用を問わず、賃金助成などの支援策(助成金)を支払う」という発表がありました。

助成金対象となるのは下記です。


対象:
臨時休校を伴う特例措置にあたり、

・子どもをみるため仕事を休むことになった保護者(正規雇用・非正規雇用を問わない)

・子どもが感染拡大防止のために臨時休業した幼稚園・小学校・特別支援学校などに通う保護者

・風邪の症状など、新型コロナウィルスに感染したおそれのある、小学校に通う子どもがいる保護者

子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(※年次有給休暇と同様))の休暇を取得させた事業主に対して支払われます。

※ただし、子どもが中学生・高校生の保護者は対象外となります。

対象となる保護者

親権者、未成年後見人、その他(里親や祖父母)で、子どもを監護する人が対象となります。

また、事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。きょうだい、いとこ、おじ・おばでもこちらに該当すれば対象者になります。

支給額:上限:1人1日8,330円

適用日:2月27日~3月31日の間に取得した休暇

申請日:3月18日~6月30日まで

申請方法:従業員ではなく、事業主が手続き・申請をします。


参照元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について

参照元:厚生労働省 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

 

 

助成金の計算方法を確認しておこう

つまり、今回の一斉休校で子どもをみるために仕事を休む場合

1.有給休暇を使用する場合。その分の賃金は会社から通常とおり支払われる(通常の有給休暇使用と同じ)

2.労働基準法上の有給休暇とは別途で、企業が賃金を全額支給する有給休暇を従業員に取得させた場合。(働く側としては、通常の有給休暇取得と同じ)1日上限8,330円助成金が国から企業に支払われる。

ことになります。

ここで、有給休暇についても理解しておきましょう。

労働基準法上の有給休暇は、勤務日数に応じて決まっています。


◆有給休暇発生のための条件

条件1:雇われた日から6か月継続して働いていること

条件2:その期間内に契約上の全労働日の8割以上を出勤していること

 

◆雇用から6か月後にもらえる有給休暇の日数

・週4日勤務(または年間労働日数「169日~216日」の場合)……有給休暇付与日数7日

・週3日勤務(または年間労働日数「121日~168日」の場合)……有給休暇付与日数5日

・週2日勤務(または年間労働日数「73日~120日の場合)……有給休暇付与日数3日

・週1日勤務(または年間労働日数「48日~72日」の場合)……有給休暇付与日数1日


 

有給休暇は、基本的に「労働者が請求した時期に、休暇を与えなくてはならない」と労働基準法によって定められています。

つまり、法律上では希望を申請すれば有給は取得できる、ということです。

さて、有給を使い切ってしまった場合、

2.労働基準法上の有給休暇とは別途で、企業が有給(賃金を全額支給する)支給をした休暇を取得する(働く側としては、通常の有給休暇取得と同じ)。1日上限8,330円助成金が国から企業に支払われる

を使用することになると思うのですが、これは具体的にはどのような制度でしょうか。

これは「この労働基準法で決められた以上の日数で、企業がお金を払って欠勤とした場合」です。

また、この場合は通常の有給休暇を取得した時よりも会社側の負担が大きくなることがあります。

例えば、


Aさん:1日5時間のパート勤め。時給1200円

→1日有給休暇を取得した場合、支給額は5×1200=6,000円

上限8,330円以内の金額なので、Aさんは満額受け取ることができ、支払った企業側も満額補償が受けられる

 

Bさん:1日8時間のパート勤め。時給1200円

→1日有給休暇を取得した場合、8×1200=9,600円

上限8,330円を超えるため、Bさんは会社から9,600円を受け取ることができるが、企業は差額の1270円を自社負担することになる


となります。

また、半日単位の休暇、時間単位の休暇でも対象となります。

ただし勤務時間の短縮(時短勤務)は、所定労働時間そのものの短縮をすることなので休暇とは異なるため対象になりません。

助成金についてはこちらも参照ください。

厚生労働省:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

また、事業者の方向けに、こちらの記事も公開しています。従業員に対して助成金・休業補償をどうしたらいいのか?でお悩みの方は、こちらの記事もご覧ください。

 

補償対象にならない場合もある?

3月9日までの発表では、対象は「企業に雇われている人」と限定されており、フリーランス、個人事業主、自営業者は対象になりませんでした。

その補償に対しては、経営相談窓口の設置や、日本政策金融公庫などによる資金繰りの支援(緊急貸し付け・保証枠5000億円)の措置がとられるとされています。

貸付についてはこちらを参照ください。

経済産業省:新型コロナウィルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します

3月10日の緊急対応策(第2弾)の発表によると、一部は支援の対象になることが発表されました。

委託を受けて個人で仕事をする人の場合、下記の2点を満たせば支援の対象となります。

・個人で就業する予定であった場合

・業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合

要件を満たした場合、臨時休業した小学校等の子どもがいる保護者がこのために就業できなかった日数に応じて、1日あたり4,100円が支給されます。

この制度の詳細については追って公表する、とされています。

厚生労働省:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(フリーランス向け給付金制度の創設)

 

これから、コロナかも?!と思ったらどうしたらいいの?

では、これから自分や家族にコロナウィルスの感染症状が出てきたら、どうしたらよいのでしょうか。

ここから、厚生労働省が提示している「新型コロナウィルスに関するQ&A(一般の方向け)」の内容をまとめてご紹介します。

情報は2020年3月9日時点のものを参照しています。

集団感染が確認されている状況を避ける

これまで集団感染が確認されている場所に共通している事項をできるだけ避けましょう。

 

集団感染が確認された共通項

1.換気の悪い密閉空間

2.多くの人が密集している場所

3.至近距離(お互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話・発声がされる場所

 

この3点が同時に重なる場所を避けるよう、心がけましょう。

スポーツジムや、卓球クラブなど、共用の備品を複数人が使う環境でも集団感染が見られています。

やむをえずこの共通項がそろっている環境に行く場合には、こまめに手指を洗ったりアルコール消毒をしたり、マスク等をして咳エチケットにつとめましょう。

この点は、厚生労働省が発表している 新型コロナウィルス感染症対策専門家会議「新型コロナウィルス感染症対策の見解」にも記載されています。

また、情報収集も不可欠です。

東京都では、新型コロナウィルス感染症対策サイトを設置して、感染動向を随時更新をしています。

とてもわかりやすいサイトなので、東京都にお住まいの方や通勤・通学をしている方は確認をしてみてください。

東京都では、対応方法をフローマップ(新型コロナウィルス感染症が心配なときに)にして公開しています。

 

風邪の症状が出たら、外出を控える

風邪の症状(発熱・咳・くしゃみなど)があるときは、会社や学校を休み、外出を控えましょう。

37.5℃以上の熱がある場合は、まずは体温を測定して記録しておきます。

むやみに病院に行くことによって、本当はただの風邪だったのに、同じく受診をしに来ていた人から感染をしてしまう…という可能性もあります。

まずは、かかりつけ医に電話相談をしましょう。

微熱・軽い咳が出ていて不安に思う場合は、新型コロナに係る厚生労働省電話相談(コールセンター)に電話相談ができます。

フリーダイヤルで、午前9時~午後9時まで窓口があいています。

また、次の症状がある場合は、「帰国者・接触者相談センター」に相談をしましょう。

 

相談すべき2つの症状

1.風邪の症状や、37.5℃以上の発熱が4日以上続いている(解熱剤を飲み続けねばならないときを含む)

2.強いだるさ(倦怠感)や、息苦しさ(呼吸困難)がある

※ただし、高齢者や基礎疾患等がある方、妊娠中の場合は、上の状態が2日程度続く場合。

 

潜伏期間はどのくらいあるのでしょうか。

WHOによると、現時点で潜伏期間は1日~12.5日(多くは5~6日)とされています。

感染はしていないまでも感染者と接触した可能性がある人については、14日間健康状態を観察することが推奨されています。

症状が続く場合は、「帰国者・接触者相談センター」に相談、受診する

相談先となる「帰国者・接触者相談センター」は、各都道府県ごとに連絡先が異なります。

詳しくは厚生労働省のHPを確認してください。

厚生労働省:新型コロナウィルスに関する帰国者・接触者相談センター

相談センターでの内容をふまえて、感染の疑いがある場合には

必要に応じて新型コロナウィルス感染症患者の診察ができる「帰国者・接触者外来」を受診できるよう、調整してもらえます。

検査は保険適用で受けられる

検査費用について、3月6日から公的保険の適用になりました。

これにより保健所を通さずに検査ができるため、検査が受けられる場所が増えるかもしれません。

また、検査を受けて検体を検査機関に輸送する費用(1万8000円)が全額公費で補助されるので、自己負担が発生しないようです。

安心して受診をすることができますね。

 

新型コロナ検査の結果、陽性反応が出たらどうなる?

検査の結果、陽性反応がでたらどうなるのでしょうか。

症状があった場合は入院して治療をうけることになります。

この新型コロナウィルスそのものに効く抗ウィルス薬はまだ確立していないものの、症状緩和のための治療を受けることになります。

風邪のように発熱・咳などの症状が出ている場合:解熱剤、鎮咳(咳止め)、点滴など

悪化してしまい肺炎を起こした場合:酸素投与や人工呼吸など

症状により、緩和治療がなされています。

中国では、2月11日までに感染が確認された4400人のうち、息苦しさなどがない「軽症」が80%以上、肺炎や呼吸困難になる「重症例」は20%未満とされています。

ただし、高齢者や、基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患など)を有する場合は肺炎になりやすいため注意が必要です。

 

 

治った!と判断されるタイミングは?

発熱や咳の症状がなくなり、鼻・気管からウィルスが検出できなくなったら、治癒したと判断されます。

症状緩和をする目的の治療(対症療法)を受けることで、その間に体内でウィルスに対する抗体が作られるようになりウィルスが排除されて治癒に至る、と考えられています。

(参考:厚生労働省 新型コロナウィルスに関するQ&A(一般の方向け)

 

家族に風邪の症状アリ!検査までの間、どう過ごしたらいい?

さて、子どもや家族に症状が出た場合、一番気になるのは症状が出た子どもや家族の体調ですよね。

次に気になるのは「他の家族にうつらないようにするにはどうしたらいいか?」ではないでしょうか。

看病をするときに気を付けたほうがいい点はあるのでしょうか?

引き続き、厚生労働省が提示している「新型コロナウィルスに関するQ&A(一般の方向け)」の内容をまとめてご紹介します。

情報は2020年3月9日時点のものを参照しています。

 

家族に新型コロナウィルスの感染が疑われる場合、以下の8点を注意しましょう。


1)部屋をわける

個室にすることが望ましいです。部屋を分けられない場合、2m以上の距離を保ったり、仕切り・カーテンの設置をします。寝るときは頭の位置が互い違いになるようにしましょう。

 

2)お世話をする人は限られた人に

持病がある方、糖尿病の方、免疫が低下している方、妊娠中の方は、お世話を避けましょう。

 

3)マスクをつける

使用したマスクの表面に触れないように気を付けます。また、ほかの部屋での着用を避けます。

マスクがないときは、ティッシュなどで口と鼻を覆うようにします。

※なお、3月15日以降、マスクの転売が禁止されます。オークションサイトやフリマアプリなど「適正価格以上の高値で転売する行為」が禁止されます。

 

4)こまめに手洗いをする

石鹸で、20~30秒以上手を洗いましょう。洗っていない手で目・鼻・口などを触らないようにします。アルコール消毒ができれば行います。

 

5)換気をする

定期的に換気をしましょう。共有スペース、ほかの部屋も換気をします。

可能であれば、2方向の窓を同時にあけ、空気が通り抜けるように換気をしましょう。

 

6)手が触れる共有部分を消毒する

ドアの取っ手、ベッド柵など、薄めた家庭用塩素系漂白剤(ハイターなど)で拭いたあとに水拭きしましょう。

トイレや洗面台は、家庭用洗剤ですすぎます。

タオルや食器、服などは通常の洗濯・洗浄で大丈夫ですし、ほかの家族と一緒に洗って大丈夫です。洗う前のものは共有しないよう注意です。

 

7)汚れた服、リネンを洗濯しましょう

衣服、リネンを扱う際は、手袋・マスクをつけて、一般的な洗剤で洗って乾かします。

 

8)ゴミは密閉して捨てる

鼻をかんだティッシュはすぐにビニール袋に入れ、室外に出すときは密閉して捨てます。その後石鹸で手を洗うこともお忘れなく。


 

看病をすると、濃厚接触(必要な感染予防をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離(2メートル程度)で一定時間以上の接触をすること)になりがちです。

看病をしている間に、自分や他の家族も感染…とならないよう、上記を留意してみてください。

上記の対策は、インフルエンザや通常の風邪の対策と大きくは変わらなそうです。まずは冷静に対処するよう心がけましょう。

 

 

コロナ影響による「一斉休校」子ども・学業への影響は?

2月27日(金)安倍晋三首相により、”3月2日から春休みまでの休校要請”が表明されました。

文部科学省の調査によると、市町村立の小学校は98.8%が休校。

市町村立の中学校・都道府県立の高校は99%が休校、国立の小・中・高は100%が休校しています。

一方、栃木県、群馬県、埼玉県、京都府、兵庫県、岡山県、島根県、沖縄県の計399校では休校が見送られています。

私立学校については、東京都以外の小学校は89.9%、中学校が91.7%、高校が92.8%の休校となりました。

ほとんどの小・中・高校生は休校になり、自宅学習をしています。

幼稚園・保育園・学童は一斉休校の対象外

幼稚園、保育園、学童保育については一斉休校の対象外となりますが、休園を実施をしている園もあります。

園児・職員が新型コロナウィルスに感染した場合や、地域で感染が拡大していると自治体が判断した場合には、臨時で休園になることがあります。(これに関しては、例年の季節性インフルエンザと対策は同様です)

また、今回の一斉休校によって学童を利用することになる場合、保護者に学童の負担額は求めない、とされています。

 

子どもたちの勉強遅れが心配。進級・卒業ができなくなる心配はある?

政府からの通達や要請を受けて、学校・教育委員会が判断していくことになります。

3月3日から、文部科学省より臨時休校の期間中に学習をサポートするため、プリントや教材を活用した家庭学習などの対応が依頼されました。

あわせて、自宅で活用できる教材や動画を紹介する「子供の学び応援サイト」を文科省のホームページに開設しています。

また、進級・卒業については、不利益が生じないように配慮する、とされています。

子どもたちの運動不足が心配。外に出てはいけない?

文部科学省は「屋外での運動や散歩を妨げるものではない」という見解を、全国の教育委員会などに示しています。

たとえば、日常的な運動(ジョギング、散歩)や、遊び(縄跳びやブランコ、滑り台など)を安全な環境のもとで行ってほしい、としています。

もちろん、密集する場所での運動など、感染拡大につながることは避けるなどの配慮は必要になるでしょう。

新学期ははじまるの?いつから学校再開になる?

休校発表になった2月27日時点では、「春休みまで休校」とされていました。

3月19日ころをめどに、政府の新型コロナウィルス感染症対策専門家会議において判断がされるとされていますが、現状まだ明確な発表はなされていません。

文部科学省ホームページでは「新年度を迎えるに当たっての留意点を含め、今後の留意点などについて3月中にお示ししたいと考えています。」と発表されています。

参考:文部科学省 学校臨時休業に関するQ&A(子供たち、保護者、一般の方へ)

春から復職予定だったのに…保育園へ通えない場合はどうしたらいい?

この春から子どもを保育園に預けて職場復帰を考えていた方も多いのではないでしょうか。

市区町村などから保育園の登園を自粛するように、と要請を受けるケースも出てきています。

この場合は育児休業を延長することになると思いますが、その場合はどうしたらいいのでしょうか。

 

市区町村などから「登園自粛の要請があった」場合

まずは事業主に相談しましょう。子どもの年齢に合わせて対応が変わってきます。

▼子どもが1歳未満の場合

復職前・育児休業中であれば、理由を問わず、1回だけ育児休業の終了予定日を変更することができます(最長1歳まで。両親がともに育児休業をする場合は一定の要件を満たせば最長1歳2か月まで)

▼子どもが1歳、または1歳6か月になる場合

引き続き育児休業をしたい場合、1歳からであれば1歳6か月まで、1歳6か月からであれば最大2歳までの育児休業を申し出ることができます(1歳未満の場合同様、繰り下げ変更の申し出が可能)

▼すでに一度復職している場合

育児休業からすでに一度復帰している場合でも、再度の育児休業を申し出ることができます。(最長1歳まで。両親がともに育児休業をする場合は一定の要件を満たせば最長1歳2か月まで)

法令上は、1か月前までに申し出ること、となっていますが、事業主・労働者で話し合って調整していくことになります。

事業主は労働者からの申し出を拒むことはできません。育児休業給付金は支給されます。

 

市区町村などから登園自粛の要請はないものの、感染が心配なので子どもを預けたくない場合

この場合でも、復職前・育児休業中であれば、理由を問わず、1回だけ育児休業の終了予定日を変更することができます(最長1歳まで。両親がともに育児休業をする場合は一定の要件を満たせば最長1歳2か月まで)。

法令上は、1か月前までに申し出ること、となっていますが、事業主・労働者で話し合って調整していくことになります。

事業主は労働者からの申し出を拒むことはできません。育児休業給付金は支給されます。

「要請があったとき」との違いは、

①育児休業から一度復帰している場合に、再度育児休業を取得する

②子どもが1歳、または、1歳6か月になるときに引き続き育児休暇を取得する

については、育児・介護休業法上の要件を満たさないため、申し出ることができません。

参考:厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

 

「緊急事態宣言」で休校措置は変わる?

3月13日、参議院本会議にて、新型コロナウィルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が可決・成立しました。

これによって、首相の判断で緊急事態宣言を出すことができるようになります。

緊急事態宣言が出されると、どのようなことが起きるのでしょうか。

具体的には、都道府県知事によって

・外出を自粛するよう要請をする

・学校、保育所などの休校措置を要請する

・公共の施設の管理者に対して施設の使用制限や使用停止を要請する(医療施設にするための土地・建物の強制使用)

・イベントについても開催の制限・停止を要請できる

・医療品や食料品の収容・保管命令

などができるようになります。

休校措置が変わる可能性もあるでしょう。

東京都・埼玉県・神奈川県で週末の外出自粛要請

3月25日(水)、東京都のコロナウィルス罹患者40名超になりました。

感染拡大をうけ、小池百合子都知事は今週末の「不要不急の外出を自粛」を呼びかけています。

26日(木)には隣接する神奈川県・千葉県・埼玉県知事からも、東京都への往来を控えることなど、同様の要請が行われました。

あわせて、在宅勤務の実施も呼びかけています。

小池知事の会見についてはこちらに全文が記載されています。

新学期から再開を目指していた学校についても「どうあるべきか見直していく」と言及されており、例年通り4月の始業式・入学式よりも後倒しになる可能性もあります。

 

 

まとめ

新型コロナウィルスに感染した場合、仕事が休みになってしまっても条件を満たせば助成金が支払われるといわれています。

これは正規雇用・非正規雇用を問わず対象となるため、パート・アルバイトでも例外ではありません。ただ、企業によって対応が異なることも考えられます。

子どもの通学先が閉まっている間は、ついつい目の前の子どもの動向に気が向きがち。

あくまで「感染拡大予防」のために学校がお休みになっていることを思い出しましょう。

まずは、予防を第一に。感染したかもしれないときの「対応方法」を考えておくことで、いざという時にも安心して過ごせます。

お仕事をこれから探す方は、これから春に向けて採用シーズンを迎えます。

在宅業務や、テレワーク制度・一部在宅勤務を活用している企業も多く出てきました。

この機会に、感染症や災害があっても安定して収入を得るためには?仕事をする目的は?を見直す良いタイミングかもしれません。

 

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新型コロナウィルス感染症に関する、対策本部の発表

新型コロナウィルス感染症対策本部が設置され、緊急対応策を発表しています。

現状、コロナウィルス感染症に対する国の取り組みがまとめられてているので、確認してみてください。

1)2020年2月13日発表 新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策

・チャーター機による帰国者や、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗員など、帰国者等への支援

・検査体制の強化や、検査キット、抗ウィルス薬、ワクチン等の研究開発の促進による国内感染対策の強化

などがまとめられています。

2)2020年3月10日発表 新型コロナウィルス感染症に関わる緊急対応策ー第2弾ー

・感染防止策、マスク対策、検査体制の強化、症状がある方への対応など、感染拡大防止策と医療提供体制の整備

・保護者の休暇取得支援、個人向け緊急小口資金等の特例措置、放課後児童クラブ等の体制強化、学校給食休止への給食費返還などの措置、テレワークの推進など、学校の臨時休校に伴って生じる課題への対応

などがまとめられています。

第2弾に関してはより詳細にまとめられた資料も発表されているので、こちらから参照ください。

 

参考:

厚生労働省 新型コロナウィルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について

厚生労働省 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

厚生労働省:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(フリーランス向け給付金制度の創設)

経済産業省:新型コロナウィルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します

厚生労働省 新型コロナウィルスに関する帰国者・接触者相談センター

厚生労働省 新型コロナウィルス感染症対策専門家会議「新型コロナウィルス感染症対策の見解」

厚生労働省 新型コロナウィルスに関するQ&A(一般の方向け)

文部科学省 学校臨時休業等に関するQ&A(子供たち、保護者、一般の方へ)

新型コロナウィルス感染症対策本部 新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策

新型コロナウィルス感染症対策本部 新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー(ポイント)

新型コロナウィルス感染症対策本部 新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー(文書)

首相官邸 新型コロナウィルスお役立ち情報

 

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