中学校の学費を私立と公立で比較｜支援制度や学費を準備するための方法も紹介

東京都では、毎年約20％が進学するといわれる「私立中学」。

「子どもが希望するなら私立に行かせてあげたい」と思いつつも、気になるのはやはり学費ではないでしょうか。

本記事では、私立中学の学費について気になる内容を、以下のポイントからご紹介します。

・私立中学と公立中学それぞれにかかる3年間の学費内訳の比較
・私立中学に活かせるための学費を用意するコツ
・私立中学と公立中学の学費に関するよくある質問

私立中学の学費に関してお悩みの方は、本記事を読んでいただくことで解決策のヒントが得られるかもしれません。

ぜひ、参考にしてくださいね。

中学校の学費はいくら？私立と公立を比較して解説

まず、文部科学省が行った「子供の学習費調査」により、私立中学と公立中学の3年間の学費総額をご紹介します。

・私立中学校の学費：約467万円
・公立中学校の学費：約163万円

私立中学と公立中学の学費を比べると、およそ300万円ほど差があることがわかります。
以下より、3年間でかかる学費について、具体例も挙げながら詳しく解説しましょう。

出典：令和5年度 子供の学習費調査 調査結果の概要（文部科学省）

私立中学校3年間の学費

令和5年度に行われた調査では、私立中学校の学年別による学費は以下のような結果でした。

私立中学校1年：186万9839円
私立中学校2年：128万1980円
私立中学校3年：151万9770円
3年間の総額：467万1589円

1年時には、入学金や制服代などが加わるため、2年・3年時よりも学費総額が高くなる傾向です。

また、私立中学校の学費における大きな特徴は、年度を追うごとに学費が増加している点にあります。
以下は、1年時に必要な学費の総額を年度別に調査したものです。

・平成28年度（2016年）：132.7万円
・平成30年度（2018年）：140.6万円
・令和3年度（2021年）：143.6万円
・令和5年度（2023年）：156.0万円

平成28年度（2016年）から令和5年度（2023年）の7年間で、約23万円の学費が増加していることがわかります。

近年の物価上昇傾向から考えると、今後学費が大きく減少する可能性は低いかもしれません。

学費の詳しい内訳については、このあとの章でも詳しくご紹介しますね。

公立中学校3年間の学費

公立中学校の3年間の学費は、以下のような結果になっています。

公立中学校1年：54万5420円
公立中学校2年：47万3578円
公立中学校3年：60万7215円
3年間の総額：162万6213円

公立中学校も、私立中学と同様に学費は増加傾向です。

・平成28年度（2016年）：47.9万円
・平成30年度（2018年）：48.8万円
・令和3年度（2021年）：53.9万円
・令和5年度（2023年）：54.2万円

ただし、私立中学が2021年度から2023年度にかけて約12万円増加したのに対し、公立中学は同じ年度で比較すると約0.3万円の増加に留まっています。

このように、私立中学と公立中学の学費は、総額だけでなく増加幅にも差があるようにみられます。

出典：令和5年度 子供の学習費調査 調査結果の概要（文部科学省）

中学校の学費の内訳

ここからは、中学校の学費がどのような内訳になっているのか、詳しく見ていきましょう。

中学校の学費は、大きく分けて以下3つの費用で構成されています。

・学校教育費：授業料や教科書代などの費用
・学校給食費：給食にかかる費用
・学校外活動費：塾や家庭教師、習い事にかかる費用

また、場合によっては上記の他にも必要になる学費があります。以下より、詳しくご紹介します。

学校教育費

学校教育費とは、学校で学習する際に必要な教材や通学にかかる費用のことです。

学校教育費・学校給食費・学校外活動費の3つのうち、もっとも大きな割合を占める項目になります。

主に、以下の要素が含まれます。

・授業料
・入学金
・修学旅行費
・学校納付金
・図書・学用品・学習教材費
・教科外活動費
・通学関係費　など

このうち、公立中学では「通学関係費」の割合がもっとも大きい一方で、私立中学では「授業料」が大きな割合を示しています。

公立中学・国立中学は「義務教育」とされるため、授業料が原則無償化の対象です。

そういった背景もあり、私立と公立では学校教育費に100万円近くの差が生まれているとみられます。

学校給食費

学校給食費とは、名前の通り「給食費として納付された金額」を指します。

文部科学省の調査によると、私立中学と公立中学の学校給食費は、以下の通りです。

公立中学では原則給食があるのに対し、私立中学では給食の有無は学校によって異なります。

給食のない私立中学の場合は、お弁当代やカフェテリア代などが必要になるため、別途昼食代がかかると考えておきましょう。

学校外活動費

学校外活動費とは、学校以外での学習や活動にかかる費用のことを指し、「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の2つに分かれます。

私立中学と公立中学の、学校外活動費の合計を比べると、以下のような結果になっています。

また、学校外活動費のうち、私立と公立ともに「学習塾費」が大きなウエイトを占めています。

中学3年時に費用が大きくなっているため、受験に向けた塾費用がかかるとみられます。

学習塾の費用については、以下の記事でも詳しくご紹介していますので、ぜひご参考ください。

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関連記事：進学塾・学習塾の費用。どのくらいかかる？失敗率を下げる塾の選び方・塾代の稼ぎ方

活用できる学費支援制度

ここまでご紹介したように、私立中学の学費は入学時から公立中学よりも高くなります。

学費による負担を軽減させるためには、支援制度を活用するのも一つの方法です。

私立中学校の中には、独自に奨学金制度や特待生制度を設けている場合があります。

以下に、学習支援制度の一例をご紹介します。

・【東京都】共栄学園中学校
学力特待生制度：「準特待」で入学金と施設費が免除になる
出典：学校法人共栄学園 共栄学園中学高等学校 中学入試 学力特待生制度

・【東京都】駒込中学校
特待生制度：「特待SS」で3年間の授業料が全額免除になる
出典：学校法人駒込学園 駒込中学校 2026年度 生徒募集要項（国際先進コース）

・【神奈川県】日本大学中学校
給付型奨学金制度：規定に基づき、学業成績や学芸・体育活動に優れた生徒に奨学金が給付される
出典：日本大学高等学校・中学校 奨学金について

学校によって制度の有無や内容が異なりますので、まずは興味のある私立中学の制度を確認してみましょう。

私立中学校の学費を準備するための方法

公立の3倍ほどにもなる学費を払い、子どもを私立中学校に通わせることは、多くの家庭にとって非常に大きな負担になります。

しかし、計画的に準備を進めることにより、学費の負担を軽減することも可能です。

本章では、私立の教育費用を捻出する方法について詳しく解説します。

学資保険を活用する

学資保険とは、子どもの教育資金を準備することを目的とした貯蓄型の保険です。子どもの成長に合わせて、進学等に必要な資金を受け取れるため、活用することで私立中学校の学費を用意できるでしょう。

学資保険は、学資金を受け取るタイミングを任意で設定できるため、子どもの進学に合わせてまとまった金額を受け取ることが可能です。積み立てる期間が長いほど、月々の保険料が安くなるため、できるだけ早い時期から計画的に取り組むことを意識しましょう。

給与のよい職場に転職する

学資保険や進学のための資金を十分に貯めていなかった場合には、パートに出たり、今よりも給与のよい職場に転職したりして、て学費分のお金を稼ぐのも選択肢の一つです。

先述の通り、学年別の私立中学の学費をみると、新入生の年に約187万円、2年生で約130万円、3年生で約152万円かかります。

厚生労働省が行った令和6年（2023年）3月の調査によると、パートの平均給与は月10万円～11万円近くとされているため、労働時間を増やすか、より給与の高いパートに転職するなどで学費を賄うことができます。

ただし、パートの仕事選びでは、勤務時間や労働条件と家庭生活とのバランスを崩さないよう気を付けることが大切です。

出典：毎月勤労統計調査　令和６年３月分結果速報（厚生労働省）

資産運用を検討する

まとまった額の学費を用意するためには、資産運用も一つの方法です。

NISA（小額投資非課税制度）や株式、投資信託など、資産運用には種類があります。国が推進していることもあり、NISAを始める人も増えていますが、資産運用にはリスクがある点にも注意が必要です。

仕組みをよく理解し、家庭に合った方法を選ぶようにしっかりと話し合いましょう。

私立高校・大学の学費はいくらかかる？

2020年における「高等学校等の進学率」は98.8％となっており、多くの人が進学しています。

高校卒業後も、専門学校や短大、大学など進学先は複数種類あり、それによって学費もさまざまです。

私立高校3年間の学費（令和5年度）

出典：高等学校教育の現状について 令和3年3月（文部科学省）

上記は令和5年度（2023年度）の調査結果ですが、今後「私立高校の授業料無償化制度」によって、かかる学費も変化する可能性があります。

私立高校の授業料無償化については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご参考ください。

しゅふＪＯＢなび
関連記事：【2025年最新版】私立高校の無償化は！気になる学費と所得制限「年収590万円」とは

私立大学の学費は、大学によって大きく異なります。

令和3年度に行われた文部科学省の調査によると、私立大学や短期大学、高等専門学校にかかる初年度の学費は以下の通りとなっています。

出典：私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について（文部科学省）

2年生以上になると入学料はかかりませんが、授業料や施設設備費は必要です。

Q&A｜私立・公立中学校の学費に関するよくある質問

最後に、私立中学と公立中学の学費に関するよくある質問をご紹介します。

Q.私立中学校に通わせている親の年収はいくらくらいですか？

文部科学省の「令和5年度 子供の学習費調査」によると、世帯の年間収入は以下のように分類されています。

・400万円未満
・500万円～599万円
・600万円～799万円
・800万円～999万円
・1000万円～1199万円
・1200万円以上

このうち、ボリュームが大きいのは「1200万円以上」であり、段階とともにボリューム層も下がっています。

ただし、私立中学によって学費は大きく異なりますので、必ずしも高収入でないと私立に進学できないというわけではありません。

貯蓄や支援制度などを活用するなど、工夫次第で世帯年収にかかわらず進学できる可能性は、十分にあります。

Q.私立中学校の授業料は無償化されていますか？

2026年1月時点で、国の制度として私立中学校の授業料無償化制度はありません。

国としての制度はありませんが、各自治体で独自の制度を設けている場合があります。

一例をご紹介します。

・東京都私立中学校等授業料軽減助成金
対象者は、申請によって、年額10万円を受給できる制度
出典：令和7年度 東京都私立中学校等授業料軽減助成金のご案内

・埼玉県父母負担軽減事業補助金
対象者は、申請によって、33万6000円を月割りで受給できる制度
出典：私立学校の父母負担軽減について（令和7年度）

実施している自治体でも、年度によって実施の有無や内容が異なる場合があるため、必ず確認しましょう。

Q.私立中学校で経済支援を受けられる対象は？

上記でもご紹介した支援制度は、多くの自治体で対象者が決まっているため、条件を満たしているか確認が必要です。

・東京都私立中学校等授業料軽減助成金の申請対象
1.生徒と保護者が東京都内に住所を有している
2.都内及びと外の私立中学校等に在学している

・埼玉県父母負担軽減事業補助金の申請対象
1.生徒と保護者が埼玉県に在住している
2.埼玉県内の私立中学校等に在学している
3.入学後に家計が急変した

上記の例では、すべての条件を満たしていることが申請できる条件となります。

他の自治体でも、実施している制度や申請対象を確認してみましょう。

まとめ｜私立か公立どちらの中学校を選ぶかは学費の違いも含めて検討することが大切

本記事では、私立中学と公立中学の学費を比較しながら、具体的にかかる学費の内訳や、学費の支援制度などもご紹介しました。

公立中学に比べると、約3倍にもなる私立中学の学費。

家系への負担が大きいのは事実ですが、お子さんが私立中学への進学を希望したら叶えてあげたいのが親心ですよね。

これまでの貯蓄だけでなく、場合によってはパートを始めたり、より給与の高い職場へ転職したりといった方法も検討して、家庭にとって最善の選択をしましょう。

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※記事の内容は執筆時点の情報に基づきます

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