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緊急事態宣言が出たらどうなる?いままでと変わること・変わらないことって?

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2020年4月7日17時に緊急事態宣言が出されました。

一時、全国47都道府県全体で緊急事態宣言により対策がなされていましたが、2020年5月25日現在では、すべての都道府県の緊急事態宣言が解除されました。

では、この緊急事態宣言によって、私たちの生活はいままでと何が変わって、何が変わらないのでしょうか。

緊急事態宣言とはどのようなものか確認しておきましょう!

※47都道府県別の新型コロナウイルス感染症関連情報サイトをまとめています。ぜひご活用ください。

各都道府県知事の会見ページリンクはこちら

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緊急事態宣言とは?

緊急事態宣言は、災害などによって国家の運営が危機的状況になった時に、緊急事態に対応するために特別法を発令するための宣言です。

たとえば、


・内乱や暴動、テロ(たとえば、パリ同時多発テロ事件など)
・大規模な災害
・疫病(例えば、ペスト、結核など)


など、国家の存続を揺るがしかねない有事の際に発令され、日本では内閣総理大臣が発することになっています。

緊急事態宣言は「新型インフルエンザ特別措置法」によって発令されます。

「新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するもの=今回の場合は「新型コロナウイルス感染症」)が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしているとき、または、そのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、発生した事・緊急事態措置を実施する期間、区域、概要を公示する」

としています。

参考:新型インフルエンザ等対策特別措置法 令和2年3月13日交付(令和2年法律第4号)改定

 

2020年4月7日17時に、緊急事態宣言が出されました。

指定地域は、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県。期間は1か月とされていましたが、5月末まで延長しています。

また、2020年4月16日には、緊急事態宣言の対象が全国47都道府県に拡大。

これまでの宣言対象7都道府県に加えて、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県を加えた13都道府県(「特定警戒都道府県」と呼ばれています)について、特に重点的に感染拡大防止のとりくみをする必要があるとされています。

2020年5月14日、39県の緊急事態解除が決定されました。

北海道・東京都・埼玉県・神奈川県・大阪府・京都府・兵庫県の8都道府県は緊急事態宣言を継続するとしています。

 

今回のコロナウイルス感染拡大防止では、納税・保険料の猶予期間を設けるなど対策を行っていくこと、諸外国のように都市封鎖(ロックダウン)は行わないことが伝えられました。再度の発令がないことを願うばかりです。

さて、緊急事態宣言が発令されると、どのようなことが起こるのでしょうか?

※非常事態宣言との違いは?地方自治体(都道府県知事など)によって「非常事態宣言」を出されることがあります。

これは特別法を発動するためのものではなく、法的拘束力のない要請や、依頼、注意喚起。

2020年2月28日に北海道で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、道知事が新型コロナウイルス感染症に対して宣言したものもこれにあたります。

 

緊急事態宣言が発令されると、何が起きるの?

緊急事態宣言は、対象区域を指定し、最長3年間の期間で、発令することができます。

この宣言がされた対象都道府県の知事は、法的な効力をもって、以下の3つを行うことができるようになります。


①感染拡大の防止措置

・外出自粛の要請

・学校や集会所などの場所の使用制限

・イベント中止の要請、指示

②医療体制確保のための措置

・受診するための診療提供や、医薬品の販売

・臨時医療施設を開設するための土地、建物を公的に借り上げて使用

③国民の生活を安定させるための措置

・ワクチンなど緊急物資を輸送するよう指示

・特定の物資の売り渡し指示


では、今までと変わるのはどんなところ/変わらないのはどんなところでしょうか?

 

いままでと何が変わる?

感染拡大を防止するために、これまでも大規模なイベントの自粛や、小中高校の臨時休校が行われてきました。

これらはいずれも「要請」であり法的拘束力はありません。あくまで「控えてね、お願い」というものでした。

緊急事態が宣言されると、一部で強制に近いことを行うことができるようになります。


◆施設利用の制限、イベントの中止要請・指示

たとえば、知事は学校や施設の使用を制限させたり、イベント中止指示することができるようになります。

◆土地・建物を強制的に使用し臨時の医療施設を開設

また、所有者に同意を得なくても、土地・建物を強制的に使用することも可能です。

これは、感染者が爆発的に増えた場合には医療施設・病床が足りなくなることが予想されているため、それに備えて臨時の医療施設を開設する必要があり、土地・建物はそのために使用されるのです。

◆診療提供や、医薬品の販売など売り渡し指示

適切な診療を受けるための診療施設の提供や、医薬品・マスクなど医療に不可欠なものなど特定の物資を指定して保管・売り渡すよう要請することができます。


また、特定の業界・業種によっては営業中止の指示を受ける可能性があります。

たとえば、クラスターになりかねない業種(スポーツジムや、ライブハウス、クラブなど)については、営業自粛を指示される可能性があるでしょう。

※食料品や日用品などの生活必需品の販売店や、ライフラインを支える事業者は、業務を継続することができる見込みです。

いままでと変わらないことは?

都府県が指定されることで、指定されたエリアに居住している人が地方へ移動する可能性もありますよね。

新幹線や高速道路、電車を使用しての移動について、いままで通り利用ができ移動制限はないとされています。

諸外国のように「ロックダウン(都市封鎖)」が行われた場合は外出禁止令が出るため移動の制限が発生しますが、日本の法律ではロックダウンが行えないため、その心配はなさそうです。

また、スーパーマーケットや、銀行など、生活に欠かせないサービスについては引き続き営業がされるようです。

新型コロナウイルスについてはこちらにも詳細にまとめています。

 

休業延長…給与補償はある?

緊急事態宣言は1か月後の5月6日まで、とされていました。ただ、いまでも新型インフルエンザ感染症のクラスターが増えていることから宣言解除後に爆発的に感染者が増えるのではないか、と予想されます。

さらに1か月程度、緊急事態を延長するという検討もなされていますが、休業になった業種等に給与補償はあるのでしょうか。

4月28日現在、延長自体が検討されているため、追加の補償などについての言及はされていません。首相官邸のホームページで公開されている「生活と雇用を守るための支援策」が公開されています。

追加の対策が発表されましたら、またこちらのページを更新していきますのでよろしければご覧ください。

 

さて、さきほど「この宣言がされた対象都道府県の知事は、法的な効力をもって、感染拡大の防止措置/医療体制確保のための措置/国民の生活を安定させるための措置ができる」と記載しました。

そのため、具体的にどのような措置が取られるかは各都道府県によって異なってくる、ということです。

各都道府県知事からも、緊急事態宣言について言及が増えてきています。

47都道府県の感染症対策サイト・各知事の会見ページを一覧にしているので、お住まいの都道府県/通勤先や隣接する都道府県のページを確認する際にご活用ください。

各都道府県知事の会見/新型コロナウイルス感染症対策サイト

各都道府県知事の施策が確認しやすいよう、47都道府県の感染症対策サイトと各知事の会見が確認できるサイトをまとめています。

お住まい、お勤め先、隣接県の情報もぜひ確認してみてください。

都道府県の感染症対策サイトを確認する
都道府県/感染症対策サイト/知事会見ページ

北海道/東北地方

北海道 新型コロナウイルスに関する情報 鈴木知事会見

青森県 新型コロナウイルスに関する情報 三村知事会見

岩手県 新型コロナウイルス感染症関連情報 達増知事会見

宮城県 新型コロナウイルス感染症対策サイト 村井知事会見

秋田県 新型コロナウイルス感染症について 佐竹知事会見

山形県 新型コロナウイルス感染症に関連するポータルサイト 吉村知事会見

福島県 新型コロナウイルス感染症対策サイト 内堀知事会見

関東地方

茨城県 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報 大井川知事会見

栃木県 栃木県緊急時暫定版トップページ/新型コロナウイルス感染症に関する主な情報 福田知事会見

群馬県 新型コロナウイルス感染症について 山本知事会見

埼玉県 感染確認状況や関連情報 緊急事態措置の実施について 大野知事会見

千葉県 新型コロナウイルス感染症対策サイト 森田(鈴木)知事会見

東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報

東京都 東京都緊急事態措置に関する情報 小池知事会見

神奈川県 新型コロナウイルス感染症について 黒岩知事会見

中部地方

新潟県 新型コロナウイルス感染症について 花角知事会見

富山県 新型コロナウイルス感染症に関する情報 石井知事会見

石川県 新型コロナウイルス感染症について 谷本知事会見

福井県 新型コロナウイルス感染症について 杉本知事会見

山梨県 新型コロナウイルス感染症に関する総合情報 長崎知事会見

長野県 新型コロナウイルス感染症対策について 阿部知事会見

岐阜県 新型コロナウイルス感染症について 古田知事会見

静岡県 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報 川勝知事会見

愛知県 愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト 大村知事会見

関西地方

三重県 新型コロナウイルス感染症について 鈴木知事会見

滋賀県 新型コロナウイルス関連情報 三日月知事会見

京都府 新型コロナウイルス感染症に関連する情報について 西脇知事会見

大阪府 新型コロナウイルス感染症対策サイト 緊急情報トップページ 吉村知事会見

兵庫県 兵庫県緊急時用トップページ 井戸知事会見

奈良県 奈良県緊急版トップページ 新型コロナウイルスに関連した肺炎について 荒井知事会見

和歌山県 新型コロナウイルス感染症に関連する情報について 仁坂知事会見

中国地方

鳥取県 新型コロナウイルス感染症特設サイト 平井知事会見

島根県 新型コロナウイルス感染症に関する情報 丸山知事会見

岡山県 新型コロナウイルス感染症について 伊原木知事会見

広島県 新型コロナウイルス感染症に関する情報 湯崎知事会見

山口県 山口県ホームページ/新型コロナウイルス関連情報 村岡知事会見

四国地方

徳島県 新型コロナウイルス感染症に関する情報 飯泉知事会見

香川県 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報 浜田知事会見

愛媛県 新型コロナウイルス感染症に関する情報 中村知事会見

高知県 新型コロナウイルス感染症に関する情報 濵田知事会見

九州/沖縄地方

福岡県 新型コロナウイルス感染症ポータルページ 小川知事会見

佐賀県 新型コロナウイルス感染症について 山口知事会見

長崎県 新型コロナウイルス感染症について 中村知事会見

熊本県 新型コロナウイルス感染症 蒲島知事会見

大分県 新型コロナウイルスに関するお知らせ 広瀬知事会見

宮崎県 新型コロナウイルス感染症関連情報 河野知事会見

鹿児島県 新型コロナウイルス感染症に関する情報 三反園知事会見

沖縄県 新型コロナウイルス感染症に関する各種情報について 玉城知事会見

主要な都府の対応はどうなっているでしょうか。

東京都・大阪府の知事会見から対策についてまとめています。

 

東京都:緊急事態宣言が発令されたらどうする?

東京都で確認しておきたいサイト

東京都 新型コロナ感染症 対策サイト

新型コロナウイルス感染症に関する情報

「STAY HOME 週間」ポータルサイト

 

小池都知事は4月3日の会見にて

「仮に宣言が出た場合の都におけます緊急事態宣言への対応について、お伝えしておきたいと存じます」と言及しています。

そこでは


1.特別措置法に基づいて外出の自粛を要請する

2.施設・イベント主催者に対して、施設の使用制限・イベント停止を「要請」する。応じない場合「指示」を行う。

3.食料品や衣料品などの生活必需品の販売、銀行・証券取引所などの金融サービスなど、社会・経済生活を維持するために必要なサービスについては衛星南里を確保して引き続き営業する

4.措置に対して不安にこたえるため、コールセンターの開設をして相談体制を強化する


と説明がなされています。

※2.施設・イベントの制限・停止の要請について/制限・停止の要請に従わなかった場合でも、罰則はありません。こういうところが要請の対象になっている、ということで個別の施設名を公表することになっています。それでも従わなかった場合は要請が指示になります。

 

また、都の取り組みとして

・医療体制について、陽性反応の出ているうちの大半が無症状または軽症のため、より重症な方の病床利用ができるよう、無症状・軽傷者の宿泊施設等の一時滞在施設を確保する(ホテル一棟の借り上げなど)

・学校については都立学校についてはゴールデンウイーク明けまでの休校を実施

・都の施設(動物園、美術館、博物館、図書館など)と都主宰のイベントについてもゴールデンウィーク明けまで中止を継続

としています。

参考:小池都知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年4月3日)

4月6日朝の会見では

医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合を除き」原則、外出をしないよう要請することを発言しています。

社会生活を維持するために必要な施設(病院、薬局、飲食店、ホテル、公衆浴場)などは、適切な感染防止対策の協力要請を行った上で開店を認めるとしています。

対して、学校(小学校~大学)、学習塾などの施設使用停止、映画館や居酒屋などの休業も要請される見込みです。

4月6日夜の会見では、

都民に対して、徹底的な外出の自粛を要請すること、具体的に

・何よりも外出をしないこと

・3密(密閉、密集、密接)を避ける、週末・夜間の外出を控えること

・行列を作らず、人と人の感覚を2メートル確保すること

・食料品や衣料品など生活必需品を購入するための外出、病院への通院などは引き続き制限をしないこと

・交通機関の運休はしないこと、性急な帰省などの移動を控えてほしいこと

・テレワークを活用し通勤を最小限に留めてほしいこと

を言及しています。

また、福祉保険局長は、保育園の登園について、意訳すると

・保育園について、どうしても親が見られない子や医療従事者の子は保育園で受け止める。自宅で子どもを見てもらえるなら保育園の規模を縮小していく。そういった検討を各園には伝えているところ

総務局長からは、テレワークについて、意訳すると

・外出の自粛を徹底してやりたいため、ある程度大胆にテレワーク等を活用して通勤を縮小してほしいという要請をしていく

という旨の発言がされています。

※具体的な発言についてはこちらを参照ください。

また、

事業者に対して施設の使用制限・停止、イベントの制限を要請すること、とくに下記の3種類に分かれるとしています。

①休業を要請する施設

②種別・種類によって休業を要請する施設

③社会生活を維持する上で必要な施設

※それぞれ具体的にどの施設がどの分類にあたるか国と調整中

また、

・休業または営業時間の短縮で協力を要請する

・感染拡大防止協力金のような仕組みを検討(中小・零細事業所、少人数店舗に対して)

することを発言しています。

病院についてはより重症の方が入院できるよう、軽症・無症状者の方は宿泊療養施設としてホテルを利用すること

ウイルスが影響で失業し、住む場所を失ってしまう方には一時住宅などを提供すること

などに取り組んでいくとしています。

東京都:緊急事態宣言が発令されてから

4月7日、緊急事態宣言を受け、小池都知事が再度会見を行いました。

東京都として2つの条例(※)を制定し、都民の生活を保つとしています。

※1.東京都新型コロナウイルス感染症対策条例

※2.東京都における新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例

 

また、4月10日には緊急事態宣言を受け、休業要請をする施設、種別により休業を要請する施設、休業を要請しない施設が発表されました。

緊急事態宣言を受けた東京都の対応
基本的に休業を要請 <学習機関>

大学・専修学校・自動車教習所・学習塾

<都立施設>

博物館・美術館・大型図書館・体育館

<各種施設>

水泳場・ボウリング場・スポーツクラブ・劇場・映画館・ライブハウス・集会場・展示場・キャバレー・ナイトクラブ・ダンスホール・バー・ネットカフェ・漫画喫茶・カラオケボックス・麻雀店・パチンコ店・ゲームセンターなど

種別によっては休業を要請 大学などを除く学校・保育所や学童クラブ・通所型介護施設など
生活インフラとして休業を要請しない 病院・診療所・薬局

百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットの生活必需品売り場・コンビニエンスストア

ホテル・旅館

バス・タクシー・レンタカー・電車・船舶・航空機・物流サービス

工場・メディア・葬儀場・銭湯・理美容・質屋・獣医・ランドリー

金融機関や官公庁・飲食店や喫茶店

居酒屋を含めた飲食店や喫茶店については、休業は求めないとしていますが、営業時間を短縮するよう要請するとされています。

休業対象を要請される業種をはじめ、休業が要請されなかった業種でも、営業日数や時間が減ることで仕事を失う人が今後出てくるのではないかと懸念されています。

 

大阪府:緊急事態宣言が発令されたらどうする?

大阪府知事は4月1日の会見にて新型コロナウイルス感染症の現状と今後の対策について下記のように言及をしています。

現在の取り組みと今後の対策として、

・大阪フォローアップセンターを立ち上げ、重症者・軽症者・無症状者に入院選別機能をもたせて医療崩壊を防ぐ

・とくに稼働病棟(現状も運営を行っている病院の病床)と、非稼働病床(現在は病院として運営はしていない(閉鎖している)ものの設備がある施設)の稼働を行い、軽症者については非稼働病棟を活用し病床確保を進めている。

・中等、重症の方については病院に入ってもらって、軽症の方については宿泊施設あるいは自宅待機とする(自宅待機マニュアル、宿泊施設でのマニュアルなどを準備中)

・できるだけ早い段階で緊急事態宣言を打ち出し、何とかこの感染者の急激な拡大を抑えていく。

としています。

参考:令和2年(2020年)4月1日 知事記者会見内容

 

まとめ

緊急事態宣言が解除され、宣言外の県ではすでに外出をする姿が見られ始めているようです。

長い期間の外出自粛もあり、大人も子どもも非常事態宣言の解除が、外出許可のように感じられるのかもしれません。

ただ、収束の宣言までは油断大敵。できるだけ落ち着いて、各自感染防止を行い感染リスクを下げることを心掛けていきましょう。

 

 

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