離婚しても仕事は見つかる！生活費・専業主婦の仕事探し・おすすめの仕事5選

「専業主婦だが離婚に向けて仕事を探したい」

「専業主婦で仕事を探したいが、いくら稼げばよいのだろうか」

離婚を検討している主婦は、このような不安を抱くこともあるでしょう。

一般的に、専業主婦が離婚して仕事をする場合、最低限必要な生活費を稼がなければなりません。

本記事では、離婚に向けた専業主婦の仕事について解説します。生活費やおすすめの仕事、資格についてもご紹介しますのでぜひ参考にしてください。

離婚しても仕事は見つかる

専業主婦の離婚において、仕事が見つかるかどうかを不安に感じる方は少なくありません。その答えとして、求職活動に真剣に取り組めば、仕事は見つかります。むしろ仕事が見つかるかどうかという点以上に「離婚後に必要な生活費を稼ぐこと」が大切です。

専業主婦の場合、離婚するまでは主に配偶者の収入で生活していたため、一体どれほどのお金が必要なのか把握できていないケースもあるでしょう。

そこで、離婚後はどれくらいの生活費が必要なのかを明確にした上で、仕事を探す必要があるのです。

離婚後の生活費

家賃

家賃は家計を占める割合として大きい項目です。地域や部屋の数、広さによっても大きく異なります。一般的な目安としては、収入の3分の1以内に収めることが安心といわれています。

市営団地や県営住宅などの公営住宅は比較的家賃が安く、ひとり親世帯であれば優遇してもらえる地域もあるため、ぜひ検討してみてください。

また、自治体によっては、母子（父子）家庭への家賃補助を行っている地域もありますので、活用するのがおすすめです。

水道光熱費

水道代、ガス代、電気代はだいたい1万円～2万円程度を見積もっておきましょう。

地域や家の広さ、季節によっても変動があり、使用する機器によっても変わるため、大まかな目安として捉えておくことが大切です。 

通信費

通信費として、インターネットの固定回線や携帯電話料金がかかります。

月額料金の目安としては、固定回線が5000円前後、携帯電話が1台につき5,000円～10,000円前後程度と考えておきましょう。携帯電話において、現在は大手キャリアだけでなく様々な企業が格安プランを提供しています。生活費を抑えるためには、こうしたお得なプランを活用するのもおすすめです。

食費

食費も家計を占める割合の大きい項目といえます。

家族構成によっても異なりますが、生命保険文化センターが紹介する総務省の『家計調査』によると、単身者の食費を月4.58万円としています。これを目安に、子どもの人数や年齢などを考慮して計算するとよいでしょう。

参照：『月々の生活費は平均していくらくらい？』公益財団法人 生命保険文化センター

日用品費

ティッシュペーパー、トイレットペーパー、洗剤など、日常生活で必要な雑貨の費用です。

家族の人数によって消費スピードや必要量が変わってきますが、月に5000円程度は見ておきましょう。

保険料、年金

社会保険、雇用保険に加入している場合は給与から天引きされます。

パートやアルバイトなどで社会保険に加入できない場合は、国民年金や国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険は所得・年齢によって保険料が異なります。ほかにも加入している医療保険、学資保険、生命保険などの金額も確認しておきましょう。

教育費

離婚後に必要なお金として、子どもがいる場合は「教育費」も重要です。学費や習い事など、子どもを育てる上で必要なお金があります。

習い事は、ひとつにつき5,000円～10,000円前後とイメージしておきましょう。学費は、公立か私立かによっても異なります。文部科学省における令和5年度の調査によると、私立大学の平均納付額を1,477,339円（初年度納付額）としています。

特に大学進学までを考えている場合、教育費は高額になることから、計画的に貯めていく必要があるでしょう。

参照：『私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について』文部科学省

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その他

毎月の生活費には、交通費や交際費、医療費、被服費がかかります。ひとつひとつの金額は大きくなくても、月単位で考えるとまとまった金額がかかることもあります。そのほか、毎月かかるわけではありませんが、冠婚葬祭費が発生することもあります。気持ちよく払えるようにするためにも収入から計画的に確保しておくのがおすすめです。

また、離婚に伴う転居にもまとまったお金がかかります。家賃だけでなく、転居時にかかる敷金や礼金、家具などの運送費や必要な家電品の購入費も見積もっておきましょう。

離婚後の収入

離婚後の生活費を把握したら、離婚後の仕事以外における収入額を計算してみましょう。財産分与や公的な手当（補助金）、慰謝料や養育費が挙げられます。これらの収入額を把握したうえで、不足分を計算することで、最低限仕事で稼がなければならない金額がわかります。

財産分与

結婚している期間に配偶者と築いた財産を、２人で平等に分けることになります（これを財産分与といいます）。

もしあなたが専業主婦でも、あなたが家の仕事をしていたから配偶者が仕事に専念してお金を稼ぐことができた、として夫婦の貯金＝共同で築いた財産であるとみなされます。

財産分与は

• ・貯金
• ・土地、建物（不動産）
• ・株
• ・年金

などが対象になります。

ただし、結婚後に契約したローンや借金も財産分与対象になるので気を付けてください。場合によっては、入るお金よりも出すお金のほうが高くなることもあります。

なお、各自が独身のときに貯めた貯金や、相続で受け取った不動産やお金などは、財産分与の対象にはなりません。

補助金、子育て手当

行政では、子どもがいる家庭への手当や補助金を支給しています。たとえば以下のような内容が挙げられます。

ひとつひとつの支給金額や受給要件は異なります。詳しい内容は公式情報を確認しましょう。

このほか、行政では「寡婦（寡夫）控除」や「ひとり親控除」、「母子父子寡婦福祉資金貸付」といった、控除や貸付制度も行っています。離婚後の生活に不安がある方は、こうした制度も理解しておきましょう。

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慰謝料

婚姻期間に権利を侵害するような事実があった場合、「慰謝料」が発生します。

たとえば、不倫、モラハラ、ＤＶなどの暴力を受けていた側であれば慰謝料を請求できます。慰謝料を請求する場合は、権利を侵害されていたことを証明できる証拠を集めておきましょう。

養育費

養育費は子どもの生活費として支払われるものなので、できるだけ生活費とは別で考えておくようにしましょう。

養育費の金額に法的な決まりはありません。目安としては、子どもを育てる権利を持つ親が、養育費を支払う人と同じレベルの生活ができる程度の金額とされています。

裁判所が公表している「養育費算定表」に基づいて算出をされるケースが多くなっています。

また、養育費に関する取り決めをしておかないと、途中から養育費を支払ってもらえないなどの問題が発生する場合もあります。離婚する前に、取り決めを行い、法的拘束力のある公正証書などに記録しておきましょう。

裁判所：研究報告の概要及び改定標準算定表（令和元年版）

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離婚後の働き方

離婚後の働き方には、さまざまあります。ここでは、離婚後の主要な働き方として、「正社員」と「派遣社員」、「パート」の3種類をご紹介します。

離婚後の働き方①正社員

専業主婦の離婚後の働き方として正社員が挙げられます。正社員なら安定して収入を得られるため、生活への不安を抑えられます。

離婚後の働き方②派遣

専業主婦の離婚後の働き方には、派遣社員という選択肢もあります。派遣社員は、派遣元企業と雇用関係を結び、派遣先企業で仕事をします。

離婚後の働き方③パート

離婚後も限られた時間で仕事をしたいという場合にはパートがおすすめです。ただし、短時間で働く場合は収入額に限度があるため、必要な生活費とのバランスを考える必要があります。

離婚後の仕事探しで有利になる資格や公的支援制度

離婚後の仕事探しにおいて有利になる資格があります。また、資格を取得したい場合は、公的な支援制度も活用するのがおすすめです。ここでは、仕事探しで有利になる資格や資格取得に活用できる公的支援制度をご紹介します。

離婚後の仕事探しに有利な資格

離婚後の仕事探しに有利な資格は、やりたい仕事の分野に役立つものを意識しましょう。

資格には以下3つの種類があります。

特に国家資格や公的資格は、法律や国に認められた資格であるため、知名度が高く、社会的な信用度が高いといえます。

たとえば、介護関連の仕事に就きたい場合、未経験で挑戦するのと国家資格である「介護福祉士」を取得しているのでは、大きな違いがあります。資格があることで、即戦力としてよりよい条件で雇用してもらえる可能性も高まります。

以下に、各分野におけるおすすめの資格をご紹介します。

ほかにも業界や職種によって有利になる資格があるはずなので、自分のやりたい仕事が定まっている場合はどのような資格があるのか確認してみるとよいでしょう。

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職業訓練を受ける

職業訓練（正式名称「公的職業訓練（ハロートレーニング）」）とは、国が行う就職支援制度です。就職に役立つ知識やスキル取得のための訓練を原則無料で受けられます。いくつかのコースがあり、ハローワークで求職申込をしている人を対象とします。さまざまな分野の訓練があり、無料で受けられるため、資格取得やスキルアップを目指したい人はチェックしてみましょう。

関連記事：【職業訓練は主婦も受けられる】給付金の受給条件も解説

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金とは、母子家庭の母や父子家庭の父における能力開発を目的としています。資格取得のための教育訓練を受講し、終了したときに、かかった費用の60%を支給してくれる制度です。

対象となる講座は、各都道府県で定められています。ハローワークのホームページなどに載っているのでチェックしてみてください。

高等職業訓練促進給付金等事業

高等職業訓練促進給付金等事業では、ひとり親の就職において有利になる資格の取得を支援すしています。具体的には、対象資格を取得するために養成機関で修業する期間の生活費を支援する内容です。

養成機関において、6か月以上のカリキュラム履修が必要とされています。働きながら月額支給を貰えるので、生活費も安心です。

離婚を見据えた仕事の探し方

専業主婦における離婚に向けた仕事の探し方をご紹介します。

ハローワーク／マザーズハローワーク

全国にあるハローワーク（職業安定所）は、主婦のパート探しにも使えます。

子育てをしながら就職活動をするママに対してキッズコーナーの設置など子どもと一緒に訪問しやすい「マザーズハローワーク」もできています。

求人検索はもちろん、職業相談、地域に密着した求人情報提供など、就職支援が受けられます。

転職エージェント

専業主婦が離婚後の仕事を探す方法として、転職エージェントも挙げられます。転職エージェントというと、就業中の方やバリバリ働いている方を対象にしているイメージがあるかもしれませんが、専業主婦の再就職を支援してくれることもあります。とくに過去に正社員として一定の経験やスキルがある場合は、一度相談してみる価値はあるでしょう。

求人サイト

離婚に向けた準備や家事、育児に忙しい専業主婦の場合、インターネット上の求人サイトを利用するのがおすすめです。また、最近増えてきているのは「特化型求人サイト」。

主婦・ママを採用したい！という企業が求人を掲載している『しゅふＪＯＢ』や

シニアを採用したい！という企業が求人を掲載している『シニア・ジョブ』など

特定の人に向けた求人だけをあつめているサイトもあります。

メールアドレスを登録しておけば、登録内容から判断される「近隣のお仕事」や「オススメのお仕事」に関する求人情報も届くので、お仕事探しに長い時間をかけられない忙しい主婦や、効率的にお仕事を探したいママにも人気です。

離婚後におすすめの仕事【5選】

離婚後におすすめの仕事に注目してみましょう。ここでは、専業主婦だった方が未経験でも挑戦したり活躍できたりする仕事を中心にご紹介します。

コールセンター

専業主婦の離婚後におすすめの仕事として、コールセンターが挙げられます。コールセンターには、受信業務と発信業務がありますが、どちらも顧客と話す仕事です。受信業務では主に顧客からの問い合わせへの対応を行い、発信業務では主に顧客へ商品を紹介・提案します。時給が高く設定されていることが多いため、高収入を狙いたい場合にもおすすめです。

関連記事：【コールセンター】向いている人や仕事内容を解説

接客・販売

専業主婦の離婚後におすすめの仕事には、接客や販売業も挙げられます。接客や販売はさまざまなジャンルのお店があります。たとえば、食べることが好きな方は飲食店、オシャレが好きな方はアパレルなどのように、好きなものを取り扱う分野で探すのがおすすめです。

介護職

介護関連も、専業主婦の離婚後の仕事としておすすめです。介護関連の仕事は人材不足にあるため、積極採用を行っている企業も少なくありません。未経験でも、専業主婦で培った経験や知識を活かせる場面も少なくないでしょう。

事務

専業主婦の離婚後におすすめの仕事には、事務もおすすめです。事務関連の仕事では、主にパソコンを使用するため、基本操作ができると安心です。人気の仕事でもあるため、よい求人を見付けたら、躊躇せずに応募してみるのがよいでしょう。

営業

専業主婦の離婚後の仕事として、営業職なら高収入を目指せます。営業職の経験がなくても、意欲を重視している企業も少なくありません。営業職の場合、固定給だけでなくインセンティブを支給する企業もあるため、とにかく高収入を狙いたい方はチェックしてみましょう。

関連記事：【シングルマザーにおすすめの仕事10選】賢い働き方

離婚における仕事探しのポイント

離婚する際の仕事探しのポイントをご紹介します。やみくもに仕事探しを始めるよりも、ポイントを理解した上でスムーズに仕事を見付けられるのが理想です。

スキルや過去の経験を活かせる仕事を探す

離婚する際の仕事探しでは、過去の経験やスキルを活かせる仕事を探すのがおすすめです。ブランクがあったとしても、過去に経験や知識があることで、即戦力とみなしてもらえることがあります。まったくの未経験で仕事を始めるよりも、ある程度の知識やスキルがあるほうが安心して働けることにもつながるでしょう。

離婚前から仕事探しを開始する

離婚する際の仕事探しは、離婚前の段階から進めておきましょう。離婚後に仕事探しを始める場合、採用や入社までに時間がかかってしまうと、生活が苦しくなることも考えられます。離婚後はスムーズに新しい生活を始められるよう、早めの準備を意識しましょう。

まとめ｜離婚しても仕事は見つかる！まずは生活費の把握や離婚前の仕事探しを始めよう

専業主婦が離婚後の仕事を考える際、まずは必要な生活費と収入の把握が大切です。自分がどれくらい稼ぐ必要があるのかを明確にしたうえで、働き方を検討したり自分が挑戦できる仕事を探したりしてみましょう。

『しゅふＪＯＢ』では、働きたい主婦の仕事探しを応援しています。今後離婚を考えている方の仕事探しにもお役立ていただけるでしょう。地域ごとにさまざまなこだわり検索ができるので、ぜひ一度チェックしてみてください。

・記事内容は執筆時点の情報に基づきます。

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