【2025年最新版】私立高校の無償化は！気になる学費と所得制限「年収590万円」とは

高校受験がメディアなどで取り上げられる時期になると、

「うちの家計では、私立高校に通わせるのは厳しい・・・」

「お金絡みで子供の選択肢を狭めたくない！」

といった悩みがより現実味を帯びてくるご家庭もあるのではないでしょうか。

東京都は、平成29年度より私立高校の授業料を「実質無償化」する給付制度の拡充のための予算案を発表し、令和２年（2020年4月）から、ついに実現されました。

今回はこの制度を上手に活用するために以下の4テーマについて解説していきます。

・私立高校授業料の ”実質” 無償化ってどういうこと？
・無償化の対象にならないケースとは
・私立高校に進学する場合の教育費はいくらくらいかかる？
・助成金をもらう=お得？それとも働いたほうがいい？

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無償化制度の最新動向【2025年最新】

現在、私立高校の授業料無償化の流れは、どのように進んでいるのでしょうか。

ここでは、2025年最新版・無償化制度の最新動向を紹介します。

東京都と大阪府が無償化制度の所得制限を撤廃！

2024年4月の時点で、東京都は私立高校の授業料無償化において、所得制限を撤廃するという方針を明らかにしています。

また、大阪府でも2024年から段階的に所得制限をなくし、2026年に全学年の完全無償化を達成する目標を掲げており、今後他の地域へも広がっていくことが期待されています。

都道府県別支給額と所得制限

それぞれの都道府県における授業料追加支援額と所得制限について、以下のようにまとめました。

『私立高校の授業料”実質”無償化』ってどういうこと？

私立高校は公立高校よりも授業料が高いため、家計への負担は大きくなる傾向があります。そのため子どもには、できれば公立高校に行ってほしいという思いを抱く方も少なくないでしょう。

しかし、子どもの希望や受験の結果など、さまざまな理由により私立高校に入学する場合でも、2020年4月から始まった私立高校の授業料“実質”「無償化」により負担は確実に軽減できます。

授業料の実質的な無償化とはどういうことでしょうか。:私立高校の授業料“実質”「無償化」の概要を解説いたします。

授業料がタダになるわけではない

実質的に無償化されるということは、授業料が無料になるということではありません。自治体からの支援金を授業料に充てることで、実質的な金銭的負担がなくなるということをイメージしてください。

例えば、1ヶ月の授業料が3万円の高校があるとします。自治体から3万円が支給されると、それが高校の授業料に充てられることで実質的な負担は0円となります。

授業料が無料になるわけではないので、高校の授業料が一般的な水準より高ければ、支援金との差額は負担する必要があります。

高等学校等就学支援金について

高等学校等就学支援金は、返還する必要のない授業料支援です。支給上限金額は、全国の高校における平均授業料を元に決められています。

公立高校の授業料に関しては2010年4月から11万8,800円が支給されており、無償化が実施されていました。

しかし、私立高校の場合は世帯年収により17万8,200円〜29万7,000円の一部支給となっており、全国私立高校の平均的な授業料水準を下回るため、実質的な無償化とは言えませんでした。

2020年4月から私立高校の授業料実質無償化がスタートし、世帯年収590万円未満世帯に対して39万6,000円を上限とする就学支援金が支給されることになりました。これにより、公立・私立高校の授業料は実質無償化されたと言えるでしょう。

就学支援金の支給対象は？

支援金を受けられるのは、以下の学校に在籍する生徒となっています。

・国公私立の高等学校
・中等教育学校後期課程
・特別支援学校高等部
・高等専門学校の1～3学年
・専修学校高等課程
・専修学校の一般課程や各種学校のうち、国家資格者養成課程に指定されている学校
・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校

もちろん学校をすでに卒業した生徒は対象にはならないほか、3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒も対象外です。

一定の基準を超える収入がある世帯の生徒も対象外となりますが、こちらは基準となる年収額なども含めてさらに詳しく後述いたします。

所得条件

保護者に一定以上の所得がある場合、就学支援金の受給対象から外れ、授業料は全額家庭が負担することになります。

父親・母親の両方に収入がある場合は、2人の収入の合算額が判断基準となります。共働き夫婦の場合、どちらか高い方の年収で判断されるのではなく、2人の所得を合計した金額で判断されるのが特徴です。

但し、親・高校生の子どもらと一緒に、収入のある祖父母が一緒に暮らしている場合でも、祖父母の所得は合算されません。

また、保護者が離婚しているケースでは、実際に養育しているかではなく、親権者の収入を基準として判断されます。

所得要件は、保護者などの「課税所得(※)」が基準になります。
※課税所得：1月1日～12月31日までの1年間の所得の合計から、所得控除などを差し引いた所得税・住民税を計算する基になる金額です。

具体的には、以下の計算式にあてはめることで算出することが可能です。

保護者の市町村税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額＝30万4,200円未満の世帯の生徒
※政令指定都市の場合には、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算します。
※課税標準額は、一般に「収入－必要経費（給与所得控除）－所得控除（基礎控除、社会保険料控除等）」で算出できます。

地方自治体独自の支援について

本項では、住んでいる地域によって異なる支援制度について解説していきます。

公立高校の授業料は国の就学支援金でカバーできますが、公立より授業料の高い私立高等学校の生徒に対しては、住んでいる自治体によって独自の支援制度を持っています。

代表的な例として、主要府県である東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の支援制度をご紹介します。

東京都の支援制度

東京都には、私立高等学校等授業料軽減助成金事業（以下、授業料軽減助成金）があります。

対象要件は、保護者と高校に通う子どもが東京都に住んでいること、です。

令和5年度までは世帯年収約910万円未満の世帯が対象でしたが、令和6年度からは所得制限がなくなり、申請をすれば所得の大小にかかわらず、私立高校の授業料負担を軽減することができるようになりました。

国の制度の就学支援金と東京都の制度の授業料軽減助成金を合計した金額を合わせて、48万4,000円を上限として保護者が実際に負担している授業料分が補助されます。

神奈川県の支援制度

神奈川県は、私立高等学校等学費補助金があります。

学生の家計の状況により、学校が在籍する生徒の入学金と授業料を減額した場合に学校側を補助する制度で、入学金と授業料が対象です。

県内にある私立高等学校などに通い、親子ともに神奈川県内に住所を有することが条件となり、所得要件として「保護者などの県民税・市町村民税所得割額の合算額」に応じて補助の金額が決まります。

入学金の補助額は世帯年収の目安が

・約270万円以上約750万円未満：一律10万円
・約270万円未満：21万1,000円

です。

一方で授業料の補助額は、750万円未満程度が対象となり、所得に応じて年間7万2,000円～34万9,200円が補助されます。また、令和6年度からは多子世帯の要件が緩和されて、世帯年収が700万円～910万円未満でも、34万9,200円の授業料が補助されるようになりました。

但し、就学支援金と併用はできますが、神奈川県の制度である私立学校生徒学費緊急支援補助金との併用はできません。

愛知県の支援制度

愛知県では、入学金と授業料の支援である愛知県私立高等学校等入学納付金補助金と愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金があります。

入学納付金補助金は、子どもと保護者などが愛知県内に住所を有しており、愛知県の高等学校、専修学校に通っていれば、保護者の所得金額要件に応じて入学料の補助金を受け取ることができます。
※補助の金額は、所得に応じて1万5,000円～20万円です。

授業料軽減補助金は、子どもと保護者などが愛知県内に住所を有しており、愛知県の私立高等学校、中等教育学校後期課程、通信制、専修学校高等課程に通っていれば、保護者の所得金額要件に応じて支給されます。

愛知県独自の補助金と国の就学支援金を合計すると、月額4,812円～3万6,300円の間の金額を受け取ることができます。補助額の上限は実際に支払った額です。

大阪府の支援制度

大阪府は、私立高等学校等授業料支援補助金の制度があります。

この制度の受け取り要件は、下記の通りです。

①子どもと保護者（親権者）全員が大阪府内に住所を有していること
②私立高校生等就学支援推進校として指定された、大阪府内の私立高等学校に受給する年度の10月1日時点で在学していること
③国の支援制度の就学支援金を受給していること
④保護者等の所得金額要件が満たされていること

補助の金額は、保護者に扶養されている子どもの数と保護者などの所得金額要件によって異なります。

・年収590万円未満：子どもの数にかかわらず授業料は無償
・年収590万円～800万円未満：扶養する子どもが3人以上の世帯の場合は無償

になります。子どもが1人なら20万円、子どもが2人なら10万円を上限に保護者が授業料を負担します。

私立高校の授業料無償化が家計に与える具体的な影響とは？

私立高校の授業料が実質的に無償化されることで、家計に対してどのような影響が及ぼされるかを把握しておくことは非常に重要です。

授業料の無償化により、私立高校に子供を通わせやすくなるのか否かが、多くの家庭にとって本当に気になるところでしょう。ここでは、私立高校の授業料実質無償化が、それぞれの家計に与える影響について具体的に解説します。

無償化の実施で家計は楽になる？

私立高校の授業料が実質的に無償化されたとしても、一概に家計が楽になるとは言えない部分があります。

年収590万円未満の世帯には年間最大396,000円の就学支援金が支給されるため、確かに多くの私立高校では授業料の負担が大幅に軽減されるでしょう。しかし、授業料以外の費用がなくなるわけではなく、もともと授業料が高額な学校の場合は支援金だけでは負担を賄いきれないケースも少なくありません。

無償化＝全額無料という誤解はまだ根強いため、無償化の恩恵は確かにあるものの、制度に対する過度の期待があるというのが現状です。無償化だけに依存するのではなく、現実的な家計管理と準備をする必要があります。

無償化された後も多くの費用がかかる

私立高校の授業料が実質無償化になったと言っても、やはり私立高校に子供を通わせるには少なからず費用がかかります。

無償化によって授業料分の負担は確かに減少しますが、高校に通う際に発生する入学金や教材費用・部活動費用・修学旅行費などまで無料になるわけではないからです。

文部科学省の調査（令和3年度）によると、全日制私立高校に3年間通った場合の学費は平均して約300万円必要であり、そのうち授業料は約100万円を占めます。つまり、授業料が実質無償化されたあとも、約200万円の負担は残るということです。

無償化で授業料の負担は確かに減りますが、出費がなくなるわけではないため、それを見込んで計画的に学費を貯めておく必要があります。

授業料以外の出費を抑える方法とは？

私立高校で授業料以外にかかる費用をできるだけ抑えるにはどうしたら良いのでしょうか？削減できる費用とできない費用があるため、まずはそれを把握することが大切です。

25万円〜30万円の入学費や、10万円〜20万円かかる施設費など、公立高校と比較するとかなり高額になりますが、これらは基本的に抑えるのが難しい費用と言えます。ただし、成績優秀な学生やスポーツの実績がある学生の場合は、入学金や施設費の全額または一部が免除されることがあるため、条件に該当する場合はうまく活用しましょう。その他、奨学金や補助金が受けられる場合もあります。

制服や教材にかかる費用も少なくありませんが、これらの費用は中古品を購入することで大きく抑えられる可能性があります。中古品に対して抵抗がある場合は無理にこだわる必要はありませんが、予備の制服や学習の補助に利用する教材などは、中古品で安く済ませるのも1つの方法です。

自治体によっては、経済的に困窮している家庭向けに制服代の一部を支給する制度があるため、利用を検討しているのであれば居住している地域の自治体に問い合わせてみましょう。また、様々な学校の中古制服を安価で取り扱っているショップや、フリマアプリを活用することで制服を安く入手できる場合があります。

さらに、部活動にかかる費用を抑えることも大切です。スポーツ用具や楽器などの中には非常に高額なものもあり、新品を購入することで大きな支出になってしまいます。どうしても必要なものでなければ、中古品や安価な用品を購入することで、かかる費用をできるだけ抑えましょう。

無償化の「対象外」を知っておこう

１．実質的な無償化にならないケースとは？

就学支援金の39万6,000円という金額は、全国私立高校の年間平均授業料が基準となっているため、授業料が実質的な無償化とならない場合もあります。

例えば、年間の授業料が50万円という私立高校に通う場合は、50万円から39万6,000円を引いた差額である10万4,000円は自己負担する必要があります。

では授業料が29万6,000円の高校に通う場合は、差額の10万円がもらえるのかというと、そうではありません。授業料が29万6,000円ならば、その金額が就学支援金の上限となります。

２．世帯の所得により支給額が異なる

世帯年収590万円未満の場合に、就学支援金が支給されると述べました。ただしこれは、モデルとして「両親・高校生・中学生の4人家族」を想定した場合のものです。

就学支援金の支給額は世帯の課税所得をもとに定められており、扶養家族の人数や各種控除などによって目安が変わります。

つまり「年収590万円未満じゃないとダメ」「年収910万円を超えたら支給されない」とハッキリ決まっているものではなく、あくまで一つの目安なので、注意が必要です。（所得の計算方法については後述します）

下の図を見てみてください。

まず、年収910万円未満（※2）であれば、国公立の高等学校に通う場合、基準額の支援金が受けられます。

授業料相当額（年間11万8,800円）とほぼ同額の支給金額が受けられるため、授業料負担が実質0円になります。

私立高校に通う場合、年収590万円未満であれば所得に応じて支給が受けられます。

※引用：文部科学省　高等学校等就学支援金制度

（※1）配偶者控除対象となっている場合（扶養枠内で働いている場合）は、「一方が働いている」場合とみなされます。
（※2）都道府県民税所得割と、市町村民税所得割の合計が50万7千円未満であることが条件になります。目安として年収910万円未満であればこの条件にあてはまります。

※私立高校（全日制）の場合上限39万6000円、通信制の場合29万7000円が支給上限額。また、高等専門学校（高専）1～3年生は23万4600円が支給上限額。

両親が共働きの場合

両親が共働きの場合にも、所得基準の目安年収が変わってきます。

たとえば、両親・高校生１人・中学生１人の4人家族で、両親が共働きをしている家庭（※）では年収約1030万円未満であれば国公立高校授業料相当額（基準額：年間11万8,800円）が受けられます。

例に上げてきたように、世帯の所得によって受けられる支援金の金額が変わってきます。2020年7月からは所得要件の計算方法が変わっているので確認していきましょう。

※引用：文部科学省　高等学校等腫額支援金制度 年収目安

（※）両親の共働きについて、配偶者控除を受けておらず、両親の収入はほぼ同額として計算

このように、世帯の所得によって受けられる支援金の金額が変わってきます。

2020年7月からは所得要件の計算方法が変わっているので確認していきましょう。

所得制限にかかってしまう家庭はどうすればよいか？

私立高校の授業料無償化には所得制限がありますが、年収が多いからと言って必ずしも家庭が裕福なわけではありませんよね。

家庭にはさまざまな事情があり、子どもを私立高校に通わせたくても、所得制限がかかってしまうようだと授業料を払ってあげられずに、子どもの希望を叶えてあげられないかもしれません。

それでは、所得制限にかかってしまう家庭はいったいどうすればよいのでしょうか。ここでは、2つの方法を紹介します。

学費ローンや教育ローンを利用する

1つ目は、学費ローンや教育ローンを利用することです。学費ローンとは、金融機関が取り扱っており、銀行やノンバンクで利用できます。

教育ローンは、金融機関ではなく国や地方公共団体が運営しています。基本的には、子どもの教育費や学費を一旦まかなうためのローンです。

奨学金との違いは、学費ローンと教育ローンでお金を借りるのは保護者で、同時に返済義務も負います。奨学金の場合は、子どもが直接借りて、子どもがそのまま返済義務を負うのです。

以下は、金融機関の学費ローンと国の教育ローンの違いなので参考にしてみてください。

所得控除をする

2つ目は、所得控除を受けることです。所得控除を受けられると、収入に対してかかる課税を所得金額から差し引いてもらえます。

所得控除は、年末調整や確定申告をした際に計算されるのです。所得制限にかかってしまいそうな家庭は、以下で紹介する3つの所得控除を利用して、控除額を増やせば所得制限以内に収められる可能性があります。

・iDeCo（個人型確定拠出型年金）

iDeCoとは、個人で拠出するタイプの年金の制度です。iDeCoの運用のために拠出したお金は、全額所得から控除される仕組みになっています。

会社員で企業型DCがない場合は、月額最大で2.3万円拠出でき、年間で27万6000円の控除を受けられるのです。運用益も非課税なので、利用してみてください。

・医療費控除

基本的に年間で受けた医療費が10万円を超える場合は、所得控除を受けられます。

もし、自分や家族が病院に通院していれば、診察料や治療費、病院までの交通費、薬代を計算して年末調整や確定申告の際に申告しておきましょう。

・生命保険料控除

生命保険料を払っている家庭なら、年末調整や確定申告で生命保険料の支払額を申告していますよね。

払っている生命保険料に対して、一定の金額が年間所得から控除されるでのす。

もし高校の授業料を払い忘れると？

家計に余裕がなかったり支払日に間に合わなかったりして、もし高校の授業料を払い忘れるとどうなるのでしょうか。基本的には、退学処分を受けたり卒業資格がもらえなかったりといったなんらかのペナルティが与えられます。

学費の滞納からペナルティが課されるまでの一般的な流れは以下のようになります。

1.納入をお願いされるお知らせが届く

学費を支払い期限までに払えず滞納してしまうと、まず納入のお願いが記載されたお知らせが届きます。学校によりますが、生徒本人に封書が渡される場合もあります。

内容は、再度支払い期限が記載されているもので、その期限までに支払えば特にペナルティが課されないことがほとんどです。

2.督促状が届く

納入のお願いで記載された期限までに支払われないと、督促状が届きます。

再度納付期限が記載されており、この期限までに払われないと、次はペナルティが課される事になります。ペナルティの内容は退学手続きを取るといったことが記載されています。

3.約1年滞納が続くと退学処分

学校によりますが、1年ほど滞納が続くと実際に退学手続きが取られ、退学処分を受けることが多いです。

学校もボランティアでやっているわけではないので、授業料を支払ってもらえなければ、退学処分をせざるを得ません。

4.場合によっては、卒業資格が与えられない

退学処分がない場合は、卒業資格が与えられないこともあります。仮に滞納をしても退学処分をしない学校もあるようですが、滞納した学費を全額納めるまでは卒業資格を与えないのです。

高校3年間通えたとしても、卒業資格がなければ高卒扱いにならず大学進学もできません。

申請手続きの方法は？

支援金を申請する場合、入学時の４月頃には手続きが必要な時期に学校から案内があります。入学説明会や入学後に配布されますが、詳細は学校所在地のある都道府県や高校に確認をしましょう。

申請に必要な書類は下記です。

・申請書

・保護者等のマイナンバーカード（マイナンバーを明らかにできる書類。マイナンバーカードの写し、通知カードの写し、マイナンバーが記載されている住民票の写しなど）

マイナンバーカードは、原則、親権者全員分が必要です。また提出方法については、2020年（令和2年）２月から一部書類がオンライン提出できるようになっています。

※すでに高校に入学している場合でも収入状況の届け出を７月頃に行うことができます。入学時に支給対象外だった場合でも認定を受ければ支給を受けることができるので、都度学校に相談し、申し込みを行います。

◆就学支援金の支給額の判断基準となる者について

※引用：文部科学省　高等学校等就学支援金制度

海外在住で住民税が課されていなかったり、親権者との接触が困難な場合は例外となる場合もあります。

どうやって支給額を受け取るの？

就学支援金は学校設置者（都道府県や、学校法人など）が生徒に代わって受け取ります。それを授業料に充てているのです。

つまり、生徒や保護者が直接受け取るものではないので留意しておきましょう。

都道府県など自治体によって異なることも

「すでにうちは私立高校だけど、授業料が無料よ…？」という方もいらっしゃるでしょう。

それは、支援がある金額・所得制度は自治体ごとに異なっているからです。全国一律無料！ではありません。

たとえば、東京都では、東京都に住む私立高校に通う子を持つ年収760万円未満の世帯に対し約46万円の支給をしています。

そうなると、国からの補助金と合わせると私立高校に通う都内在住の生徒のうち約5万人の授業料が実質無償化されていることになります。

知っておきたい２つの支援金

先ほど説明した「高等学校等就学支援金」は授業料についての支援金です。

学校といえば、授業料以外にも、体操服を買ったり、教科書を買ったり、修学旅行のお金を積み立てたり……ほかにも必要になりますよね。

そのため、もう１つ、授業料以外にかかる教科書や教材を買うための費用を支援する支援金も存在します。

住民税非課税世帯のために、授業料以外（教科書費・教材費・修学旅行費など）の教育費負担について軽減する「高校生等奨学給付金」制度です。

この制度を利用するためには、親が、住んでいる都道府県へ申請することが必要になります。

申請については、学校もしくは都道府県に問合せましょう。

お問合せ：高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧

高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金はどちらも返還不要の支援金です。

無償化が実施されると…

子どもの教育費の負担感が大きい世帯にとってはとても助かりますよね。

この支援金があれば、子ども自身にも選択の幅を広げてあげることが可能になります。

ただし、支給の要件の「年収590万円未満」という壁ゆえに、共働き世帯は年収をコントロールをした方がお得になる世帯もあります。

私立高校の授業料が実質無償化というありがたい恩恵をフル活用するためには、働き方を見直してみてはいかがでしょうか。

手前味噌ですが、しゅふＪＯＢでは子どものフォローや家事をしながら、スキマ時間で働けるお仕事をたくさんご紹介しています。よろしければご活用ください。

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私立高校に進学する場合の教育費はいくら必要？

そもそも、私立高校にわが子を進学させる場合、どのくらいの教育費が必要なのでしょうか？

東京都を参考に、入学金などが必要となる、初年度にかかる平均額を見てみましょう。

都内の全日制私立高学校の初年度納付金の平均額　令和2年度

私立高校への進学するためにはかなりの負担があることがわかります。

(参照:令和2年度　都内私立高等学校（全日制）の学費の状況)
→こちらのサイト下部で、各高校別の費用を見ることができます。

また、2年目・3年目は入学金は必要無くなりますが、授業料や施設費、教材費などの支払いは必要です。

2年生・３年生になった時の支払の平均は、都内の私立高校の場合70万円前後となるところが多いようです。

※私立と一概に言っても、学校によって初年度納付金総額や授業料に大きく差があり、どの高校を選ぶかによっても負担は変わってきます。

授業料以外の費用のため、貯蓄は必要

学習支援の制度は整いつつありますが、現状対象となるのは授業料のみです。

私立高校の入学金や設備管理費用は家庭が負担します。

教材費や部活動でかかる費用も自己負担で決して安くはないので、貯蓄がないと家計は苦しくなるでしょう。

塾に行かせたり大学進学を考えていたりすると、さらに貯蓄が必要です。

日頃から節約をしたり資産運用をしたりして、安心した暮らしが家族全員でできるようになればよいでしょう。

結局、助成金をもらうほうが得？それとも・・・？

世帯年収を590万円未満に抑えて、助成金の支給を受けたほうが良いのでしょうか。

助成を受けたほうがいいのか、自己負担でやりくりした方がいいのかは、各家庭の収入の状況によって大きく変わってきます。

例えば、以下のようなケースは、助成金を受けない方が良いかもしれません

世帯年収を590万円未満に抑えないほうが良い場合

◆ケース1：妻が扶養枠内で働く共働き家庭

夫・・・会社員（年収500万円以上）

妻・・・パート（扶養範囲内）

この場合、世帯収入590万円を越えてパート収入を増やすほうが結局得になりそうです。

仮に、夫の年収が500万円として、妻のパート収入を89万円に抑えたとします。

すると、扶養内となる103万円ぎりぎりまで収入を得るよりも44万円マイナスとなります。

私立高校進学のための助成金がそれ以上の金額となるのであればありですが、現行の制度は最高46万円までの支給ですから、収入制限を越えて妻が働くほうが得となるでしょう。

◆ケース２：大学進学を視野に入れている家庭

高校進学後も大学受験、そして大学進学に必要な塾や予備校代など、教育費はさらに膨らみます。

授業料の支払い額は増えるかもしれませんが、長い目で見てできるだけ多くの収入を得るために、妻が扶養から外れて働くことを検討しても良いでしょう。

子どもが２人以上いたり、大学進学も視野に入れている場合、妻の収入についてはできるだけ多く収入を得る方法を検討するほうが、トータルでは得になりそうです。

就学支援金制度、ここが気になるQ&A

所得金額が変わったらどうなる？

共働きになったり、転職や退職などで所得金額が変わった場合はどのようになるのでしょうか？

就学支援金の支給額を判断するための確認は、毎年１回行われます（新１年生については４月と７月の２回、２年生・３年生については７月の１回）。

たとえば、入学した時に対象外であったとしても、その後の世帯状況で支給基準を満たすようになった場合、認定を受ければ支給を受けることができます。

ただし、両親の失職や倒産など家計急変で収入が激減した場合や、親の離婚などで保護者に変更がある場合、速やかに届出を出すことで翌月から繁栄してもらえる可能性もあります。

学校のある都道府県や、学校により制度の詳細が異なるので留意しておきましょう。

休学したらどうなる？

海外留学や入院などで休学をして卒業までの期間が延びる場合、どうなるのでしょうか。

就学支援金の支給期間は、全日制で36月、定時性・通信制で48月です。

休学期間中にもこの支給期間は経過していくため、休学している間に支給を止めたい場合には、支給停止の届け出を学校に提出する必要があります。

この届出をした場合、届け出の翌月～復学して支給再開の申請をした月までの間は支援金支給は停止し、36月にカウントしないようにすることができます。

※参考：文部科学省 高等学校等就学支援制度に関するQ&A

まとめ

教育資金の捻出に不安を持つ家庭にとって無償化制度の拡充はとてもありがたい施策です。

一方、「所得制限590万未満」が悩ましい…という家庭も多いのではないでしょうか。助成金を利用するかどうかは高校３年間だけの短期の視点ではなく、大学進学までの長期的な視点をもって、世帯収入をコントロールしていくことをおすすめします。

そして、所得を抑えて授業料が無料になったとしても、教科書、学用品にかかるお金は発生します。ほかにも、入学金、修学旅行の積み立て費用や、部活にかかるお金など家庭が負担する部分は多くあります。完全に子どもの教育にかかる費用が無料になるわけではありません。

お子さんの教育の選択肢が広がる制度になっているので、各家庭の状況と照らし合わせて上手に活用していってください。

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参考サイト：私立高等学校等の学費負担軽減制度への申請の案内

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