【10月最新】2025年の最低賃金｜引き上げはいつから？違反した場合や支援策も紹介

2025年も最低賃金の見直しが行われ、10月1日以降、順次発効が予定されています。

「最低賃金はなぜ上がるの？」

「パート先でも給料に影響あるの？」

「自分の給料が最低賃金以上かどうか不安」

と疑問を抱く方も少なくありません。

本記事では、2025年の最低賃金の概要や最低賃金の仕組みなどを解説します。パートに与える影響や最低賃金への違反についても解説しますので、ぜひ参考にしてください！

【2025年】最低賃金引き上げの状況

2025年度の最低賃金は、各地域ごとに以下の内容で発効されます。

参照：『令和７年度 地域別最低賃金 全国一覧』厚生労働省

最低賃金は全国平均1,121円

2025年の最低賃金見直しによる、全国平均1121円となりました。これは2024年の最低賃金の平均額から66円アップしたかたちです。

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最低賃金はいつから引き上げられる？

毎年の最低賃金は、例年10月1日以降、3月31日までに発効(適用)されます。多くの地域では、10月中に発行されることが多いようです。2025年も10月1日以降、全国の各地域で順次新たな最低賃金が発効されます。

東京都の最低賃金引き上げ

例年、最低賃金がもっとも高い東京都は特に注目が集まります。東京都の2025年度の最低賃金は、1226円に決定しました。この最低賃金が発効されるのは、2025年10月3日としています。

参照：『東京都最低賃金を1,226円に引上げます』東京都労働局

最低賃金が決定されるまでの流れ

最低賃金は、中央最低賃金審議会の示す引き上げ額の目安を参考に、各都道府県の地方最低賃金審議会で検討されます。

各都道府県の地方最低賃金審議会は、各地域の実情などを鑑み、審議や答申などを行います。最終的に、都道府県の労働局長が最低賃金を決定する流れです。

参照：『最低賃金の決め方は？』厚生労働省

最低賃金とは

最低賃金とは、企業側が労働者に支払わなければならない最低額の賃金です。最低賃金に関する内容は、最低賃金法に定められています。

企業側は、最低賃金よりも低い賃金で労働局を雇用することは認められません。その雇用契約は無効とされ、最低賃金額での契約とみなされます。

また、最低賃金には地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があります。それぞれの特徴を確認してみましょう。

地域別最低賃金

地域別最低賃金とは、全国の各都道府県ごとに設定される最低賃金です。その地域内で働く労働者や企業が対象です。そのため、業種や職種にかかわらず、すべての労働者に適用されます。

特定最低賃金

特定最低賃金とは、特定の産業で働く労働者に適用される最低賃金です。特定の産業における賃金水準や労働条件などを踏まえて設定されます。特定最低賃金は、地域別最低賃金より高くなることも低くなることもあります。

地域別最低賃金と特定最低賃金の優先順位

地域別最低賃金と特定最低賃金において、企業側はより高い金額の最低賃金を適用しなければなりません。企業側はもちろんですが、労働者側も最低賃金を理解し、自分はどちはの最低賃金が適用されるのかを正しく理解する必要があります。

最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の対象となる賃金は、毎月の基本的な賃金です。毎月の基本的な賃金とは、実際に支払われる賃金から、割増賃金や通勤手当といった一部の賃金を差し引いた賃金のことを指します。

最低賃金はなぜ上昇するのか

最低賃金引き上げの目的は、労働者の生活を守ることや労働条件の確保が挙げられます。また、労働者の消費活動を後押しし、国の経済を発展させる目的もあります。

参照：『最低賃金の意義・役割について』厚生労働省

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最低賃金が適用される労働者の範囲

最低賃金は適用される労働者の範囲が決まっています。地域別最低賃金と特定最低賃金の適用範囲を確認してみましょう。

最低賃金

地域別最低賃金は、職種などにかかわらず、その地域で働くすべての労働者と使用者を対象にした賃金です。パートやアルバイトなど、雇用形態にかかわらず適用されます。

特定最低賃金

特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業で働く基幹的労働者と使用者を対象にした最低賃金です。

最低賃金の減額特例とは

最低賃金の減額特例とは、労働局長の許可を受けて、条件を満たす労働者の最低賃金の減額を行うことを指します。

減額特例の可能性がある条件は以下の通りです。

1. 1. 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方
2. 2. 試の使用期間中の方
3. 3. 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方
4. 4. 軽易な業務に従事する方
5. 5. 断続的労働に従事する方

最低賃金の減額特例は、企業側で勝手に判断できません。最低賃金の減額特例を適用させたい場合は、申請書を提出し、労働局長による許可が必要です。

最低賃金の引き上げによるパートへの影響

最低賃金の引き上げには、パートによい影響を与えるだけでなく、懸念点もあります。

具体的な影響を確認してみましょう。

パートとして最低賃金ギリギリで働く主婦にとっては、収入が上がるチャンスといえます。しかし、パートにとって最低賃金が上がることは必ずしも喜ばしいことだけではありません。

主婦の生活や仕事探しに与える影響

最低賃金の引き上げは、パートで働く主婦にとって収入増加につながります。また、企業にとっては人件費の増加により採用コストが抑制されることも考えられるため、求人数が減ったり応募者間の競争率が上がることも考えられます。

パートの時給も上がる？

最低賃金が引き上げられることにより、最低賃金ギリギリで働くパートの時給は上がることになります。また、最低賃金ギリギリではなかったとしても、最低賃金の上がり幅が大きいことで自分の時給よりも最低賃金が高くなった場合には、時給が上がることになります。

扶養枠への影響

扶養内パートの場合、少ない労働時間で扶養の上限額に達してしまう可能性があります。また、最低賃金の引き上げによって、企業側の人件費を抑えるためにシフトを減らされてしまうこともあるかもしれません。シフトを減らされると、パートの時給は上がっても年収は下がってしまう状況も起こりうるでしょう。

最低賃金法に違反した場合どうなる？

最低賃金は罰則規定があります。最低賃金法に違反した企業は、30万円から50万円以下の罰金を科せられるほか、未払い分の賃金を支払わなければなりません。

罰則規定が適用されるのは、最低賃金以下の賃金を支払っているようなケースです。状況によって、罰金の金額は異なります。

参照：『最低賃金法の違反の罰則について』大阪労働局

最低賃金法に違反するケース

最低賃金法への違反には、以下のようなケースが挙げられます。

• ・地域別最低賃金が適用されるはずの労働者に、地域別最低賃金未満の賃金を支払っている
• ・特定最低賃金が適用されるはずの労働者に、地域別最低賃金未満の賃金を支払っている(地域別最低賃金より特定最低賃金の方が高い場合)
• ・特定最低賃金が適用されるはずの労働者に、特定最低賃金未満の賃金を支払っている

このように、本来適用されるはずの最低賃金未満の賃金を支払っている場合は、違法として扱われます。

パート先が最低賃金を下回っている時の対応

パートの給料が最低賃金を下回っているときは、企業側に差額分の請求をできます。ただし、不足分は過去2年分しか請求できません。最低賃金未満であることがわかった際は、速やかに請求しましょう。企業側に請求しても支払ってもらえないような場合は、労働基準監督署などに相談しましょう。

最低賃金引き上げに対する企業の向き合い方

最低賃金の引き上げは、労働者や国の経済にとってはよい影響を与える可能性があります。しかし、企業側にとっては人件費が増加することになります。基本的には最低賃金の見直しが行われれば引き上げが行われるため、企業の人件費は圧迫されてしまう点は否定できません。そこで、最低賃金の引き上げに対する企業の向き合い方として、企業ができる対応をご紹介します。

価格の見直し

最低賃金の引き上げによる人件費負担を踏まえ、価格の見直しを行います。商品やサービスの価格は、いつまでも同一でいる必要はありません。経済情勢や需要と供給のバランスなどによっても見直しをすることが一般的です。人件費負担がコストを圧迫するのであれば、価格を再設定するのも方法のひとつです。

サービスや商品の見直し

企業のサービスや商品の見直しを行う対応も挙げられます。企業のなかであまりにも薄利なサービスや商品がある場合は、価格を見直したり、内容を変更したりしてみる方法もあります。

生産性向上

最低賃金の上昇により人件費が増大する場合は、生産性向上を目指すのも方法のひとつです。生産性を向上できれば、少ない労働力で成果を得られることにつながります。

補助金などの活用

最低賃金の上昇で人件費の負担が重くなる場合は、国による補助金制度を利用する方法もあります。国は、人件費に関する補助金を多数用意しています。こえした補助金をうまく活用することで、人件費の実質負担を抑えられます。

最低賃金の引き上げや賃金上昇に関する助成金や支援

最低賃金の引上げなどで人件費の負担が増える企業が利用できる国の助成や支援制度をご紹介します。

【独自調査】最低賃金に関するアンケート

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』が行った、「最低賃金と越境」に関するアンケートをご紹介します。

特に注目したいのが、以下の質問と回答結果です。

「もし隣の都道府県の最低賃金のほうが高い場合、あなたの仕事探しにはどのような影響がありますか？」

もっとも多かった回答は、「仕事探しに影響しない」が57.8%でしたが、「あえて隣の都道府県の仕事を優先して探す」が18.9%にも上りました。

半数以上が仕事探しに影響しないとする一方で、約2割近くの人は、最低賃金の高い隣県の仕事を優先するということです。隣県といっても、今は公共交通機関が発達しているため気にならないという方もいらっしゃるでしょう。

そういった方は、これから仕事探しを始めるなかで、隣県の賃金傾向にも注目した上で、視野を広げて求人情報を探してみるのもよいかもしれません。

参照：『【最低賃金】隣県の方が高いとしたら主婦・主夫層はどうする？「隣県を優先する」 18.9%｜ビースタイルグループ』しゅふJOB総研

【最新：独自調査2】最低賃金と扶養枠に関するアンケート

しゅふJOB総研では、「最低賃金と扶養枠」をテーマにしたアンケート調査を実施しました。仕事と家庭の両立を目指す主婦（夫）層は、最低賃金の上昇についてどのような思いを抱いているのでしょうか。毎年見直される最低賃金へのパート（労働者）側の捉え方の参考になさってください！

最低賃金の上昇で起こる影響

「最低賃金の上昇であなたにはどのような影響があると思いますか。」という質問に対して、上位3つは以下の回答です。

時給単価が上がることでそのまま働くと収入上限に達してしまうため、勤務時間を減らすという方も約3割います。また、収入上限を外すことで働きやすくなるというポジティブな考え方もあります。

収入上限がある人における最低賃金上昇の影響

収入上限がある人にとって、最低賃金の上昇はどのような影響があるのでしょうか。上位3つの回答をご紹介します。

収入上限がある人は、「崔千絵賃金が上昇することで勤務時間を減らすことになる」と考える方が約半数に上ります。また、最低賃金の上昇は、企業における人件費負担を増やすことになるため、失業や求職への不安を感じている方もいるようです。

最低賃金に対するフリーコメント

最低賃金に対するフリーコメントをご紹介します。

このように、最低賃金の上昇にはさまざまな意見があります。「時給が上がるのであれば社会保険に加入する」という意見もあり、今後パートで働く主婦層の働き方にも変化が見られるかもしれません。

出典：『最低賃金の上昇と“年収の壁” 収入上限ありの主婦はどうする？「勤務時間減らす」49.2% | ビースタイルグループ』しゅふJOB総研

まとめ

2025年度の最低賃金は、全国平均で1121円です。2024年は過去最高の引き上げ額(全国平均55円)となりましたが、2025年度の引き上げ額は全国平均66円と、2024年度をさらに上回る過去最大の引き上げです。

2025年度の最低賃金額は、2025年10月1日より各地域で発効される予定です。

パートとして働く主婦は、地域の最低賃金を把握し、自分の給料が最低賃金以上であるかどうかを確認しましょう！