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150万の壁、税金、扶養枠…損しない為には?賢いパートの働き方

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お金のこと

2017年度の税制改正大綱で発表された、その目玉は「配偶者控除の改正」。

扶養と認められる範囲の見直しによって、パート主婦にとって大きな問題である「103万の壁」が「150万の壁」へと引き上げられるようになりました。

この改正によって損をしないためには、主婦の年収をどうコントロールしていくべきか、「新配偶者控除について」「控除額のお得な例」「世帯収入を上げるオススメ」の順にご紹介します。

新配偶者控除のポイントは3つ!

新配偶者控除「150万の壁」について理解するためのポイントは3つ。


1.新配偶者控除の適用は、2018年1月からの見込み。
2.「150万の壁」を超えたとしても、妻の年収201万円までは段階的に配偶者特別控除が適用されること。
3.夫の年収によって、「配偶者特別控除」の適用範囲と金額が変わるということ。


この3つのポイントについて理解を深めておきましょう。

妻のパート収入をいくらでコントロールすると損をしないか、その分岐点は夫の収入、妻のパート収入それぞれ各世帯によって異なりますから、「ウチの場合はどうなる?どうする?」を夫婦で検討しておく必要があるということなのです。

新配偶者控除で世帯手取り収入はこう変わる!

パート主婦が一番知りたいことは、「じゃあウチの場合はどう働くのが結局一番得なの?」ということでしょう。

結論で言えることは、「壁を越えてどんどん働くことが一番世帯収入を上げることに繋がる」ということなのですが、それを言ってしまうと身も蓋もないので、具体的な数字で検証してみましょう。

夫の年収700万円と想定し、妻の収入によってどのような違いがあるか、検証してみました。


妻が、通称「106万の壁」を超えている場合

妻の収入が106万をわずかに超えて社会保険料の負担が発生すると、世帯手取り収入は多少減となります。配偶者特別控除があるためガクンと下がるわけではありませんが、手取りが減るのは厳しいかもしれません。

ただし、社会保険料は病気治療時や年金額がプラスになるなど、長い目で見るとメリットも多いのが実情です。

もし、妻が106万の壁を超えて働く場合は、年収125~130万円以内に収めると世帯収入としてお得になります。

※106万円の壁とは、単純に年収106万円以上に適用されるものではありません。適用にはいくつかの条件があります。

詳しくは、下記にまとめているので、併せてご確認くださいね。

妻が「130万の壁」を超えている場合

勤務先で社保に加入していて、130万円を超えている方は、155万円程度まで年収を上げると、手取りが減少する「働き損」回避につながります。

自分で国民健康保険や国民年金に加入し、保険料を支払う場合は、171万円以上まで頑張って働かないと「働き損」状態が続いてしまいます。

ただし、その負担を感じながらも世帯年収を増やす方もいます。

手元にお金を多く残したい場合に、目指すべき年収はいくらくらいなのでしょうか?


将来の世帯収入増を見据えてパートをしよう

これまで見てきたように、新配偶者控除によって、妻の「働き損」を回避し、世帯収入増を目指すのであれば、妻は可能な限り収入を上げていくことが理想の働き方といえるでしょう。

とはいえ、子どもがまだ小さい、親の介護のために働き方をセーブしなくてはならないなど事情もあります。

また、夫が大企業に勤めていて手厚い「家族手当」が支給されている場合、妻が無理に壁を超えパートをするより得しているという世帯も考えられます。

このように、パート主婦が超えるべき「壁」は、パートの年収以外のところでも数多くあるもの。

それらをひとつずつクリアしていきながら、パート収入を上げていく方法を検討していくことがおすすめです。

長い目で見て、世帯収入をあげていくことが一番「得」であることには変わりがないのです。

まとめ

パート主婦にとっては、「150万の壁」をどうするかということはとても悩ましい問題です。

夫の年収やそれぞれの家庭事情も異なりますから、一律に「こうすべき」「こうするのが一番得」というわけにはいきませんが、我が家の場合どうやってパートの「働き損」を回避していくのが賢い働き方か、ぜひこの機会に「家計の棚卸し」と合わせて夫婦で検討してみましょう。

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