パート主婦必見の150万の壁とは？103万・130万の壁との違いや配偶者控除とは？

2017年度の税制改正大綱で発表された、その目玉は「配偶者控除の改正」。

扶養と認められる範囲の見直しによって、パート主婦にとって大きな問題である「103万の壁」が「150万の壁」へと引き上げられるようになりました。

この改正によって損をしないためには、主婦の年収をどうコントロールしていくべきか、「新配偶者控除について」「控除額のお得な例」「世帯収入を上げるオススメ」の順にご紹介します。

新配偶者控除のポイントは３つ！

新配偶者控除「150万の壁」について理解するためのポイントは3つ。

1．新配偶者控除の適用は、2018年1月からの見込み。
2．「150万の壁」を超えたとしても、妻の年収201万円までは段階的に配偶者特別控除が適用されること。
3．夫の年収によって、「配偶者特別控除」の適用範囲と金額が変わるということ。

この３つのポイントについて理解を深めておきましょう。

妻のパート収入をいくらでコントロールすると損をしないか、その分岐点は夫の収入、妻のパート収入それぞれ各世帯によって異なりますから、「ウチの場合はどうなる？どうする？」を夫婦で検討しておく必要があるということなのです。

パート収入の150万の壁とは？

150万の壁とは税制上の壁

103万の壁や130万の壁と同列で知られる、年収150万の壁は、配偶者特別控除の満額38万円が受けられる基準を示すものです。

ここでの配偶者特別控除とは、配偶者の所得金額に応じて所得控除が受けられる制度を指し、働き手が収める所得税を減らすことができます。

言い換えれば、扶養されている側のパートに勤しむ主婦の皆さんの年収が150万を超えた場合、働き手である夫が受けられる配偶者特別控除額が段階的に縮小されることとなります。

150万を超えた場合控除額が縮小

重ねてになりますが、パートの皆様の年収が150万の壁を超えてしまった場合、夫の所得から控除できる配偶者特別控除の控除額が段階的に減っていきます。

パートでお仕事をする主婦の所得金額に応じて、満額の38万円から36万円、31万円、26万円と段階的に減額していき、最終的に妻の年収が201万6,000円を超えると適用対象外となります。

パートでお仕事を続けることは大切ですが、年収が150万を超えてしまった場合、夫の所得乗除が少なくなったり、主婦の皆さんの税金や社会保険料の支払い負担が増えたりと、結果手取り金額が少なくなる可能性もありますので注意しましょう。

配偶者特別控除とは？

配偶者特別控除の概要

配偶者特別控除とは、配偶者（主婦・妻）のいる働き手（夫）が受けられる所得控除を指します。

本来、配偶者の所得が48万円以下の場合に配偶者控除が受けられますが、パートで収入が増えると配偶者控除の適用外となってしまうため、所得に応じて段階的に控除が受けられる配偶者特別控除が適用される運びになりました。

配偶者特別控除の対象要件

配偶者特別控除を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。

また、控除の対象となる配偶者は以下の要件をすべて満たす必要があります。

（2）配偶者が、次の要件すべてに当てはまること。
イ　民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）。
ロ　控除を受ける人と生計を一にしていること。
ハ　その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
ニ　年間の合計所得金額が48万円超133万円以下（平成30年分から令和元年分までは38万円を超え123万円以下、平成29年分までは38万円を超え76万円未満）であること。

（3）配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。

（4）配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書または従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。）。

（5）配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。）

※引用：配偶者特別控除｜国税庁

配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の最大控除額は38万円です。

この控除額は納税者本人の所得額によって異なり、合計所得金額が「900万円以下」「900万円超950万円以下」「950万円超え1,000万円以下」で最大控除額が異なります。

例えば、夫の合計所得金額が900万円以下の場合の控除額は以下のとおりです。

※参照：国税庁|No.2672 年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるとき

【最新版】150万の壁はいつ廃止される？

2024年10月以降、社会保険料の適用範囲が拡大されました。具体的には、従業員数101人以上の企業のみが加入対象でしたが、2024年10月以降は社会保険の適用が従業員数51人以上の企業で働くパートにも拡大される運びとなりました。

この適用範囲が拡大された背景には、正社員だけでなくパートなどの非正規社員も社会保険に加入しやすい土壌を作ることで、保険料の負担を広く分散させる狙いがあってのことでしょう。

とはいえ、年収106万円を超えたパートの方でも健康保険や年金の保障が受けられるようになったため、パートの皆さんの働き方も緩和され始めています。

但し、配偶者特別控除が受けられる基準を定める150万の壁に関しては、2024年11月現在では緩和の見通しは建てられておらず、廃止されることの発表はございません。一方で、150万の壁が撤廃されることで、控除の適用範囲が広がるため将来的には廃止されることが期待されています。

新配偶者控除で世帯手取り収入はこう変わる！

パート主婦が一番知りたいことは、「じゃあウチの場合はどう働くのが結局一番得なの？」ということでしょう。

結論で言えることは、「壁を越えてどんどん働くことが一番世帯収入を上げることに繋がる」ということなのですが、それを言ってしまうと身も蓋もないので、具体的な数字で検証してみましょう。

夫の年収700万円と想定し、妻の収入によってどのような違いがあるか、検証してみました。

妻が、通称「106万の壁」を超えている場合

妻の収入が106万をわずかに超えて社会保険料の負担が発生すると、世帯手取り収入は多少減となります。配偶者特別控除があるためガクンと下がるわけではありませんが、手取りが減るのは厳しいかもしれません。

ただし、社会保険料は病気治療時や年金額がプラスになるなど、長い目で見るとメリットも多いのが実情です。

もし、妻が106万の壁を超えて働く場合は、年収125～130万円以内に収めると世帯収入としてお得になります。

※106万円の壁とは、単純に年収106万円以上に適用されるものではありません。適用にはいくつかの条件があります。

詳しくは、下記にまとめているので、併せてご確認くださいね。

主婦に話題の106万円の壁。存在しないって本当？

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妻が「130万の壁」を超えている場合

勤務先で社保に加入していて、130万円を超えている方は、155万円程度まで年収を上げると、手取りが減少する「働き損」回避につながります。

自分で国民健康保険や国民年金に加入し、保険料を支払う場合は、171万円以上まで頑張って働かないと「働き損」状態が続いてしまいます。

ただし、その負担を感じながらも世帯年収を増やす方もいます。

手元にお金を多く残したい場合に、目指すべき年収はいくらくらいなのでしょうか？

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将来の世帯収入増を見据えてパートをしよう

これまで見てきたように、新配偶者控除によって、妻の「働き損」を回避し、世帯収入増を目指すのであれば、妻は可能な限り収入を上げていくことが理想の働き方といえるでしょう。

とはいえ、子どもがまだ小さい、親の介護のために働き方をセーブしなくてはならないなど事情もあります。

また、夫が大企業に勤めていて手厚い「家族手当」が支給されている場合、妻が無理に壁を超えパートをするより得しているという世帯も考えられます。

このように、パート主婦が超えるべき「壁」は、パートの年収以外のところでも数多くあるもの。

それらをひとつずつクリアしていきながら、パート収入を上げていく方法を検討していくことがおすすめです。

長い目で見て、世帯収入をあげていくことが一番「得」であることには変わりがないのです。

まとめ

パート主婦にとっては、「150万の壁」をどうするかということはとても悩ましい問題です。

夫の年収やそれぞれの家庭事情も異なりますから、一律に「こうすべき」「こうするのが一番得」というわけにはいきませんが、我が家の場合どうやってパートの「働き損」を回避していくのが賢い働き方か、ぜひこの機会に「家計の棚卸し」と合わせて夫婦で検討してみましょう。

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