【最低賃金】2021年は平均28円UP！パートの時給に変化はある？平均時給・最低賃金の違いって？

TVや新聞でよく耳にする「最低賃金」という言葉。

単純に景気を推し量る話だと思って、聞き流していませんか？

最低賃金の引き上げは、時給で働くパート主婦にとって、とても重要なことなのです。

今回は、
・最低賃金って何？
・地域毎の平均時給はどう違うの？
・職種で平均時給はどれぐらい違う？
などをわかりやすく解説していきます！

「最低賃金」って何を表しているの？

最低賃金とは、国が定めた企業が従業員に必ず支払わなければならない、最低限の賃金（時間額）のことです。

「最低賃金法」という法律のもと、毎年金額が見直されています。

もし最低賃金が定められていなければ、極端な話、「時給100円」という給与で募集を出す企業が現れるかもしれません。

それでは生活が成り立たなくなってしまいますよね。

社員として働く人はもちろん、パート・アルバイト、派遣で働く人にとっても給与に影響が出る重要な法律なので、ぜひ意識しておきたいものです。

最低賃金は都道府県ごとに違う！

最低賃金は、都道府県ごとに定められます。

その地域で働く人がきちんと生活できることを基準にしているので、景気が良かったり生活水準の高い都道府県は、最低賃金が高めに設定される傾向があります。

例えば、東京都は現在1,013円、神奈川県は1,012円です。

では、逆に景気が悪くなった場合はどうかというと…

たとえば景気が悪いからといって急に賃金を下げられたら生活が成り立たなくなってしまいます。

そのため、最低賃金は不景気でも大抵は横ばいか少しずつ上がる傾向があります。

ところで最近は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにテレワークを導入した企業が増え、在宅勤務をする人も増えています。

たとえば「東京都にある会社にパート従業員として雇用されるけど、リモートワークで鹿児島に住みながら仕事をする」という人の場合、最低賃金は東京都のものになるのでしょうか、鹿児島のものになるのでしょうか？

この場合、会社の所在地がある最低賃金が適用されるので、東京都の最低賃金以上の給与を支払わなくてはなりません。

各都道府県の最低賃金は、中央省庁のある東京に追従する傾向があります。

そのため東京の最低賃金が上がると、全国的に最低賃金が上がるだろうという予測がつきます。

最低賃金が上がるとパート・アルバイトの時給も上がる？

最低賃金がアップすることで、最も低い時給で働くことが多い新人のパートさんの給与がアップすることがあります。

すると、段階式に中堅・ベテランパートの給与もアップする可能性が高くなります。

手取りが増えるのは単純に嬉しいことですよね。

各都道府県によっていつから最低賃金が変わるか決まっているため、変更日以降に最低賃金以下で働いた場合、企業は法律違反になります。

差額分を支給する必要が出てきます。

地域で違う「平均時給」について知っておこう

「最低賃金」が地域によって違うように「平均時給」も地域によって違いがあります。

大都市を持つ都道府県の、平成28年度の平均時給を見てみましょう。

主婦に人気の短時間・少日数のパート求人を掲載しているサイト『しゅふＪＯＢ』が出しているアルバイト・パートの平均時給額によると、全国平均は時給1,106円（令和３年）。

主要都市ごとに見ると、

北海道　　918円
宮城県　　943円
東京都　1,215円
神奈川県 1,166円
愛知県　1,030円
大阪府　1,059円
兵庫県　1,022円
福岡県　　910円

と、全国的に見て、東京都が最高値、次いで神奈川県と続きます。

平成28年には東京都の次時給が高かったのは大阪府でした。

居住している人の人数や景気によって、変動しているといえるでしょう。

東京都の平均時給で働いたときの収入見込みは

東京都の平均時給で、毎日朝の9時から夕方5時までのパートをすると、

1時間の昼休憩を挟んで実働時間が7時間ですから

平均賃金の時給1,215円×7時間で1日8,505円

平日20日間働くと、最低でも170,100円稼げることになります。（各種税金、保険は除きます。）

ちなみに全国平均より低い北海道の918円で同じ計算をしてみると、128,520円となります。

地域によって、だいぶ違いが出るのがわかりますね。

昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に大きく影響したこともあり、ほぼ横ばいの状態でした。

この平均時給が今後も続くかどうかを推測できるのが最低賃金の上げ幅になります。

最も時給の高いパートは？職種別に見てみよう

地域によって最低賃金や平均時給に違いがあることをお伝えしました。

お仕事は職種別にも時給が変わってきますよね。最も時給が高くなる職種はどんなお仕事なのでしょうか？

東京都を参考に、パート・アルバイトの需要が高い代表的な職種の「平均時給」を見てみましょう。

◎オフィスワーク系の平均時給

一般事務　1,052円
経理事務　1,053円
営業事務　1,071円
貿易事務　1,166円
コールセンター・テレフォンオペレーター　1,205円

◎営業系の平均時給

営業・企画営業（法人対象）　1,087円
営業・企画営業（法人対象）　1,125円
ルートセールス　1,058円
営業アシスタント　1,084円
テレフォンアポインター　1,196円

◎飲食店のスタッフの平均時給

ホールスタッフ　1,027円
キッチンスタッフ　991円
ファーストフード　961円
カフェ・喫茶店　1,011円

◎販売系（レジ、ショップ店員）の平均時給

コンビニ　954円
レジ　956円
携帯ショップ、雑貨店　1,002円

◎教育・医療系の平均時給

塾講師　1,349円
介護福祉士　1,097円
医療事務　994円

◎美容系の平均時給

美容師　985円
エステ・ネイル　956円

一般事務や営業系など、オフィスワークに関する時給が比較的高くなっています。

コロナ禍前までは外国人観光客の増加から、飲食店や販売系のパート・アルバイトの需要が高まり、平均時給の増加率も高まっていました。

現在はコロナ禍下で客足が増えた流通業、小売販売業、介護・看護・福祉業、通信業など需要が高まっています。

応募する職種の時給の感じを知りたい時は、その地域の最低賃金と、業種別の平均時給を見ておくとよいでしょう。

最低賃金が上がると、採用されやすくなる？

最低賃金引上げとなると企業は人件費が高くなるため、採用難になるのではないか？と気になる方もいるのではないでしょうか。

東京商工リサーチ（TSR）が2021年8月に行ったアンケート調査によると、アンケート回答をした7745社のうち８割以上が当面の人事戦略には「影響は与えない」と回答しています。

ただし、503社は非正規従業員（パート・アルバイトなど）を削減する方針と回答し、465社は非正規従業員を増員する方針と回答。非正規従業員を削減する傾向がややありそうです。

正規従業員（正社員など）については「削減する」と回答した企業に比べ、「増員する」と回答した企業が３倍を上回っています。

成長産業などでは、最低賃金引上げをきっかけに正規雇用の増員に動く可能性があります。

参照：東京商工リサーチ 最低賃金引上げの影響

まとめ

地域や職種によってパートやアルバイトの平均時給が違うこと、そして首都圏である東京都の最低賃金が、その年のパートやアルバイトの平均時給に影響してくるということをご紹介しました。

これからお仕事を始める方は、応募する前にお住まいの地域の最低賃金と平均時給、業種ごとの平均時給について、一度目を通しておくと良いでしょう。

東京都の最低賃金がアップするタイミングでの復職もおすすめです。

2021年10月の最低賃金改定では、東京都は28円UPの1,041円になる見込みです。

最も多い上がり幅は佐賀県で、29円UPの821円です。

得意なことを活かして積極的に働けば、さらなる昇給などが待っているかもしれません！

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