ハローワーク（公共職業安定所）は無料で求人掲載から採用までができ、企業にとって強い味方と言えます。

「ハローワークに求人を出したいけれど、どうすればいいの？」とお悩みの企業担当者の方へ。本記事では、ハローワークの求人掲載方法を窓口・ネット手続きそれぞれで解説し、注意点や母集団拡大の具体的な方法までをわかりやすく解説します。

ハローワークの登録前には、ぜひ当記事を熟読してください。

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ハローワークとは？

ハローワーク（公共職業安定所）は、厚生労働省が全国に500ヶ所以上設置している公的な雇用サービス機関です。無償で求人募集をかけたい企業と求職者とのマッチングを支援したり、雇用保険の手続きや各種雇用施策の案内・実施を、国の制度に基づき行っています。

全国の企業・小規模事業者が求人掲載できるほか、雇用保険関連の届出や助成金に関する相談も可能です。

また、ハローワークは民間サービスではカバーしきれない層、たとえば高齢者・障害者・生活保護受給者などの就職困難者への支援にも力を入れており、雇用のセーフティネットとしての役割も果たしています。

企業がハローワークをうまく活用することで、広範な求職者層へのアプローチや、国の制度を活かした採用活動が可能となります。

ハローワークの求人の出し方｜窓口・PC・インターネット3つの方法

ハローワークで求人を出す方法は3通りあります。

①ハローワークにある用紙で手続きする
②ハローワークにあるPCで手続きする
③ハローワークインターネットサービスで手続きする

直接ハローワーク担当者に相談したい場合はハローワークへ赴き、窓口へ行く手間を省きたい場合はハローワークインターネットサービスを活用するとよいでしょう。

それぞれの手続き方法を確認して、自社に合った方法を選んでください。

①ハローワーク窓口の用紙で手続きする

もっとも基本的な方法は、ハローワーク窓口で「求人申込書」に記入して提出するやり方です。求人申込書はハローワークにありますので、職員に相談しながら求人票の内容を作成できます。

はじめて求人を出す企業や、職務内容を詳しく相談したい場合に適しています。

②ハローワークにあるPCで手続きする

ハローワークにある専用のパソコンを使って求人情報を入力することも可能です。

操作や求人内容に不安がある場合でも、近くにいる職員が手続き方法をサポートしてくれるため、比較的スムーズに登録作業ができます。

③ハローワークインターネットサービスで手続きする

ハローワークでは、インターネットサービスを提供しています。ログイン前に事業所登録が必要ですが、窓口で手続きする場合でも事業所登録が必要なため、手続き内容に違いはありません。

パソコンさえあればどこにいても申請できるため、ハローワークへの訪問が難しい場合はハローワークインターネットサービスを活用するとよいでしょう。窓口手続きと同様に、求人内容は公開前にハローワーク側で審査・承認する仕組みになっています。

ハローワーク窓口（対面）での求人の出し方の流れ

ハローワーク窓口で求人票を提出する場合の手続き方法は、以下の4ステップで完結します。

ステップ1：管轄のハローワークに赴く
ステップ2：事業所情報の登録
ステップ3：求人情報の入力（仮登録）
ステップ4：窓口での確認・求人情報の公開

職員に相談しながら進められるため、求人票の不備を未然に防ぎやすい点がメリットです。

ステップ1：事業所（店舗）管轄のハローワークに赴く

全国500ヶ所以上あるハローワークの内、求人を出す事業所や店舗の所在地を管轄するハローワークに出向きます。厚生労働省のHPで、求人を出す事業所を管轄するハローワークを調べられますので、事前にチェックしましょう。

なお、開庁時間と利用時間は以下のとおりです。

【開庁時間】平日8:30～17:15
【窓口求人・雇用保険手続き受付】平日8:30～16:00

➡管轄するハローワークを調べる

ステップ2：事業所情報の登録

ハローワークで初めて求人掲載を申し込む場合は「事業所登録（仮登録）」を行います。

以下の画像は、事業所登録シートの一部です。記入箇所は表面・裏面とあり、所在地や事業内容などの詳細な情報を記入し、ハローワークにて承認されれば求人票の提出が可能になります。

引用：ハローワークインターネットサービス｜050526【事務連絡・別添】（参考）様式5_事業所登録シート くるみん等

手続きでは会社の詳細を登録するため、以下の情報がわかる資料を準備しておきましょう。

【企業情報】
本社所在地、法人番号・設立年・資本金従業員数（企業全体）など

【事業所情報】
雇用保険適用事業所番号・代表者氏名・所在地・電話番号・事業内容・社会保険・年金・退職金制度・就業規則など

なお、立場が個人事業主などの理由で該当しない項目もあります。不明な点は事前に問合せをしたり、自社情報と照らし合わせのうえ正確に申請しましょう。

ステップ3：求人情報の入力（仮登録）

事業所登録が完了したら、次に「求人申込書」に必要事項を記入します。募集職種・仕事内容・労働時間・休日・賃金など求職者が応募を判断するうえで重要な情報を、正確かつ具体的に記載しましょう。

あらかじめ社内で雇用条件を整理し、記入すべき情報を準備してからハローワークを訪れるとスムーズに手続きを進められます。この段階での記載ミスや不備があると、求人票が受理されないこともあるため注意が必要です。

ステップ4：ハローワーク窓口での確認・求人情報の公開

求人情報を仮登録した後は、ハローワーク窓口での確認手続きが行われます。

ハローワークの職員が内容を確認し、求人票の内容に問題がなければ全国のハローワーク窓口・求人検索端末・ハローワークインターネットサービスに掲載されます。

なお、初回の求人申込みを行う事業所の場合、内容の正確性を確認するためにハローワーク職員が事業所へ訪問、または電話による確認を行うことがあります。

ハローワークの端末・会社パソコンでの求人の出し方の流れ

ハローワークのパソコンや、会社に居ながらオンラインで済ませたい場合は、ハローワークインターネットサービスにアクセスして手続きします。

以下の手順に沿って進めてください。

ステップ1：「ハローワークインターネットサービス」へアクセス
ステップ2：事業所情報の登録
ステップ3：求人情報の入力（仮登録）
ステップ4：窓口での確認・求人情報の公開

ステップ1：「ハローワークインターネットサービス」へアクセス

ハローワークインターネットサービスとは、厚生労働省が提供するオンラインの求人・求職支援サービスです。

企業担当者がハローワーク窓口に出向くことなく、オンラインで求人票の作成・提出・管理までもができます。事業所情報の登録や求人票の登録申請などもすべてWeb上で完結するため、業務の効率化につながります。

もし、ハローワーク担当者に直接相談しながら登録をしたい場合は、ハローワーク内にある端末で入力することも可能です。

➡「ハローワークインターネットサービス」へアクセス

ステップ2：事業所情報の登録

初めてハローワークで求人掲載する際には「新規事業所登録」が必要です。ハローワークインターネットサービスのトップ画面［事業所登録・求人申込み（仮登録）］ボタンを押下し、以下の項目を画面の案内に沿って入力していきます。

1. 企業基本情報
2. 事業所基本情報
3. 事業所詳細情報
4. 事業所就業場所情報
5. 事業所PR情報
6. 画像情報

参考：ハローワークインターネットサービス｜トップページ

なお、入力内容は［一時保存］ボタンで一定期間は保存できますが、期限を過ぎると保存データは自動消去され、さらに登録したアカウント（メールアドレスとパスワード）も無効になってしまいます。入力し始めたら早めに手続きを完了させましょう。

ステップ3：求人情報の入力（仮登録）

マイページにログイン後、求人票の内容を入力します。賃金や就業場所、求める人材像なども詳細に記入し、「仮登録」状態にします。この段階ではまだ求人は公開されていません。

ハローワークを初めて利用する事業所が“事業所仮登録とあわせて求人仮登録を行う”場合は、一時保存機能は利用せず、最後まで求人情報を入力して仮登録を行う必要がありますので注意してください。

ステップ4：ハローワーク窓口での確認・求人情報の公開

入力された内容は窓口での手続きと同様にハローワーク職員の確認が入り、内容に問題がなければ正式に承認されます。

インターネット上および全国のハローワーク窓口で求人が公開されます。

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ハローワークで求人掲載をするメリットとは？

ハローワークで求人を出すメリットを知ることは、ハローワークを活用する目的を明確にするためでもあります。

闇雲に求人票を出すのではなく、メリットを知って最大限に活用していきましょう。

①無料で求人掲載ができる
②地元採用に適している
③助成金が支給されるケースがある

メリット①無料で求人掲載ができる

ハローワークでの求人掲載は、どんな手続き方法でも、どんなターゲットに対しても完全無料で利用できます。そのため、コストを抑えて人材を採用したい企業には最適です。

特に、採用予算の限られた中小企業や個人事業主にとって、費用ゼロで人材募集ができる点は非常に大きな魅力でしょう。

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メリット②地元採用に適している

ハローワークは全国に設置されており、地域密着型の求人情報を提供しています。地域内の求職者に届きやすく、通勤圏内の人材を採用しやすい点が特徴です。特に、地方の中小企業にとっては、地元での安定的な雇用確保に役立ちます。

また、ハローワークでは、子育て中の女性を対象とした「マザーズハローワーク」や高齢者向けの「生涯現役支援窓口」など、多様な求職者に特化した支援窓口を設けています。そのため、地域で働きたい求職者と地元企業をつなぐ役割を果たしています。

さらに、ハローワークはいわゆる失業手当（正式名称：基本手当）の申請窓口でもあり、受給手続きのために訪れた求職者がそのまま求人情報を検索・応募するケースも少なくありません。結果として、地元の求職者に届きやすく、地域に根ざした企業や地方の中小企業にとっては安定的な雇用確保の手段となっています。

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メリット③助成金が支給されるケースがある

ハローワークを通じて特定の条件を満たす求職者を採用した場合、雇用関係助成金の対象になることがあります。

たとえば「高年齢者雇用開発特別奨励金」や「特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）」など、就職困難者の雇用に対する支援が受けられます。

なお、求人票への明記やハローワーク紹介を経た採用が条件となる場合があるため、申請を予定している場合はあらかじめハローワークの指導を受けておくことが重要です。

ハローワークで求人を出す際の注意事項

ハローワークで求人を出すには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。

①求人掲載は原則「雇用保険適用事業所単位」
②求人の有効期限は「翌々月末まで」
③虚偽記載や誤解を招く表現は厳禁
④助成金申請には条件がある
⑤審査により不受理になるケースがある

ハローワークでの採用活動をスムーズに進めるためにも、注意点は事前に確認しておきましょう。

①求人を出せるのは原則「雇用保険適用事業所単位」

ハローワークで求人掲載を申し込めるのは、原則「雇用保険適用事業所番号」を取得している事業所（店舗）のみとなります。つまり、雇用保険の加入事業所でないとハローワークで求人を出すことができない、ということです。

しかし、雇用保険適用事業所ではない小規模事業者の場合は、以下の見本画像のとおり、事業所登録シートの「なし」にチェックを入れることで登録できます。

参考：ハローワークインターネットサービス｜050526【事務連絡・別添】（参考）様式5_事業所登録シート くるみん等

ただし、雇用保険適用事業所ではない場合は、別途「事業内容の確認ができる書類」の提出を求められる場合がありますので、前もって必要書類を確認しておくとスムーズです。

②求人の有効期限は「翌々月末まで」

求人の公開期限は原則「求人を受理した日の属する月の翌々月末まで」としています。

例）4/1～4/30の間に受理　→　6月30日まで公開

なお、大卒等の求人の場合は受理日にかかわらず「当該年度の3月末日」までです。

ただし、有効期限後も継続して募集を行いたい場合は更新手続きが可能です。もし、期限までに応募が入らなかったり良い人材に巡り合えなかった場合は、内容の見直しや条件の調整を行ったうえで再掲載をするとよいでしょう。

③虚偽記載や誤解を招く表現は厳禁

求人票には事実と異なる内容や、求職者を誤解させるような記述をすることは禁止されています。

記載内容が虚偽であると判断された場合、求人票は受理されず、場合によっては指導の対象となることもあります。特に、賃金や労働時間などの基本的な情報は正確に記載してください。

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④助成金申請には条件がある

ハローワークを通じた求人掲載によって、助成金の対象となる場合がありますが、助成金支給には細かい条件があります。

たとえば、求人票に対象者向けの記載が必要であったり、ハローワーク紹介を経て雇用契約を締結する必要があったりします。助成金の申請を予定している場合は、事前にハローワークの職員に相談するとよいでしょう。

⑤審査により不受理になるケースがある

求人票は提出すれば自動で掲載されるわけではなく、ハローワークの審査を通過する必要があります。たとえば、以下のような状況は審査が厳しかったり不受理になる場合があります。

・労働条件が労働基準法などの法令に違反している
・賃金額、労働時間が極端に不明確で募集内容が曖昧
・過去に不適切な求人を出したことがある事業所
・労働関係法令違反歴のある企業

求人が不受理となると、採用活動のスタートが大きく遅れる原因になります。募集内容は正確かつ具体的に記載し、法令に準じた労働条件を提示することが大切です。不安な場合は、ハローワーク職員に事前相談しながら進めると安心です。

「知りませんでした」では済まされません！▶職業安定法の改正における変更点やポイントを解説

求人の出し方で変わる！ハローワークの求人に応募者が集まる方法

ハローワークを活用しても応募が集まらない場合は、求人の出し方そのものに工夫が必要です。

①ターゲットの明確化
②求職者が求める情報を記載する
③応募のハードルを下げる工夫をする

ポイントを見直すことで、求人票の訴求力を高め、応募数を増やすことができます。

①ターゲットの明確化

求人を出す際は「どのような人に働いてほしいのか」を明確に設定することが重要です。年齢・経験・資格・志向性などの条件を具体化することで、求人票の訴求対象が明確になり、マッチングの精度が高まります。

ターゲットにピンポイントで訴求する方法が知れます！▶応募したくなる求人広告の書き方とは？コツ5選や注意すべき法律を解説

②求職者が求める情報を記載する

求職者は賃金や勤務時間や休日だけでなく、職場の雰囲気や働きやすさも重視しています。職場の写真・社員の声・福利厚生・具体的な業務内容など、できるだけ詳細な情報を記載することで、応募への心理的ハードルを下げることができます。

そして、企業の魅力や求職者が知りたい情報は、具体的かつ端的に記載しましょう。詳細があり分かりやすく、簡潔にまとめられた求人票は、応募者の関心と応募意欲をかきたてます。

③応募のハードルを下げる工夫をする

「未経験OK」「研修制度あり」「週1日から勤務可能」など、求職者が応募しやすくなる条件を提示することも有効です。

また、書類選考をなくす、面接日を柔軟に設定するなど、応募プロセスを簡潔にする工夫も求職者の行動を後押しします。

応募が入らない・詳細な対策を知りたい方はこちら▶ハローワークで応募が来ない！その原因と対策、成功ノウハウをご紹介

「ハローワーク×しゅふＪＯＢ」を活用して母集団形成を拡大しよう

母集団形成に課題がある場合は、ハローワークと並行して他の求人媒体を活用するのも1つの方法です。特に、主婦・主夫層をターゲットにする場合、特化型求人サイト「しゅふＪＯＢ」を活用すれば母集団形成が拡大するほか、しゅふ層に特化したサイト設計と訴求内容で応募率に期待できます。

以下は、しゅふＪＯＢに登録している求職者属性をまとめたグラフです。

出典：「しゅふＪＯＢ」登録者への独自調査　（集計期間：2025年1月21日～2025年2月3日）
「しゅふＪＯＢ」全登録ユーザーの年齢分布（2025年1月時点/自社独自調査）

ハローワークの求職者層の約半数が50代以上のシニア世代であることに対し、しゅふＪＯＢは半数以上が働き盛りの30代～50代、過去の雇用形態では80%以上が正社員の経験があります。そのため、しゅふＪＯＢユーザーはビジネスマナーやスキルを身につけていることが多く、即戦力となり得る人材が豊富です。

また、しゅふＪＯＢではプロのライターによる求人原稿作成も可能です。主婦・主夫層に特化した訴求文により、従来アプローチが難しかったしゅふ層に対しても、効果的な母集団形成ができます。

ハローワークと並行して、ぜひ「しゅふＪＯＢ」もご検討ください！

しゅふＪＯＢの詳細はコチラ▶【口コミ/評判】しゅふＪＯＢは実際どう？特徴や料金、応募方法を紹介

「ハローワーク求人の出し方」に関するよくある質問（FAQ）

ハローワークでの求人掲載をはじめて利用する企業担当者にとっては、不明点や誤解が生じがちです。

最後に、ハローワークについて企業からよく寄せられる質問をまとめました。

Q1. ハローワークと一般的な求人サイトとの違いは？

ハローワークは厚生労働省が運営する公的機関のため、無料で掲載ができたり公的支援が受けられる一方、求人サイトは民間企業が運営しているため複数の料金プラン（無料～有料プラン・オプション料金）を選べたり、自由な表現やターゲティングが可能です。

また、ハローワークでは雇用保険や助成金制度との連携がスムーズに行えたり、生活保護受給者や障害者の就職におけるセーフティーネットの役割を担っている点が大きな特徴であり、一般的な求人サイトとの違いと言えます。

Q2.「ハローワーク経由で求人サイト掲載の勧誘がある」というのは本当？

ハローワークが民間の求人サイトをあっ旋することはありませんが、求人内容を見た求人広告会社などから営業の連絡が入ることがあります。厚生労働省では、こうした営業行為に関して注意喚起を行っています。特に、無料掲載をうたって勧誘し、後になって高額請求をされるといったトラブルが発生しているため注意が必要です。

なお、対策として求人票に「求人掲載の営業はお断り」と記載したり、担当者の連絡先を非公開にすることで、不要な勧誘を抑止できる場合があります。 

Q3. ハローワークへの求人の出し方でコツはある？

ハローワークへの求人のコツには、以下のようなものが挙げられます。

・求める人物像の明確化
・仕事内容や労働条件を具体的に記載する
・求職者目線で魅力的な情報を提示する
・有料求人媒体と並行して利用する

無料で利用できるハローワークで効果的な求人をするには、応募者が自分と合う企業なのかを判断するための情報提供が重要です。

詳細はコチラの記事で確認できます！▶求人の応募者を増やす方法は？原因と今すぐできる9つの改善策

Q4. 業務委託者をハローワークで募集することは可能？

ハローワークでは、事業主と応募者の関係が“雇用関係ではない”求人内容については受理していません。

そのため、雇用扱いにならない「業務委託」などについては、一般の求人サイトや自社ホームページ、SNSなどで募集をかけましょう。

他の求人媒体とハローワークを比較検討する方▶おすすめの求人媒体比較23選！自社に合う採用媒体の選び方とは？

まとめ：ハローワークの正しい求人の出し方を知って人を集めよう

ハローワークは無料で利用できる有効な求人手段です。正しい手続きと効果的な求人内容の作成により、採用活動を成功に導くことが可能です。事前準備と丁寧な対応を心がけ、自社にマッチした人材を獲得しましょう。

また、効果的な採用活動を行うためにも「ハローワーク×しゅふＪＯＢ」の併用をおすすめします。主婦・主夫層に特化した求人サイト「しゅふＪＯＢ」は、希望の人材にターゲットを絞った採用活動を行うことができます。登録者の多くは社会人経験があり、事務職・接客・販売など様々な業界の経験者を採用することが可能です。

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