令和4年度（2022年度）の最低賃金の改定額が決定し、今年度の最低賃金の上げ幅は、全国加重平均で31円と過去最大の引き上げ額となりました。

そこで、求人サイト「しゅふＪＯＢ」を利用する採用担当者469名を対象に、2022年度の最低賃金に関するアンケート調査を実施しました。

今年度の最低賃金の改定に対して、採用担当者がどのように感じているのか、期待する支援策など、アンケート結果をもとにご紹介します。

今年度の賃金上げの予定について

Q1.2022年10月より最低賃金が改定されますが、賃上げを実施する予定はありますか？

◆回答一覧
最低賃金より低い社員以外も賃上げする…… 24.5%
最低賃金より低い社員のみ賃上げする…… 30.5%
対象者がいないので賃上げしない…… 27.3%
未定…… 17.7%

【業界別】賃上げの予定について

【従業員規模別】賃上げの予定について

今年度の最低賃金の引き上げ額について

Q2.今年度の最低賃金の上昇額の目安が、全国加重平均で過去最大の「31円の引き上げ」となったことについて、あなたの考えに近いものを教えて下さい。

◆回答一覧
とても高い…… 26.2%
少し高い…… 29.0%
妥当…… 33.7%
少し低い…… 4.7%
とても低い…… 3.8%
引き上げは不要…… 2.6%

賃上げを予定している企業

最低賃金改定に伴う「経営への負担」とは？

Q3.最低賃金が引き上げられることによる「経営」への負担はありますか？
※賃上げを実施予定と回答した人のみ（n=258）

◆回答一覧
とても負担が大きい…… 31.8%
やや負担が大きい…… 36.8%
あまり負担ではない…… 21.7%
負担ではない…… 4.7%
わからない…… 5.0%

Q4.「経営への負担が大きい」とお感じの方にお聞きします。具体的には、どのような負担がありますか？

・当社ではパート従業員が多数を占めており 人件費総額に対する比率が非常に高くなり経営資源に対して圧迫感は非常に大きく感じております。労働集約の企業形態の他社におりても同じと思います。大手とは違い機械化が大変難しいと思います。

・コロナにより外食産業が停滞している中、商品が供給過多になり価格が暴落する中、戦争による水光熱・燃料費や資材関連の価格が高騰して、製造原価が上がってしまい、商品に価格転嫁するのが難しい状況の中で、人件費まで上がってしまうのは正直厳しい。また、弊社のようにパートさんが主体の会社では扶養の範囲内で働いている方が多く、賃上げにより年収制限から働く時間が少なくなり、人手不足に陥ってしまう。賃金を上げるならば、扶養の範囲内の上限値を上げてもらわないと、中小企業を潰したいのかと思ってしまう。

・時給で働くパートスタッフが多いため、単純に給与が増えることもだが、新しく入ってくるスタッフとの時給調整への反映、契約書更新などの負担も大きい。売り上げも単純に増えるわけではないので、、、また時給があがると扶養内勤務を希望しているスタッフがベテランほど勤務時間が減ってしまう。

・今、当方の事業は赤字なのでコストが少しでも増えると赤字が増えてしまう。ただ日本の賃金は安すぎると考えており、最低賃金が上がることは妥当だと思う。

・単純に経費増。それにプラスして、ただでさえ、10月からの社会保険加入条件変更により勤務時間を減らす職員が発生しているところに、さらに減らしたいという職員が発生。それをカバーする職員を採用しないとならない。

最低賃金の引き上げに対する対応策

Q5.最低賃金の引き上げに対して、予定している対応策があれば教えて下さい。

◆回答一覧
経費の削減…… 36.0%
労働時間の削減…… 26.0%
製品・サービス価格の値上げ…… 20.9%
一時金（賞与など)の削減…… 9.7%
社員の削減…… 5.8%
事業規模を縮小…… 3.1%
給与の削減…… 1.6%
その他…… 8.1%
対応策は予定していない…… 34.1%

2023年度の最低賃金について

Q6.来年度の最低賃金額の改定に対する考えをお聞かせください。

◆回答一覧
最低賃金を引き下げるべき…… 6.0%
最低賃金は引き上げはせずに、現状の金額を維持すべき…… 24.9%
10円未満での引き上げとすべき…… 10.7%
10円～20円未満の引き上げとすべき…… 15.6%
20円～20円未満の引き上げとすべき…… 7.7%
20円以上の引き上げとすべき…… 12.6%
わからない…… 22.6%

最低賃金の改定に必要な支援策とは？

Q7.最低賃金の引き上げに対応するために、必要と考える支援策はありますか？

◆回答一覧
税負担の軽減…… 54.4%
補助金の拡充…… 36.5%
人材育成、教育への支援…… 27.7%
生産性を高めるための設備投資支援…… 25.8%
公的な金融支援の拡充…… 20.9%
賃上げした企業などの好事例の周知…… 11.7%
その他…… 8.5%

最後に

今回は、採用担当者に実施した調査結果を踏まえ、2022年度の最低賃金に対して、どのような傾向があるのかご紹介しました。

新型コロナの影響はありながらも「地方との格差の是正」や「働き方改革」をかかげる政府の方針により、2022年以降も最低賃金の上昇が予想されますので、法令を遵守しながら、人員配置や生産効率を見直すなど、収益改善への取り組みを検討することで会社の資産をより適切に運用していきましょう。