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この記事ではバイト・パートの時給の決め方、賃金支払いのルールをご紹介していきます。

「〇〇君、業務量が増えていることだし、アルバイトかパートでも雇ったらどうだろう？」と上司から言われたものの、何から始めたらいいのやら…とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ほとんどの企業では人を採用することになったら、まずは任せたい業務内容を整理し、予算を立て、稟議など社内決済を通すところから始まりますよね。
すると「時給はいいくらにしたらいい？時給の決め方はどうすればいいの？」という壁にぶつかります。

低すぎる時給は求人に応募が集まらず時間だけがかかって採用に繋がらなかったり、従業員のモチベーション低下や業務クオリティ低下に繋がったりする恐れがあります。
かといって高時給すぎると人件費もかさみますし、時給が高いということは仕事が難しいのでは、と敬遠されてしまうこともあり、時給設定は実はとても難しいのです。

だからこそ、時給設定は採用戦略の肝！
パート・アルバイトの時給を決めるときのポイント、確認しておかねばならない法律やルールをご紹介します。
業界別・地域別の時給例もご紹介しているので、ぜひご活用ください。

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時給を決める前に…どの雇用形態にも関わる「最低賃金」

まず、時給や報酬など労働の対価となる賃金は原則として、雇用主と労働者の取り決めで自由に決められるものです。
ただし「従業員が良いと言ったから時給100円で働いてもらっている」という会社はどこにもありませんよね。
労働者の同意さえあればいくらでもいいというわけではありません。
地域別、産業別に法律によって「この金額を下回ってはいけない」と定められた最低賃金が存在します。
最低賃金を下回った給与・報酬設定は法律違反になるのでご注意ください。

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地域別最低賃金

◆最新データはこちらから「47都道府県別最低賃金 一覧」

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業所で働くすべての労働者に適用されます。そのため、パート、アルバイト、派遣や嘱託など雇用形態やその呼び方を問わず、すべての労働者に適用されます。

特別最低賃金

なお、先述のとおり特定の産業によって決められている最低賃金もあります（特定最低賃金と呼ぶ）。鉄鋼業、繊維工業など、特定の産業では地域別最低賃金よりも金額水準が高い最低賃金が定められています。
特定最低賃金金額 一覧　（厚生労働省）

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最低賃金は毎年見直しがあるため、年に１度確認をしておくことをすすめします。
気づかずに最低賃金を下回る給与を支払ってしまった場合、①最低賃金との差額を支払う　②罰金が科される場合がある　ので注意してください。労働基準監督署の行政指導が入ったりする場合もあります。

なお、パート・アルバイトを採用した場合、勤務態度や仕事への適性を見るために試用期間を設けるところもあるでしょう。
試用期間とは本来、正式に採用することを前提にして行うため、試用期間だからと言って給料を下げて良いということはありません。
そのため、試用期間中の時給を減額しているところもありますが、その減額をした給与も最低賃金を上回っていなくてはいけません。

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アルバイト・パートの時給の決め方

では、アルバイト・パートの時給を考えていきましょう。

法律的に満たさねばならないことは先述のとおり「最低賃金を下回らないか」です。
都道府県別最低賃金、特定最低賃金のどちらも適用される場合、いずれか高い金額のほうが最低賃金となります。

ただし、あくまでこれは「法律に触れない賃金の最安値」の話。
人手不足の業界が増え、優秀な人材は引く手あまたになっています。就職氷河期の頃とは正反対に、求職者は自分の希望条件に合った仕事を選ぶことができます。いくつもある求人情報の中から、労働者に選ばれる就業条件でなくてはいけません。

労働者は仕事を探すとき、自分の働きたい職種や就業条件であるかどうかはもちろん、自分を高く評価してもらえるかどうかを重視しています。そのため、時給は仕事を選ぶ重要な判断基準になります。

また、時給がほかの求人に比べて安すぎる場合は求人に応募が来ず採用ができなかったり、働いている従業員の就業意欲がさがり離職に繋がることもあります。

アルバイト・パートの時給を決めるとき、以下の３点を加味して決めていきましょう。

１．同業他社の時給相場 ２．近隣求人の時給相場 ３．労働市場の時給相場

それぞれ次の項で詳しく補足していきます。

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アルバイト・パートの時給を決める３つのポイント

アルバイト・パートの時給を決めるときのポイントは３つあります。

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１．同業他社の時給相場

同業他社（＝競合）が設定しているアルバイト・パートの時給を確認しましょう。
パート・アルバイトで働きたいと求職者は、比較的「自宅から近いエリア内」で仕事を探すことが多く、エリア内の似た仕事を比較していることが多いのです。
似たようなジャンルのお店がいくらくらいの時給設定をしているか、把握しておきましょう。

２．近隣求人の時給相場

また、同業他社以外でも近隣店舗の時給相場を確認しておくことが必要です。
たとえば「同業他社が軒並み最低賃金だったので+50円で設定した」からといって、両隣がさらに+200円も高ければ選ばれる確率は低くなってしまいます。
業界や職種にこだわらず「週3日・10-16時で働きたい」など就業条件を重視してお仕事を探している求職者もとりこぼさないよう、近隣の時給相場の確認を忘れずに。

３．労働市場の時給相場

労働市場での就業条件（日数・時間など）の時給も参考にしましょう。
たとえばネット検索をしたとき「飲食店の時給平均は1300円！」という記事がたくさん出てきたら、近隣や同業他社が平均1000円だったとしても「飲食店は1300円くらいもらえるはずだから、ここで働くのはやめておこう」と求職者が敬遠してしまう可能性があります。

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１～３いずれも、求人情報誌や求人サイトで検索をして比較することが一番簡単な方法です。特にアルバイト・パートに特化したサイトを見てみてください。社員の月収や、業務委託の報酬等が除かれた平均時給がわかれば、より正確に賃金を決めることができます。

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現在、職場でアルバイト・パートが働いている場合、既存従業員の業務内容・時給と比べることも忘れないようにましょう。
例えば、パートとして働き始めたばかりの新人と、リーダーや時間帯責任者などを担っているベテランパートの給料が同じでは、後者のモチベーションは下がってしまいます。
仕事に対して正当な評価が得られているか？と判断する基準として、時給・賃金が挙げられます。
方法を決めて、パート・アルバイトの時給を見直す機会を設けておきましょう。

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時給は下げたり・上げたりできる？

さて、中には「この金額を支払えると思って時給を決めて、パート・アルバイトを採用をしたけど、思っていたより人件費がかかって苦しくなってしまった……」と後悔している方もいらっしゃるかもしれません。

求職者にとっては時給＝収入＝生活をするための元手になるもの。給与を減らすことはせっかく採用できた従業員が離職してしまう可能性がぐっと高くなります。
基本的には時給を下げること＝モチベーション低下に直結するため、おすすめはできません。

ただし、
・遅刻早退、欠勤の頻度が多い
・業務習熟度が低く、今後も業務習得が期待できない

という場合は、労働者本人も納得する形で時給について打診をすることもあるようです。
また、本人の能力が活かせたり就業条件が合いやすい別の仕事に移ってもらう、ということもあるでしょう。

反対に、時給を上げるには以下のような方法があります。

・勤続年数で昇給する

勤続年数に応じて時給を上げる制度。

・任せられる仕事のレベル、量で時給を上げる

「このレベルの仕事ができれば、この程度の時給が支払われる」と業務内容や責任に応じた給与を設定しておくことでモチベーションが保たれます。
たとえばスーパーやコンビニなら、品出しができる、レジ操作ができる、クレーム対応ができる、ラッピングができる…など具体的に仕事内容をリストアップし、それができるかどうかで評価基準を設けておきます。
ただし、従業員が目指しにくい曖昧な目標設定は避けましょう。
たとえば「後輩育成」とだけ決められている場合、何ができるようになったら後輩が育成できたと判断されるのか？など達成基準がわかりにくいため、仕事にコミットしづらくなります。

・ボーナスに代わる福利厚生を提供する

時給は大きくかわらないものの、リーダー手当、売上貢献手当、成果報酬の金一封、お客様評価に応じたインセンティブなどを取り入れている会社もあります。
能力や経験に応じて時給をアップすることで、大切な人材を失わずに済みます。また、時給や就業環境に対する満足度が高ければ、転職をしていちから仕事を覚えたり人間関係を築く大変さを避け、長く働いてくれる定着人材になるかもしれません。

「採用後に時給を上げ下げすればいいか」と考えず、採用前に相場を考慮して決めるようにしましょう。

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採用するなら【必読！】賃金の５つのルール

労働基準法第２４条では賃金の支払いについて「５つのルール」が定められています。

１．通貨で支払うこと
２．直接支払うこと
３．全額支払うこと
４．月１回以上支払うこと
５．一定期日に払うこと

雇用する人は、この原則に従って従業員に賃金を支払わなくてはいけません。基本的なことですが、念のため具体的に確認しておきましょう。

１．通貨で支払うこと

「通貨」とは、国内で流通していて、価値のある貨幣のこと。銀行券や鋳造紙幣がそれにあたります。
極端な例ですが、今月のお給料はお米です！お肉です！と現物支給してはいけません。
また、換金が必要なもの（金など）や、価値変動するもの（外国通貨や小切手、為替など）での支払いは認められません。
労働者が合意している場合、労働者が指定する金融機関への振り込み支払いが可能です。

２．直接支払うこと

「誰が受け取るか」というルールです。たとえば、子どもが一生懸命働いた給料を、親が受け取ることはできません。
１．通過で支払うこと　で、労働者が指定する金融機関への振り込みができる、と説明しましたが「本人名義の口座であること」も併せて必要になります。
まれに、自分の口座ではなく夫や妻の口座にパート代を振り込んでほしい…という相談をする方もいるようですが、法律を理由に断りましょう。
例外として、労働者が病気や怪我で受け取ることができず、やむを得ず同居の配偶者や子供が代理として受け取ることは認められています。

３．全額支払うこと

「差し引いたり、相殺してはいけない」というルールです。たとえば、配達・運輸の輸送中に顧客の商品が壊れてしまう事故があったので、ペナルティとして従業員の給与から罰金を差し引いた。ということはしてはいけません。
また、貸していたお金を給与から引いておきましたから、ということも法律違反です。
ただし、法令に則って給与から天引きできるもの（社会保険料、所得税、住民税などの源泉徴収）を行ったり、労働組合との協定等で決められた控除（家賃や組合費など）を行ったりすることは認められています。

４．月１回以上支払うこと

賃金は毎月支払いましょう、というルールです。年俸制の場合はどうするのか？と気になる方もいるかもしれませんが、年俸制でもこのルールは変わりません。１年に１回まとめて支払うのではなく、12等分した1か月相当を毎月支払うことが必要です。

５．一定期日に払うこと

給与支給を周期的に設定しなくてはなりません。毎月15日、20日、月末最終営業日、など決める必要があります。「毎月第２月曜日」など、月によって日付が変わるものは設定できません。
ただし、支払い日が企業・金融機関の休日に該当している場合、前倒し・後倒しでずらすことがあります。

時給の決め方と合わせて知っておきたいこと

ここからは時給の決め方と合わせておきたいことを2点ご紹介します。
一つめは、就業規則を作成しておくこと。
二つめは、モチベーションの上がる給与に設定することです。

それぞれ詳しくご説明していきます。

「就業規則」を作成しておく

一つめの「就業規則を作成しておくこと」からご説明していきます。
従業員が10人以上の会社では、就業規則を作成して労働基準監督署長に届け出ることが義務づけられています。そして、その際にパート・アルバイト専用の就業規則も作成しておく必要があります。
正社員とパート・アルバイトでは、福利厚生に大きな違いがあるためそれぞれの内容を明確にさせておくことが大事になるためです。

また、就業規則では必ず掲載しなければならない事項として「賃金の支払」、「休憩時間」、「退職に関する事項」等があります。
他の必要な項目と共に、賃金の支払についてもしっかり明記しておくのを忘れないようにしましょう。
また、従業員が10人以下だという方も就業規則をしっかり整備しておき、従業員に周知しておくことで、企業と労働者との間のトラブルを未然に防ぐことが出来るため作っておくことをおすすめします。

モチベーションが上がる制度を取り入れる

ここからは、二つめのモチベーションが上がる制度を取り入れることについて解説していきます。
時給を決める際に、同業他社や求人情報の時給相場をみて決めていく方法がありますが、その際に考えたいことがあります。
それが、「パート・アルバイトのモチベーションが上がる制度を作ること」です。

パート・アルバイトにとって、時給はモチベーションに直結することが多いです。
入ったばかりの新人と、リーダーや責任のある立場が一緒の給与ではモチベーションが下がりますよね？
時給はその人への評価という考えを持って、パート・アルバイトの時給をつくるようにしましょう。

もし、どの段階で給与を上げるのが良いかわからないという方は、業務内容や難易度に応じたチェックリストを作成し、項目が埋まった段階で給与をアップするという時給アップ制度
や、役職に就いたときに時給をアップするなどの対応をしましょう。

勤務態度の良いパート・アルバイトに対して時給をアップするといった従業員評価制度を作ることをおすすめします。

最後に

いかがでしたでしょうか。

この記事では、最低賃金、アルバイト・パートの時給の決め方、賃金の５つのルール、時給の決め方と合わせて知っておきたいことをご紹介しました。
時給は、最低賃金、支払いの規則、働く人のモチベーションを全て考慮して決めないといけません。
この記事を参考にしていただいて、自分の会社にとってベストな時給はいくらなのかをしっかり考えてみましょう。

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