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国を始めとして、様々な場所で不安視されているのが2025年問題です。本記事では、2025年問題の内容から今できる準備について解説していきます。

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2025年問題とは？

2025年が経済界で重要視され、問題といわれているのは、2025年に団塊の世代と呼ばれている人たちが全員75歳以上のいわゆる後期高齢者になるためです。

団塊の世代とは、1947年〜1949年に生まれた人たちのことを指します。後に第一次ベビーブームと呼ばれることとなり、人口ピラミッドで表した時、一つの塊のように見えることから団塊という言葉が使われるようになりました。

2025年問題が叫ばれている理由とは？

2025年には団塊の世代が全員75歳の後期高齢者になるわけですが、何が問題になるのでしょうか。

総務省が行った「令和2年国勢調査」では、団塊の世代は全国で596万人としています。2025年、団塊の世代が全員75歳以上になると、後期高齢者の総人口は約2,200万人になると予想されており、これは日本の総人口の6分の1にあたる計算です。

「高齢社会」という言葉が囁かれて久しい日本ですが、人口の6人に1人が後期高齢者となると、単なる高齢社会ではなく「超・超高齢社会」となります。

「超・超高齢社会」では、医療や福祉を中心に様々な問題が多くの人の生活に影響を与えることが心配されています。

2025年社会に与える影響

総人口の6人に1人が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、具体的にどのような影響を企業あるいは生活に与えるのでしょうか。

企業・生活それぞれの観点から詳しくみていきましょう

2025年問題が企業に与える影響

2025年問題が企業に与える影響は主に以下の2つです。

1.事業・技術の継承が難しくなる
2.人材不足

1.事業・技術の継承が難しくなる

2025年についてもう少し踏み込んでみていくと、現在中小企業や小規模事業者の経営者245万人が70歳を超える年でもあります。

70歳というのは、経営者の平均引退年齢ともいわれていて、単純に考えると2025年には245万人の経営者が一線を退くことになります。

しかし、250万人の経営者のうち後継者が決まっているのは123万人で、残りの127万人はいまだに後継者が決まっていません。

日本にある中小企業は約360万社なので、このまま後継者が見つからずに2025年を迎えてしまうと、日本の3分の1の中小企業が存続の危機に立たされることになります。

そもそも中小企業や小規模事業者というのは、経営者の技術や人脈・経験に依存しているところが多くあります。仮に2025年に廃業となっても、127万のうち半数以上が黒字での廃業です。

経営状態に問題がない企業の廃業が経済に与える影響は特に大きく、試算では約650万人の雇用と、22兆円近くのGDPが失われるともいわれています。

これまで日本の産業を支えてきた貴重な事業や技術が失われるだけでなく、失業率や国の経済力までに大きな影響を与えることが心配されています。

2.人材不足

高齢社会が一気に加速するということは、経営者だけではなく単純な働き手不足にもつながりかねません。

そもそも少子高齢化が進行したことで、日本では新たな人材を確保するのが難しくなっており改善の兆しはみられません。

大人数の退職が想定される中、新たな人材を確保できない流れがより顕著になることが予想され、今以上に人材不足に直面する可能性があります。

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2025年問題が生活に与える影響

2025年問題が私たち1人1人に与えると考えられている影響は、主に以下の2つです。

1.税金の増額
2.労働時間の増加

1.税金の増額

2025年に懸念されていることの1つに医療費の大幅な増額があります。

現行制度では、70歳以上の人の医療費は2割負担、75歳以上となると1割負担となっています。現役世代であっても3割負担で医療を受けることができています。

残りの医療費はすべて税金で賄われているわけですが、2025年以降は医療費の税金が占める割合が急激に増えることになります。

医療費の増額が見込まれているため財源の確保が必要になってくるのですが、現役世代の人口は減り続けているため、1人当たりの負担を増やさざるを得ないのが現状です。

1950年代は1人の65歳以上を12人の現役世代で支えていましたが、2015年には1人の65歳以上を2人で支える状態になっています。

医療費に限らず、国が社会保障サービスを充実させるための財源を確保するため、現役世代の社会保険料や年金といった社会保険費の増額の可能性があります。

2.労働時間の増加

企業にとって人材確保が難しくなるということは、今いる従業員の負担が大きくなっていくということです。

減ってしまった人数と少なくとも同じ人数を補充することができなければ、1人当たりにかかる負担は当然増えます。

また、今まで頼ることができた方々が抜けてしまうということもあり、今以上に労働時間が長くなってしまうことが考えられます。

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2025年問題に向けて国が取り組んでいること

2025年問題に対して、国は何もしていないわけではありません。

2025年を迎えても社会に大きな混乱が起こらないよう、既に取り組みを始めているので、内容を確認していきましょう。

再雇用の推進

2025年を迎え、企業にとって人材不足がより大きな問題になることが予想されているため、高齢者の再雇用を推進するために動いています。

まず、地域にどれだけ働きたい高齢者がいるのか、すぐに把握できるようシルバー人材センターなどと連携し、潜在的な人材の見える化を進めています。

昨今、働き方にも大きな変化がみられ、短時間での雇用や業務内容を絞っての雇用も可能となりました。

短い時間でもこれまでの経験や知識も含めて労働力を企業に還元してくれるとなると、貴重な戦力になるのではないでしょうか。

また、高年齢雇用継続給付という制度が整備されました。本来、60歳を過ぎても雇用を続ける場合、賃金は60歳時のものから70%以下まで引き下げられてしまいます。

ここで、高年齢雇用継続給付を使うことで引き下げられた分の賃金を補うことができ、双方にとって良い関係を保ったままで雇用を続けることができます。

介護人材の確保

超・超高齢社会の到来に備え、介護職につく人材の確保にも力を入れてます。

介護福祉士修学資金等貸付制度を整備し、資格獲得のための資金や再就職のための資金を貸与しています。

また、介護職員の給与引き上げにも力を入れており、2009年から賃金の引き上げを進めています。徐々に平均月額給与は引き上げられ、2009年と比較すると約5万円ほど給与は上がっています。

2025年に向け企業が準備できること

2025年に向けて企業が準備できることもいくつかあります。

安定した人材確保のために、再雇用の制度を企業内でも整備する他、子育て世代や外国人労働者の確保に向けた環境整備も重要になります。

また、労働時間や業務内容を見直し、今いる人材の流出をいかに防ぐことができるかも大切になってきます。

人材が減っていくだけにならないよう、手をつけれるところから少しずつ整えていきましょう。

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まとめ

2025年問題は防ぐことができる問題ではなく、確実に起こる国としての課題です。

到来は決まっていても、即効性のある解決策があるわけでもありません。課題を1つ1つ分析し、どのような準備をすることで深刻な影響を起こさずに経済を回していくことができるのかを考えていく必要があります。

人材や給与など小さくない問題を複数抱えていますが、できる準備から始めていきましょう。

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