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近年、日本でも働き方改革が進められ、「ワークシェアリング」という言葉を見聞きする機会が増えたのではないでしょうか。

今回は、ワークシェアリングの具体的な内容から導入するメリット・デメリットについて解説していきます。

すでにワークシェアリングを導入している企業も併せてご紹介していくので、ぜひ導入する際の参考にしてみてください。

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ワークシェアリングとは？

ワークシェアリングとは、仕事を従業員の間で分け合いながら進めていく方法のことです。1人でプロジェクトや業務を回すのではなく関わる人を増やすことによって、企業・従業員双方にメリットが生まれます。

企業がワークシェアリングを導入する大きな目的の1つは雇用の創出です。従業員複数人で仕事を進めていくことを前提とすることで、1人当たりの就労時間を短くし、多くの人数を雇用することができるようになります。

なぜワークシェアリングに注目が集まったのか

ワークシェアリングに注目が集まったのは、「失業率の上昇」と「労働条件の悪化」の2点が社会問題として大きく取り上げられたためです。

ワークシェアリングという考え方が日本に浸透し始めてから数十年が経ちましたが、諸外国ではそれ以前からワークシェアリングへの取り組みが進められていました。

1つの仕事に関わる人数を増やすことで新たな雇用を創出し、社会全体として失業率の改善につながることが期待されます。

また、日本でも昨今長時間労働が問題になっていますが、ワークシェアリングを上手く活用することで1人1人の負担を削減し、労働環境を是正することができます。

まだ日本ではワークシェアリングを体系化できている企業が多いとはいえませんが、2019年の法改正によってこれからより進んでいくのではないかと期待されています。

ワークシェアリングの4つの種類

厚生労働省が発表した資料の中で、ワークシェアリングは以下4つの種類に分けられています。

1.雇用維持型
2.雇用創出型
3.緊急対応型
4.多様就業型

それぞれの特徴について整理していきましょう。

1.雇用維持型

雇用維持型に当てはまるものは、退職者の再雇用制度です。退職者だけではなく、中高年層を雇用することができるので、人材確保には即効性のある方法になっています。

2.雇用創出型

雇用創出型は、企業が新たなプロジェクトを進める際、既存の従業員ではなく新規に人員を募集する方法です。雇用創出型のワークシェアリングは、企業だけでなく地方自治体や国が主導となって募集をかける場合もあります。

3.緊急対応型

緊急対応型は、ここまで紹介してきた2つの型とは異なり、企業が何らかの要因によって業績が悪化し、資金繰りに影響が出た時に有効となるワークシェアリングです。

従業員を完全に解雇するのではなく、労働時間を短くする代わりに賃金も削減し、雇用を維持することを目的としています。

4.多様就業型

多様就業型の特徴は、同じ組織でも勤務形態や就労条件の異なる人たちを増やすことで労働時間を分割し、雇用を増やすワークシェアリングのやり方です。

正規雇用の他に、時短勤務や午前・午後勤務、最近ではテレワーク勤務枠を設けている企業も存在します。

様々な勤務形態を用意することで1人1人にあった働き方を提供し、今まで仕事につくことが難しかった人までカバーすることが可能になります。

ワークシェアリングを導入するメリット

ワークシェアリングの導入は、企業・従業員双方にメリットをもたらします。それぞれどのようなメリットが生まれるのか確認していきましょう。

企業のメリット

ワークシェアリングを導入することで企業側に生まれるメリットは主に以下の3つです。

1.労働時間の改善
2.新たな雇用機会の創出
3.企業としてのイメージアップ

1.労働時間の改善

1つ目のメリットは、労働時間の改善につながることです。

ワークシェアリングを導入し、様々な雇用形態で従業員の人数を増やすことで、1人当たりの作業負担を軽減することができます。今まで1人で長時間かけてこなしていた作業を、複数人で分担して行うことで余裕を生むことができます。

生まれた余裕を新しいプロジェクトや作業に当てることもできますし、家族との時間を増やすことにつながるかもしれません。

2.新たな雇用機会の創出

2つ目のメリットは、新しい雇用機会を創出できることです。

ワークシェアリングを導入すると、今まで雇用することの出来なかった人たちを十分な戦力として捉えることが出来ます。例えば、リモートワークを活用することで、子育てや介護でオフィスへの出社が難しい人であっても業務を割り振ることができます。

また再雇用制度を使えば、今まで培ってきた知識や技術を次の世代に継承しながらも、効率的に業務を進めていくことが可能です。

3.企業のイメージアップ

3つ目のメリットは、ワークシェアリングを導入していること自体が企業としてのイメージアップにつながることです。

ワークシェアリングを進めているということは、様々な働き方を認めながらも、1人当たりの負担を減らすことを考えている企業として評価されます。

長期的に優秀な人材確保を確保するためにも、上手くワーキングシェアをアピールしていきましょう。

従業員のメリット

ワーキングシェアを取り入れることで、従業員に生まれるメリットは以下の2つです。

1.働く機会が増える
2.仕事以外の時間を充実させることができる

以下でそれぞれ詳しく解説していきます。

1.働く機会が増える

1つ目のメリットは、働く機会が大幅に増えることです。

企業がワークシェアリングを導入してくれていることで、これまで働くことを諦めていた状態の人でも仕事を続けることができます。

大きなライフイベントや思わぬアクシデントが起こっても、働き続けられる環境があることは従業員にとって魅力となります。

2.生まれた時間を充実させることができる

2つ目のメリットは、仕事以外の時間を充実させることができることです。

ワークシェアリングを上手く回すことができれば、従業員1人当たりの労働時間を減らすことが可能になります。単純に就労時間を短くし、家族や自分の時間に当てることが可能になるので、プライベートの充実も視野に入れる方にとってはメリットが大きいでしょう。

また、空いた時間で新しい仕事に手をつけ、組織全体の作業効率をより上げることもできるでしょう。

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ワークシェアリングを導入するデメリット

ワークシェアリングを導入することで生まれるのは、メリットだけではありません。

企業側・従業員側双方に少なからずデメリットが存在しますので、導入前にデメリットも把握しておき、可能なものは事前に対策をしておきましょう。

企業のデメリット

企業には、以下の2つのデメリットが生まれる可能性があります。

1.制度の再構築
2.給与に関する手間が増える

1.制度の再構築

ワークシェアリングを導入するためには従来の雇用制度や契約形態を見直し、新たに作り直す必要があります。

どの範囲までカバーし、契約や雇用条件を整備し組織として整えきるまでは慣れないこともあり、一時的に負担が増える可能性があります。

2.給与に関する手間が増える

ワークシェアリングを導入すると、給与形態が異なる人たちが増えるため、特に経理業務に携わる人たちは手間が増えることを避けられません。

また、給与形態が違うと金額や税金の計算も異なるため、ミスが起きないよう従来以上に注意深く作業を進める必要が出てきます。

従業員のデメリット

従業員に生まれるデメリットは以下の2つです。

1.給与が減る
2.職場内での格差が生まれる

1.給与が減る

ワークシェアリングは、複数人で時間を分割しながら業務を進めていくため、1人当たりの負担は減りますが、同時に給与が減る可能性もあります。

単純な就労時間が少なくなるため基本給が減るのは致し方ないともいえますが、生活基盤を支える収入源に変化が起きるため、受ける影響は大きいものになります。

2.職場内での格差が生まれる

ワークシェアリングを導入している職場では、様々な雇用・契約形態の従業員が存在するため、待遇が一律ではありません。

捉え方によっては不平等に感じてしまう場合があるので、事前に企業側と契約条件について細かい部分まで確認しておくようにしましょう。

ワーキングシェアの導入事例

ワークシェアリングの導入成功事例は、厚生労働省の資料でも発表されています。

あるIT関連会社では、緊急対応型のワークシェアリングとして週3休制を導入しつつも、空いた時間を従業員の研修や配置の転換を行うことで業績向上につなげたとされています。

ワークシェアリング導入のきっかけは業績悪化により緊急対応でしたが、計6ヶ月の導入期間で

・労働時間の短縮
・社員研修の充実
・生産性の向上

に成功した日本では先駆的な例として知られています。

まとめ

ワークシェアリングは、上手く組織内に導入することができれば企業・従業員の双方に大きなメリットをもたらします。

特に企業側は、近年法整備された働き方改革を進めていくためにも、本格的に導入を検討しなければいけない時期にきているのかもしれません。

導入に際し、何を整えていかなければならないのか事前に確認し、スムーズに導入ができるよう準備していきましょう。

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