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出生率の減少により、労働人口が減少している日本において、人手不足による問題がとても深刻化してきています。今回の記事では、人手不足になっている業界やその問題点について解説していきます。

人手不足の業界

厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況（令和4年9月分）」では、令和4年9月時点での有効求人倍率は1.34倍、新規求人倍率は2.27倍、正社員有効求人倍率は1.03倍となっています。有効求人倍率を産業別にみていくと、以下の5つの産業が特に人手不足となっています。

①建設・採掘の職業

②保安の職業

③サービスの職業

④建設・土木・測量技術者

⑤機械整備・修理の職業

それぞれの産業の現状や抱える人手不足に陥っている原因について詳しくみていきましょう。

①建設・採掘の職業

建設・採掘の職業の有効求人倍率は5.25倍で、職業別の中では一番高くなっています。さらに業種を細かくしていくと、以下のようになっています。

1.建設躯体工事の職業：9.60倍

2.採掘の職業　　　　：7.66倍

3.土木の職業　　　　：6.14倍

4.建設の職業　　　　：4.60倍

5.電気工事の職業　　：3.18倍

最も有効求人倍率の低い電気工事の職業でも3.18倍と全体の有効求人倍率よりも大きくなっており、業界全体として人手不足に陥っています。建設・採掘の職業は、他の職業と比較して求人数が多い業界ではありません。

令和4年9月時点での有効求人数は122,569人で全体の求人数の約5%ほどです。しかし、有効求職数が23,345人と全体の求職数の1%ほどしかおらず、そもそも建設・採掘の職業を希望する人材が少ないのが問題になっています。

建設・採掘の職業を希望する人材が減ってしまっている原因としては、賃金が低いことや身体的負担の大きい業務になることなどが挙げられます。

②保安の職業

保安の職業の有効求人倍率は7.15倍で、職業別の中では最も高くなっています。そもそも保安の職業とは、自衛官・司法警察職員・その他の保安の職業の3つの職業のことです。その他の保安の職業の中には、警備員や道路管理員・プールの監視員なども含まれています。

警備員や管理員が含まれているその他の保安の職業は、慢性的に人手不足に陥っています。施設警備やイベントを行う事業者にとって、警備業務や施設の管理業務を担う人材は欠かせない存在です。しかし、勤務時間が夜間であることや季節を問わず野外での作業が避けられないことから、求職数が伸びなくなっています。

③サービスの職業

サービスの職業全体での有効求人倍率は3.00倍で、特に以下の4つの職業で有効求人倍率が高くなっています。

1.介護サービスの職業　　　　：3.78倍

2.家庭生活支援サービスの職業：3.38倍

3.生活衛生サービスの職業　　：3.25倍

4.保健医療サービスの職業　　：3.11倍

介護サービスや家庭生活支援サービスといったいわゆる福祉業界も人手不足になっている業界です。日本が少子高齢化社会になっていることで業界が求める人手の数は増えていく反面、業務内容の負担が大きいことや賃金が低いことが影響し、求職数が低くなっています。

④建設・土木・測量技術者

建設・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.74倍で、専門的・技術的職業の中では最も高い数字です。建設・採掘の職業に限らず、専門的・技術的職業は業界ごとで必要となるスキルや知識が特化していて、有効求職数が伸びにくくなっています。

同じ専門的・技術的職業の中では、医療技術者の有効求人倍率も3.05倍と高くなっており、希望する人材が限られてしまうことが影響しています。

⑤機械整備・修理の職業

機械整備・修理の職業の有効求人倍率は4.27倍です。機械整備・修理の職業が属している生産工程の職業全体の有効求人倍率は1.97倍となっているので、特に人手不足になっている業種といえます。

機械整備・修理の職業には、自動車整備工や電気機械修理工・航空整備士などが該当します。主に、工場で生産や輸送に関わる機械の整備・、修理を行います。扱う機械によって求められる技術が全く異なり、それぞれの専門性が高いことからそもそもの担い手が少なくなっています。

また、技術の進歩により最新技術が取り入れられた機械に日々追いついていかなければならない点も、人手不足になっている原因の1つです。

人手不足になっている原因

ここまで紹介してきた業界以外にも、人手不足が問題になっている業界は多くあります。人手不足になっている業界には、以下の3つの共通点があります。

①労働環境が整備されていない

②人材の都心部への流失

③少子高齢化

①労働環境が整備されていない

1つめの原因は、労働環境が十分に整備されていないことです。建設系や介護系の職業は、身体を資本とした職業でありながら大きな責任を担う職業になります。自身の怪我のリスクや監督者としての責任を追わなければならないにも関わらず、賃金が低いことが問題になっています。

また、労働時間も適切に管理されていないと離職率の増加、求職数の減少につながります。業界全体として、職場環境が整備されていないことが広まった場合、一層人手不足が加速する原因になるでしょう。適切な労働時間と給与を整備し、労働環境を改善していくことが求められます。

②人材の都心部への流失

都心部へ人材が集中することも、地方で人手不足となる原因の1つです。東京・名古屋・大阪の3大都市をはじめとし、産業の中心は都心部へ集まっています。仕事を求めて都心部へ人材が集中すると、結果として地方では業界に関わらず人手不足になってしまいます。

新型コロナウィルスの影響で都心部へ集中する流れは一旦鈍化しました。また、テレワークの普及が進んだことで、地方や郊外で新規事業が立ち上がる流れも起こりつつあるため、今後は地方の産業のあり方は変化していくことが考えられます。しかし、都心部が中心になっていくことは避けられないでしょう。

③少子高齢化

そもそも日本は少子高齢化が問題になっています。働き手である年齢層の人口は年々減少し、一度現場からリタイアした年齢層が増え続けていくため、必然的に人手不足となっていきます。

人手不足を解消するため、定年退職となる年齢の引き上げや再任用制度・短時間労働者の雇用条件の整備が進められていますが、根本的な人手不足の解決には至っていません。子育て世代が働きやすい環境や、テレワークの積極的な導入を進め、働きたいけど働けない人たちを巻き込んでいく必要があります。

まとめ

人手不足が問題になっている職業はここ2〜3年で人手不足になったわけではなく、長らく問題として抱えてきました。人手不足の原因は労働環境や社会的問題など様々あります。

今後、現状のまま進めていても求職者数は改善するどころか、さらに減少していく恐れがあります。職業の性質上変えられない部分があるのは仕方ないですが、改善できる点は1つずつ確実に改善していき、求職者数を増やしていく努力が必要になります。