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雇用形態の違いや定義の違いについて、正しく認識できていますでしょうか？

契約社員とパートは混沌しやすいため、当記事にて詳しく解説いたします。雇用する側・される側で見た、雇用形態別のメリット・デメリットもご紹介いたします。

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契約社員とパートの定義とは

契約社員とパートの間に、法律上明確な区別はありません。契約社員もパートも、パートタイム労働法の中では「短時間労働者」として扱われています。

しかし、契約社員とパートの間には労働時間や給与などで異なる点が様々存在しています。まずはそれぞれの雇用形態について、雇用主が扱う上での定義から確認していきましょう。

契約社員の定義

契約社員とは、雇用主と有期の雇用契約を結んだ労働者のことを指します。雇用主は半年や1年といった期限のある契約を労働者と結びます。

労働日数や就労時間は基本的に正社員と同じです。

パートの定義

一方パートは、就労時間を自分で調整することが可能です。雇用主と相談した上であれば、シフトをある程度自由に組むことができるので、契約社員よりも融通がききやすくなっています。

その他の雇用形態の定義

契約社員とパート以外の雇用形態は正社員を除くと主に以下の3つが挙げられます。

・アルバイト
・嘱託社員
・派遣社員
・請負・業務委託

アルバイトは名称が違うだけで雇用形態は基本的にパートと同じです。嘱託社員も呼び名は違いますが、パートやアルバイトと同様短時間労働者のことを指しています。一般的に嘱託社員は定年退職した社員の再雇用や、業務委託で専門的な業務を行う労働者に使います。

派遣社員とは、労働者と勤務先の間に派遣会社が入っていることを意味します。派遣社員は基本的に派遣会社に雇用されています。

請負・業務委託の場合、企業は契約先が提供した完成品に対して、対価を支払います。両者の間に雇用関係は存在せず、契約先は事業主として扱われます。追加の契約がなければ企業が労働者として保護する必要はありません。

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契約社員とパートの違い4選

契約社員とパートの違いを以下の4点に絞ってさらに掘り下げていきましょう。

・労働時間・日数
・業務内容
・給与
・社会保険の加入

契約社員とパートでは違いがかなりあるので、どちらの契約形態が自分に合っているのか整理しておきましょう。

労働時間・日数

契約社員の労働時間・日数は正社員と同等です。一方、パートの労働時間についてはパートタイム労働法で、

「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の一週間の所定労働時間に比べて短い労働者」

と記されています。正社員や契約社員と比較すると、労働時間・日数ともに少なくなります。

業務内容

契約社員はほとんど正社員と変わらない業務を任されることが多いです。重要な決定や、成果に関わってくる業務が回ってくることは少ないかもしれませんが、それでも正社員と同水準で企業に貢献することが求められます。

パートの場合、正社員や契約社員が行っていることのサポート的な業務が多くなります。

給与

契約社員の給与は、月給制で支払われます。一方パートの給与は時給制です。

パートは明確に働いた分だけ受け取ることができます。契約社員の場合、企業によっては基本給に加え、賞与(ボーナス)を設定しているケースもあります。

社会保険の加入

契約社員は労働条件が正社員とほとんど同じであるため、社会保険加入の条件を満たしています。

パートは短時間労働となるのがほとんどなため、社会保険加入を条件を満たすことができません。ただし、企業によってはパートであっても雇用条件に社会保険加入を設けている場合もあります。

契約社員のメリット

それでは契約社員のメリットについて、雇用する側と雇用される側、それぞれの視点から確認していきましょう。

雇用する側

雇用主が求職者を契約社員として雇うメリットは主に以下の2つです。

・社員数・人件費を調整しやすい
・地域・職種限定で採用しやすい

正社員ではなく、契約社員として有期の雇用にしておくことで、人員・人件費を削減しなければいけなくなってしまった場合でも柔軟に対応することができます。

また、全国に支店がある企業や、社内の部署異動がある企業において、1つの場所・部署に特化した正社員を雇用するのは難しいことです。しかし、契約社員であれば、転勤・異動について考える必要がありません。

雇用される側

契約社員として雇用されるメリットは主に以下の2つです。

・給与が比較的安定している
・社会保険に加入しやすい

契約社員として雇用されると、給与は月給で支払われるため、毎月一定額の収入を計算に入れることができます。また、労働条件でほとんどの場合社会保険の加入条件を満たしているため、健康保険や年金の支払いを自分で行う必要がなくなります。

契約社員のデメリット

契約社員として雇用・従事することにはデメリットも存在します。メリットばかりでなく、どのようなリスクが存在しているのか事前に把握しておきましょう。

雇用する側

契約社員を雇用する側のデメリットは主に以下の2つです。

・契約延長できない可能性がある
・責任ある仕事を任せづらい

契約が満了を迎えたタイミングで、更新を考えていても、相手側の都合で断られてしまう可能性があります。契約の更新は雇用主だけで管理しきれるものではないので、早めにヒアリングを行うなど対策をしておきましょう。

また、勤続を安定して計算できないことから契約社員に企業の業績・責任の根幹に関わる業務を任せるのは得策とはいえません。
退職するとなった場合、業務の引き継ぎなど余計な手間がかかってしまうため、どの範囲の業務まで任せるか考える必要があります。

雇用される側

契約社員として雇用される側のデメリットは主に以下の2つです。

・時間的拘束がある
・契約を更新してもらえるとは限らない

契約社員はパート・アルバイトと比較すると時間的拘束は長くなります。家族の時間や勉強などの時間が欲しい人にとっては、都合が悪いかもしれません。

また、企業にいつまで契約を更新してもらえるのかはわかりません。突然契約満了となる可能性があることは頭に入れておきましょう。

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パートのメリット

次にパートのメリットについて、雇用する側・雇用される側それぞれの側面から確認していきましょう。

雇用する側

パートとして雇用するメリットは主に以下の2点です。

・必要なタイミングで必要な人数を確保できる
・人件費を抑えることができる

パートであれば、繁忙期や催事など通常時よりも人数が必要なタイミングで、必要な人数を確保することができます。また、パートは時給制なので人件費も雇用する側がコントロールすることが可能です。

雇用される側

パートとして雇用される側のメリットは主に以下の2点です。

・自分の生活スタイルに合わせて働ける
・未経験でも働きやすい

パートはシフト制が一般的になっているので、希望する曜日・時間帯で働くことができます。また、業務は正社員や契約社員のサポート的なものが多くいため、業界未経験でも始めやすい雇用形態です。

パートのデメリット

パートにも雇用する側・される側それぞれにデメリットが存在します。パートという雇用形態に頼りすぎないためにも確認しておきましょう。

雇用する側

雇用する側のデメリットは、主に以下の2点です。

・人員の入れ替わりが激しい
・シフトを考える必要がある

パートはライフイベントや条件によって人員の入れ替わりが激しくなります。企業にとって欠かせない人材育成をしたいと考えている際に、パートで雇用することは避けた方がよいでしょう。

また、シフトを考えるのも雇用主の責任になります。働かせすぎず、一人一人の希望に可能な限り沿ったシフトを調整していくのは片手間でできる業務ではありません。

雇用される側

雇用される側のデメリットは主に以下の2点です。

・収入が安定しない
・社会保険に加入できないケースがある

パートの給与は時給制で計算されるため、大きな収入を得るためには長時間働く必要があります。
また、短時間労働者という扱い上、社会保険に加入できないケースがあることを忘れないようにしましょう。

契約社員とパートに関するよくある質問

最後に契約社員とパートに関するよくある質問を5つご紹介します。これから働く、あるいは雇用する際の参考にしてみてください。

契約社員はデメリットしかない？

契約社員にも上記に挙げたようなメリットも存在します。契約社員であれば、正社員登用の可能性もあるので、デメリットばかりではありません。

時給制契約社員とパートの違いは？

時給制契約社員とは契約社員として雇用されながら、給与を時給で計算する雇用形態です。時給制契約社員で働いた場合、履歴書に記載することができます。

契約社員とフルタイムパートの違いは？

契約社員とフルタイムパートの大きな違いは給与計算方法です。フルタイムパートであっても、給与は時給で計算されます。

パートから契約社員への昇格はある？

企業によって可能性はあります。パートとして必要不可欠な戦力であると判断されれば、正社員雇用の打診がくるでしょう。

パートの契約違反は注意すべき？

パートの契約違反は毅然とした態度で注意しましょう。短時間であっても、企業が定めている制度や就業規則には従う義務があります。

契約社員とパートの違いは把握しておきましょう

契約社員とパートの違いを理解することは、雇用する側・雇用される側双方にとって非常に重要な事柄です。

企業にとって、契約社員がいいのかパートがいいのかはどの業務を任せたいのかによって変わります。働く側にとっては、家庭の事情や自身のライフプランが大きな要因になってくるでしょう。

お互いが雇用形態に対する理解があることによって、交渉や就労後の業務をスムーズに進めていくことができます。

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