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今やどんな業種でも活躍している主婦のパートタイマー。採用するにあたって、契約書類や事務処理に必要な準備がたくさんあります。

一般の従業員で足りない部分を補うといったイメージの強いパートですが、実は一般の従業員と同様に労働基準法などの法律の適用があるのです。

当記事ではパート・アルバイト雇用にあたって知っておくべき情報だけでなく、契約更新後の注意点についてもまとめました。
抜け漏れないよう、雇用にあたってのポイントを確認しましょう。

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採用前に確認すべきこと

地域別最低賃金

最低賃金とは、国の法律が決めた最低限度の賃金です。
パート・アルバイトスタッフを採用する場合、この額以上の賃金を労働者に対して支払わなくてはなりません。

最低賃金には、以下の二種類あります。

・地域別最低賃金(都道府県ごとに定められた最低賃金のこと)
・特定最低賃金　(国で決められた特定の産業に対して、地域別最低賃金よりも高く設定する必要がある最低賃金)

上記の中でより高い額の最低賃金が最終的に適用されます。
毎年10月に改定されるものになりますので、チェックが必要ですね。

参考記事:最低賃金引き上げ、パートの時給に変化（しゅふJOBナビ）

▽パートの最低賃金についてもっと詳しく知りたい方はこちら

雇用手続きの準備・採用前に確認すべきこと

雇用手続きに必要なポイント

雇用手続きにおいて必ず押さえておくべき準備は以下の3つになります。

必要なこと	目的
①労働条件通知書を通知する	労働条件通知書を通知する◎お互いが労働条件に納得するための準備
②労働保険・社会保険の手続き	採用したパートスタッフを各保険への加入させるための準備

③就業規則の届け出 ※今回が初めてのパート・アルバイトスタッフの採用になる場合

パート・アルバイトスタッフの働き方や希望と合わせるために、正社員と条件を分ける必要がある項目をルール化する準備。

※「そもそも採用したのがパート・アルバイトスタッフの定義に当てはまるのか」という点が気になった方はこちら：

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正社員との「待遇差」を生まないように気を付けましょう

パート・アルバイトに関しては「パートタイム労働法」という「正社員との格差をなくす」ことを目的に作られた法律が設けられています。見落としがちで差が生じてしまいやすい、次の3点は特に気を付けましょう。

待遇の差が禁止されている項目例	具体例
賃金	基本給・昇給・賞与など
福利厚生	教育訓練・利用できる設備
休暇	有給休暇・慶弔休暇・病気休職など

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パートの入社が決まったら

ここからは、実際に入社するまでに必要な書類や手続きに関して注意すべきポイントをご紹介していきます。

雇用通知書（採用通知書）を用意する

「労働条件」を通知するにあたり、賃金や労働時間などを書面で明示しなくてはなりません。その内容を記載するものとして、「雇用契約書」や「採用通知書」が使われています。

雇用契約もとい労働の契約は、口頭で成立するもので法的な書面締結の義務はありませんが、労働者へ「労働条件の明示（通知）」することは労働基準法で定められています。

この雇用契約書に、労働条件の明示の役割を持たせている企業もあります。

必ず明示が必要になる事項	詳細
契約期間	労働契約の期間契約期間の定めがある場合は、契約更新の判断基準
業務内容	就業の場所・従事する業務の内容
就業日程・時間帯	始業・就業時刻、所定労働時間を超える労働の有無休憩時間、休日、休暇、交代制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
給与	賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切・支払いの時期に関する事項
退職に関するルール	退職に関する事項（解雇の事由を含む）
昇給に関するルール	賃金を昇給するタイミング（署名で明示する義務はない）

＜参照＞有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン/労働局

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労働条件通知書のダウンロード

労働局ではワード形式の労働条件通知書の雛形を公開されています。自社にまだフォーマットがない場合は活用しましょう。
【労働局発表の雛形ダウンロードはこちら】労働条件通知書（word）

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労働保険・社会保険の手続き

労働保険とは労災保険と雇用保険の総称で、社会保険は健康保険と厚生年金保険の総称です。
「労働保険」「社会保険」共に加入の条件が決められており、以下の条件を満たしたパートスタッフが加入対象となります。

労災保険の被保険者（原則）
項目	適用基準
	全ての被雇用者。
雇用保険の被保険者（原則）
勤務見込み数	31日以上雇用されることが見込まれる者であること。
勤務見込み時間	一週間の所定労働時間が20時間以上であること。

健康保険の被保険者（原則）
	国、地方公共団体または法人の事業所、あるいは下記の業種（製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告工業、教育研究調査業、医療保険業、通信法同業など）であり常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、それらの適用事業所で働く労働者

厚生年金保険の被保険者（原則）
	健康保険と同様

＜参照＞労働条件通知書（一般労働者用；常用、有期雇用型）/労働局

雇用保険の適用対象となる労働者を初めて雇い入れることとなった場合は、保険関係成立に関する手続を済ませた後、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」、「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなければならないことになっています。

＜参照＞事業主の行う雇用手続きについて/厚生労働省

雇用保険、健康保険、厚生年金保険は条件を満たすと、原則加入でなくても入ることができます。

項目	加入条件
雇用保険、健康保険、厚生年金保険	1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、常時雇用者の4分の3以上であること
雇用保険のみ、下記の全てを満たせば加入
勤務時間	週の所定労働時間が20時間以上であること
給与	賃金月額が月8.8万円以上であること
雇用期間	1年以上の使用されることが見込まれること
企業規模	従業員501名以上（厚生年金の被保険者数）の勤務先で働いていること
身分	学生でないこと

※従業員数が500名以下だが、社会保険への加入が労使で合意されている場合は企業規模関係なく加入が可能です。

＜参照＞短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用拡大について/厚生労働省・日本年金機構

各種保険の提出先

種類	提出先
労災保険	労働基準監督署
雇用保険	ハローワーク
健康保険	協会けんぽ
厚生年金保険	年金事務所

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就業規則の作成

また、初めてパートを採用したら「就業規則」を作成しましょう。「就業規則」とは、次の2点が盛り込まれた会社の規則集になります。

(1) 労働者が職場で働くうえで守るべき規則
(2) 労働条件についての詳しい内容が盛り込まれた会社ごとの規則

一般的には「年次有給休暇の付与日数」など、休暇や賃金制度について、包括的な内容の規則を設けています。

特に「パートタイム労働者」に関しては、労働時間や日数などが正社員と大きく異なる場合、「転勤の有無」まで同じルールを適用してしまうと、パートの働き方や希望と合わなくなってしまうことがあります。これらを回避するためにも、パート向けの「就業規則」を制定することが必要です。

また、職場で常に１０人以上の従業員を雇用している会社については必ず「就業規則」を労働基準監督所長に届け出を出すことが労働基準法で定められています。（労働基準法第89条）

就業規則の届け出がないと法律違反となり、30万円以下の罰金に処せられる場合もあるので注意が必要です。作成において悩んだ際には、厚生労働省がモデルとなる就業規則を参考にされる、または社会保険労務士に相談することをおすすめします。

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【コロナウイルス関連】雇用を維持するための法律、助成金、保険料納付猶予

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雇用を維持するには

こちらの記事で詳しく解説しています。

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社会保険料の納付猶予の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができる特例制度が令和2年4月30日に施行されました。

納付の猶予（特例）が認められた場合は、厚生年金保険料等の納付が納期限から1年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。

【日本年金機構特設ページはこちら】
新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予（特例）

最後に

いかがでしたか。
パートの雇用では正社員と異なる準備項目が多いため、見落としや対応漏れがないようしっかり準備をしましょう。