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今やどんな業種でも活躍している主婦のパートタイマー。
採用するにあたって、契約書類や事務処理に必要なが準備たくさんあります。

当記事ではパート・アルバイト雇用にあたって知っておくべき情報をまとめました。
抜け漏れないよう、雇用にあたってのポイントを確認しましょう。

雇用手続きの準備について

雇用手続きに必要な３つのポイント

雇用手続きにおいて必ず押さえておくべき準備は以下の２つになります。

※「そもそも採用したのがパート・アルバイトスタッフの定義に当てはまるのか」という点が気になった方はこちら：

【社労士監修】短時間労働者とは？雇用・社会保険の加入条件のまとめ

https://part.shufu-job.jp/business/details/699/

短時間労働者とは、「社会保険」における定義として勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で 以下 の1～4全ての要件に該当する方です。１．週の所定...

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正社員との「待遇差」を生まないように気を付けましょう

パート・アルバイトに関しては「パートタイム労働法」という「正社員との格差をなくす」ことを目的に作られた法律が設けられています。見落としがちで差が生じてしまいやすい、次の3点は特に気を付けましょう。

パートの入社が決まったら。

ここからは、実際に入社するまでに必要な書類や手続きに関して注意すべきポイントをご紹介していきます。

雇用通知書（採用通知書）を用意する

「労働条件」を通知するにあたり、賃金や労働時間などを書面で明示しなくてはなりません。その内容を記載するものとして、「雇用契約書」や「採用通知書」が使われています。

雇用契約もとい労働の契約は、口頭で成立するもので法的な書面締結の義務はありませんが、労働者へ「労働条件の明示（通知）」することは労働基準法で定められています。

この雇用契約書に、労働条件の明示の役割を持たせている企業もあります。

＜参照＞有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン/労働局

労働条件通知書のダウンロード

労働局ではワード形式の労働条件通知書の雛形を公開されています。自社にまだフォーマットがない場合は活用しましょう。
【労働局発表の雛形ダウンロードはこちら】労働条件通知書（word）

雇用保険・社会保険の手続き

「雇用保険」「社会保険」共に加入の条件が決められており、以下の条件を満たしたパートスタッフが加入対象となります。

＜参照＞労働条件通知書（一般労働者用；常用、有期雇用型）/労働局

雇用保険の適用対象となる労働者を初めて雇い入れることとなった場合は、保険関係成立に関する手続を済ませた後、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」、「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなければならないことになっています。

＜参照＞事業主の行う雇用手続きについて/厚生労働省

※従業員数が500名以下だが、社会保険への加入が労使で合意されている場合は企業規模関係なく加入が可能です。

＜参照＞短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用拡大について/厚生労働省・日本年金機構

就業規則の作成

また、初めてパートを採用したら「就業規則」を作成しましょう。

「就業規則」とは、次の二点が盛り込まれた会社の規則集になります。

①労働者が職場で働くうえで守るべき規則
②労働条件についての詳しい内容が盛り込まれた会社ごとの規則

一般的には「年次有給休暇の付与日数」など、休暇や賃金制度について、包括的な内容の規則を設けています。

特に「パートタイム労働者」に関しては、労働時間や日数などが正社員と大きく異なる場合、「転勤の有無」まで同じルールを適用してしまうと、パートの働き方や希望と合わなくなってしまうことがあります。これらを回避するためにも、パート向けの「就業規則」を制定することが必要です。

また、職場で常に１０人以上の従業員を雇用している会社については必ず「就業規則」を労働基準監督所長に届け出を出すことが労働基準法で定められています。（労働基準法第89条）

就業規則の届け出がないと法律違反となり、30万円以下の罰金に処せられる場合もあるので注意が必要です。

就業規則の作成において悩んだ際には、厚生労働省がモデルとなる就業規則を参考にされる、または社会保険労務士に相談することをおすすめします。

最後に

いかがでしたか。
パートの雇用では正社員と異なる準備項目が多いため、見落としや対応漏れがないようしっかり準備をしましょう。